香港の税法を弁護士が解説

香港は、1997年に中国へ返還された後も「一国二制度」の下で、中国本土と異なる資本主義経済とコモンロー（英国由来の判例法）の仕組みを保っています。香港の憲法に当たる基本法が高度な自治を認めており、税制も中国本土とは別に、香港が自ら定めています。

香港の税制の特徴は、税目が少なく税率が低いことです。付加価値税は無く、配当やキャピタルゲインにも原則として課税されません。法人の所得にかかる利得税は、二段階制で最高16.5%です。香港外で生じた利益には原則として課税されません（源泉地主義）。もっとも、2023年からは海外から受け取る配当などに課税する場合がある制度（FSIE制度）が始まり、2025年からはグローバル・ミニマム課税も導入されました。日本の親会社の側でも、外国子会社合算税制や移転価格税制の検討が欠かせません。

本記事では、香港の税制の基本構造と利得税の仕組み、国際課税ルールへの対応、移転価格税制、駐在員の税務、印紙税と物業税、申告と税務調査、日本の税制との関係を解説します。

香港の法体系と税制の基本構造

香港の税制の独立性は、基本法が担保しています。第106条は独立した財政と中央人民政府への上納がないことを、第108条は独立した税制を定め、香港は従前の低税率政策を参照して税目や税率を自ら法律で定めます。

香港の税制の中核は「税務条例（Cap. 112）」です（Cap.は香港の条例番号）。主な直接税は、事業利益にかかる「利得税」、雇用所得にかかる「給与所得税」、不動産の賃貸収入にかかる「物業税」の3つです。

日本法と大きく異なるのは、税目の少なさと課税範囲の狭さです。日本では法人の所得に法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などが課されますが、香港で法人の所得にかかる税は、実質的に利得税に一本化されています（不動産の賃貸収入には物業税もかかりますが、利得税に充当できます）。付加価値税や売上税は無く、配当や通常のキャピタルゲインにも原則として課税されません。遺産税も2006年に廃止されています。

参考：香港特別行政区政府｜基本法 第5章 経済

香港の利得税と源泉地主義の原則

日本の法人税は、内国法人が世界中で得た所得に課税します。これに対し、香港の税務条例第14条は、香港で事業を営む者が「香港内で生じた、または香港から得た利益」にだけ利得税を課します。これを源泉地主義といいます。そのため、香港で設立された法人であっても、香港外で行った事業活動から得た利益には利得税が課されない余地があります。ただし、香港内で使われる知的財産の使用料などは第15条により香港の利益として扱われ、FSIE制度の対象となる外国源泉の配当・利子なども、要件を満たさないと香港で課税されます。また、香港外の活動を日本の親会社の役職員が担う場合は、香港法人が日本に恒久的施設を持つと判断され、日本で課税されるおそれがあります。

源泉地の判定と重要判例

利益の源泉地の判定は事実認定の難しい問題です。代表的な判例が、香港の最上級審である終審法院の ING Baring Securities（Hong Kong）Ltd v Commissioner of Inland Revenue（2007年10月5日判決、[2007] HKCFA 66）です。

この判決で終審法院は、源泉地は「納税者がその利益を得るために何を、どこで行ったか」で判断するとし、海外の証券取引所で執行された売買の手数料は香港外で生じたとする納税者の主張を認めました。利益を直接生み出した取引の場所が重要で、先行する活動や付随的な活動は判定の基準になりません。また、同じグループの別会社の活動を、自社の利益の源泉地の根拠にすることもできないとされました。

一方、代理人の活動については、Commissioner of Inland Revenue v Li & Fung（Trading）Limited（香港高等法院上訴法庭、2012年3月19日判決、[2012] HKCA 146）があります。この事案では、海外の関連会社が納税者の代理人として活動していたと認定され、利益は代理人が納税者の指示を実行した香港外で生じたとして、納税者が勝訴しました。ただし、税務局はこの判決を個別の事実に基づくもので、ほかの事案に広く当てはまるものではないとしています。

