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インドの就労ビザを弁護士が解説:取得要件・必要書類・申請の流れとビジネスビザとの違い

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インドの就労ビザを弁護士が解説:取得要件・必要書類・申請の流れとビジネスビザとの違い

インドの会社に雇われて働く人や、インドで契約・プロジェクトを履行する人は、就労ビザ(Employment Visa)を取らなければなりません。要件は、年2万5,000米ドルを超える給与、インド人では代わりが見つからない専門性、インドで登記された受入企業の3つです。商談向けのビジネスビザでは、現地で働くことはできません。

2025年9月には新しい移民・外国人法が施行され、ビザの違反には拘禁や罰金が定められています。本記事では、インドの就労ビザについて、ビジネスビザとの使い分け、取得要件と必要書類、申請の流れ、入国後の手続き、違反したときの罰則と、日本企業が押さえておきたい契約の論点を解説します。

インドの就労ビザとは

インドの就労ビザとは、外国人がインドの会社や組織に雇われて長期に働くために発給されるビザです。インドでは原則として、ビザそのものが就労の許可にあたります。

ビザの根拠となるのは、2025年移民・外国人法(2025年9月1日施行)です。同法は、それまでの旅券法や外国人法など4つの法律をまとめたものです(36条)。ビザの種類そのものは法律ではなく、インド内務省の運用で定められています。

2025年10月の区分では、就労ビザは「ワークビザ(Work Visa)」のE-1にあたり、日本の本社からインド子会社への企業内転勤も含まれます。内務省は2026年8月にビザの区分を9つに整理し直し、年内に新しい区分での発給へ切り替えるとしています。申請の時点の区分名は、公式サイトで確かめます。

参考:インド内務省|The Immigration and Foreigners Act, 2025(2025年4月4日公表)

参考:インド入国管理局(BOI)|List of Visas

参考:インド政府広報局(PIB)|Government of India rationalizes Indian visa regime(2026年11月11日公表)

インドのビザの種類と就労ビザ・ビジネスビザの使い分け

日本企業の社員がインドへ行くときに使うビザは、主に次のとおりです。インドの会社の指揮のもとで働く場合、インドで報酬を受け取る場合、日本の会社の社員でもインドで契約やプロジェクトを履行する場合