参考：香港税務局｜FAQ on The ING Baring Case

参考：香港税務局｜FAQ on The Li & Fung Case

香港税務局の解釈指針DIPN 21

香港税務局は、税務条例の解釈と運用を示す指針「DIPN」を番号付きで公表しており、源泉地の判定は第21号（DIPN 21）が扱っています。三国間貿易の拠点とする場合は、この基準に沿って取引を組み立てるとともに、日本側の外国子会社合算税制の判定も必要です（後述）。

商品の売買（トレーディング）では、税務局は売買契約の交渉・締結・履行を、誰がどこで行ったかを重視します。仕入れと販売の双方の契約について、これらを納税者自身（またはその代理人）が香港外で行っている場合は、香港源泉ではないと判断される余地があります。署名地だけを香港外にしても、香港のオフィスで価格交渉や信用状の開設などを行っていれば、香港源泉と判断されやすくなります。オフショア所得として申告するなら、取引ごとの契約締結地、サービス提供地、意思決定の場所を記録しておくことが欠かせません。事業の記録は7年間の保存が義務付けられています（第51C条）。

参考：香港税務局｜DIPN 21 Locality of Profits

香港の利得税の計算と損金算入のルール

二段階税率とグループ制限

法人の利得税の標準税率は16.5%です。2018/19課税年度からは「二段階税率」が導入され、課税所得の最初の200万香港ドルまでは半分の税率が適用されます。課税年度は4月1日から翌年3月31日までで、その間に終わる事業年度の利益が対象です。

ただし、関連法人グループの中で二段階税率を使えるのは、グループで指名した1社だけです（税務条例第14AAC条）。関連法人とは、一方が他方を支配するか、同じ者に支配されている法人をいいます（第14AAB条）。指名は利得税申告書の中で行い、その年度について取り消せません。

参考：香港税務局｜二段階税率に関するFAQ

損金算入と損金不算入の原則

税務条例第16条により、課税される利益を生むための費用は原則として損金に算入されます。一方、第17条により、資本的支出、私的・家事的な支出、利益を生むためでない支出は損金になりません。課税されないオフショア所得を得るための費用も損金になりません。

日本では交際費等は原則として損金不算入で、中小法人の年800万円の定額控除や接待飲食費の50%の損金算入といった特例があるにとどまります。香港には交際費を損金から外す特別な規定は無く、課税される利益を生むための支出であれば損金に算入できます。

また、香港では繰越欠損金に期限が無く、翌年度以降の利益と相殺できます（第19C条）。日本では繰越期間が10年で、中小法人等以外の法人は所得の50%までしか控除できません。ただし、香港でも欠損金の利用を主な目的として株主を変えると否認されることがあり（第61B条）、グループ内の他社の利益とは相殺できません。

研究開発費の特別控除とパテントボックス制度

香港では税務条例第16B条に基づき、香港内で行う適格な研究開発（R&D）の支出について、最初の200万香港ドルまで300%、それを超える部分は200%の特別控除が認められています。2024年7月には「パテントボックス制度」も法制化されました。香港での研究開発から生まれた特許などの所得に、2023/24課税年度から5%の優遇税率を適用する制度です。日本の親会社の知的財産を香港子会社に移す場合は、日本側の課税も別に検討が必要です。

参考：香港税務局｜Patent Box Regime

香港の外国源泉所得免税制度とグローバル・ミニマム課税

外国源泉所得免税制度

近年の香港の税制で最も大きな変更が、2023年1月に導入され、2024年1月に対象が広げられた「外国源泉所得免税（FSIE）制度」です。名前は「免税」ですが、特定の外国源泉所得について、要件を満たした場合にだけ非課税とし、満たさなければ香港で課税する仕組みです。

対象は、香港外にも拠点を持つグループ（規模を問わず、日本の親会社と香港子会社だけのグループも含みます）に属し、香港で事業を営む法人が香港で受け取る、海外からの配当・利子・知的財産からの所得・処分益（株式などの売却益）の4種類です。香港への送金のほか、香港での事業の債務の返済に充てた場合なども含まれます。

利子と配当、それに知的財産を除く資産の処分益を非課税とするには、香港法人が「経済的実体要件」を満たす必要があります。その所得に関する戦略的な決定やリスクの管理を行うのに十分な数の従業員と、十分な事業経費を香港内に持っていることが求められます。人数や金額の数値基準は無く、事業の性質と規模に応じて判断されます。実体の無い会社が受け取る海外からの利子や配当は、香港で課税されることになります。知的財産からの所得は、香港で自ら行った研究開発の割合などをみる別の要件（ネクサス要件）で判断されます。

一方、配当と持分の処分益は、経済的実体要件に代えて「参加免除」で非課税にすることもできます。投資先の株式を5%以上、12か月以上継続して保有していることが条件です。ただし、その所得に外国で15%以上の税率（法定の表面上の税率）が課されていることが必要です。満たさないときは、参加免除ではなく外国税額控除で二重課税を調整します。

参考：香港税務局｜Foreign-sourced Income Exemption

グローバル・ミニマム課税の導入

香港は2025年6月、大企業グループの税負担を最低15%にそろえるOECDの「第2の柱」に対応して税務条例を改正し、グローバル・ミニマム課税を導入しました。対象は、直前4会計年度のうち2年度以上で連結売上高が7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループで、2025年1月1日以後に開始する会計年度から適用されます。

対象グループの香港での実効税率が15%を下回る場合は、「香港ミニマム課税」により不足分が香港で課税されます。対象の香港法人は、税務局のポータルで届出と申告を行います。日本の親会社のグループが対象規模に当たる場合、香港子会社の低い実効税率は15%まで引き上げられ、低い税率の恩恵は受けられません。日本でも2024年4月1日以後に開始する事業年度から所得合算ルールが適用されており、香港と日本の双方で届出・申告が必要になります。

参考：香港税務局｜Global Minimum Tax and Hong Kong Minimum Top-up Tax

香港の移転価格税制と文書化義務

香港では2018年の税務条例改正により、包括的な移転価格税制が法制化されました。第50AAF条により、日本の親会社と香港子会社との取引は、無関係の第三者どうしと同じ条件で行う必要があります（独立企業間原則）。価格が適正でなければ、税務局は所得を調整して課税できます。日本側でも移転価格税制が適用されるため、香港子会社に利益を寄せすぎると日本で課税されるおそれがあります。双方で課税されたときは、日港租税協定の相互協議で解消を求めます。

事業規模や関連者取引の額が一定の基準を超える企業は、「マスターファイル」（グループ全体の概要）と「ローカルファイル」（香港法人の取引の詳細）を作成します（第58C条）。国別報告書は、日本に最終親会社があるグループでは原則として日本で提出し、香港子会社は税務局への通知を行います。移転価格の申告の誤りについて合理的な努力をしたことを示せないと、過少となった税額と同額までの追加税が課されるおそれがあります（第82A条。通常の過少申告は3倍まで）。

参考：香港税務局｜Transfer Pricing Documentation – Master File and Local File

香港の給与所得税と駐在員・出張者の税務

香港で勤務する駐在員や出張者には「給与所得税」が課されます。税務条例第8条により、香港での雇用から生じた所得が課税対象です。香港の雇用かどうかは、雇用契約の締結地や雇用主の所在地、給与の支払地などで判断されます（DIPN 10）。

累進税率と標準税率

納税額は、次の2つのうち低い方です。1つは、各種の控除を差し引いた課税所得に2%から17%の累進税率をかけた額、もう1つは、人的控除を差し引く前の所得に標準税率をかけた額です。標準税率は2024/25課税年度から二段階になり、最初の500万香港ドルまでが15%、それを超える部分には16%がかかります。

参考：香港税務局｜2024-25年度予算案の税制措置に関するFAQ

60日ルールと183日ルール

日本から香港に出張する社員に関係するのが、いわゆる60日ルールです。香港外の雇用（日本の会社との雇用契約など）で、仕事をすべて香港外で行っている場合は、給与所得税がかかりません。その判定では、課税年度の香港滞在が合計60日以下なら、香港での勤務を数えません（第8条第1B項）。60日を超えると、香港での勤務に対応する給与が課税されます。滞在日数だけで決まるルールではないので、仕事をした場所も含めて確認が必要です。

これとは別に、日港租税協定（第14条第2項）の「183日ルール」（短期滞在者免税）もあります。日本の親会社に雇用されたまま香港に出張する場合、次の3つをすべて満たせば、香港の給与所得税は免除され、日本でだけ課税されます。（1）その課税年度に始まるか終わる、どの12か月をとっても香港滞在が合計183日以下（2）報酬を香港の居住者でない雇用者（日本本社）が支払っている（3）報酬を雇用者の香港の恒久的施設が負担していない。香港子会社がその社員の給与を負担している場合は、香港で課税されます。なお、香港子会社のための勤務の給与を日本本社が負担すると、日本で寄附金とされるおそれがあります。また、出張者が香港で継続的に営業や契約の締結を行うと、日本の親会社自身が香港に恒久的施設を持つとされ、利得税の対象になるおそれがあります。

強制性公積金の制度

税ではありませんが、駐在員に関わる制度として確定拠出型の年金「強制性公積金（MPF）」があります（Cap. 485）。18歳以上65歳未満の従業員は原則として加入し、雇用主と従業員がそれぞれ給与などの5%（各1,500香港ドルが上限）を毎月拠出します。日本からの駐在員も原則として対象です。滞在許可が13か月以内の場合や、香港外の退職制度に加入している場合などは免除されますが、日本の厚生年金に加入したままの駐在員が免除に当たるかは、事前に確認が必要です。

参考：強制性公積金計画管理局｜MPF Coverage

香港の印紙税と物業税の仕組み

印紙税条例に基づく課税

付加価値税が無い香港では、特定の取引にかかる「印紙税」が目立つコストになります。印紙税条例（Cap. 117）に基づく代表的な課税対象は、香港法人の株式の譲渡と不動産取引です。

日本では、非上場株式の譲渡に取引税はかかりません。一方、香港法人の株式を譲渡すると、譲渡の対価と市場価値のうち高いほうに対して、買主と売主がそれぞれ0.1%（2023年11月17日以降の税率）の印紙税を納めます。これに加え、譲渡証書1通ごとに5香港ドルがかかります。グループ内再編などで対価を1香港ドルのような名目的な金額にしても、税務局は純資産などから株式の価値を算定し、その価値に印紙税を課します。ただし、90%以上の資本関係にある会社間の譲渡は、申請により印紙税の免除を受けられる場合があります（第45条）。

参考：香港税務局｜株式取引の印紙税率引下げに関するプレスリリース

物業税

香港内の不動産を貸して得た収入には、税務条例第5条に基づく「物業税」が課されます。物業税は不動産の所有者（貸主）にかかる税で、オフィスを借りるだけの香港子会社にはかかりません。税率は「純査定価額」の15%です。純査定価額は、賃料収入から所有者が負担した差餉（固定資産税に当たる地方税）を引き、さらに修繕費などの分として一律20%を控除した額です。

不動産を賃貸する法人の場合、賃貸収入は利得税の対象にもなりますが、納めた物業税はその年度の利得税に充当できます（税務条例第25条）。また、香港で事業を営む法人は、書面で申請すれば物業税の免除を受け、利得税だけで申告することもできます（第5条第2項（a））。

参考：香港税務局｜物業税のガイド

香港での税務申告と税務調査への対応

申告と暫定税

香港の法人は、税務局から送られる利得税申告書に、監査済み財務諸表と税務計算書を添付して提出します。申告書が届かない場合でも、課税される利益が生じたときは、所定の期間内に税務局へ通知する義務があります（第51条第2項）。納税額は、日本の申告納税方式と異なり、税務局が申告書を基に査定し、納税通知書で知らせる方式で決まります。

また、日本の中間申告に似た制度として「暫定税」があります（利得税については第63H条）。前年度の課税利益を基に当年度の概算税額を前払いする仕組みで、事業年度の終了後に確定した税額との差額を精算します。最初の査定では、確定した税額と翌年度の暫定税をあわせて納めることになるため、資金繰りに注意が必要です。

税務調査と罰則

香港税務局は、「まず査定し、後に調査する（Assess First, Audit Later）」という方針を採っています。提出された申告書は原則としてそのまま査定されますが、事後に調査の対象に選ばれ、実地調査を受けることがあります。税務局は、課税年度の終了後6年以内（故意の脱税などは10年以内）であれば追加の査定ができます（第60条）。

税務局のDIPN 11は、実地調査などの進め方を説明しています。過少申告に対する罰則は重く、税務条例第82A条により、正当な理由なく過少申告をした場合は、過少となった税額の3倍までの追加税が課される可能性があります。調査の前に自ら誤りを申し出れば、追加税は軽くなります。

参考：香港税務局｜DIPN 11 Field Audit and Investigation

香港子会社をめぐる日本の税制との関係

日港租税協定

日本と香港の租税協定（日港租税協定）は、2010年11月に署名され、2011年8月に発効しました。この協定により、配当・利子・使用料を支払う側の国・地域が差し引く税（源泉徴収）の税率に、次の上限が設けられています。

表の限度税率が主に意味を持つのは、日本から香港へ支払う配当・利子・使用料です（日本の国内法の源泉徴収税率は、配当・使用料が原則20.42%）。適用を受けるには、支払いの前に「租税条約に関する届出書」を出す必要があります。香港の国内法では配当の支払いに源泉税がかからないため、香港子会社から日本の親会社への配当に香港で課税されることはありません。日本側でも、香港子会社の株式を25%以上、6か月以上保有していれば「外国子会社配当益金不算入制度」（法人税法第23条の2）の対象となり、配当の95%が益金に算入されません。

参考：財務省｜日・香港租税協定の統合条文

日本の外国子会社合算税制

日本企業が香港に子会社を設立する際、慎重な検討を要するのが日本の「外国子会社合算税制」（租税特別措置法第66条の6）です。この制度は、税負担の軽い国・地域にある子会社の所得を、日本の親会社の所得と合算して日本で課税する仕組みです。

日本の居住者・内国法人が合計で50%超を保有する香港子会社は「外国関係会社」に当たり、その株式等を10%以上保有する日本の親会社が合算の対象になり得ます。香港の利得税率は最高でも16.5%のため、香港子会社の租税負担割合（実際の税負担の割合）は、通常、日本の基準である20%（ペーパーカンパニー等は27%）を下回ります。

ペーパーカンパニー等に当たらない場合は、香港子会社が「経済活動基準」（事業基準・実体基準・管理支配基準と、業種に応じて非関連者基準か所在地国基準のどちらか）をすべて満たせば、会社単位での合算は免れます。香港内に事務所を構え、自ら意思決定をする役員や実務を担う従業員を置き、主たる事業を香港で自ら行っている実態が必要です。特に、親会社などの関連者との取引が多い卸売業の子会社は非関連者基準を満たさないおそれがあり、株式の保有を主な事業とする会社は、統括会社に当たらない限り事業基準を満たしません。また、経済活動基準を満たしても、配当・利子・使用料・有価証券の譲渡益などの受動的所得は、部分的に合算されることがあります。

参考：e-Gov法令検索｜租税特別措置法

まとめ：香港進出の法務は弁護士にご相談を

香港の簡素で税率の低い税制は、日本企業のアジア展開の拠点として今も大きな利点です。一方で、オフショア所得の申告には税務局の審査があり、FSIE制度やグローバル・ミニマム課税など、国際的な課税ルールに合わせた規制も加わっています。香港の税制の利点を生かすには、日本の外国子会社合算税制や移転価格税制を踏まえた事業の設計と、香港での経済的な実体づくりが前提になります。

当事務所では、日本企業の皆様が香港で安全かつ適法に事業を展開できるよう、源泉地の判定を左右する取引契約の設計、関連会社との代理契約、駐在員の出向契約、グループ内取引の契約などについて、法的な側面からサポートいたします。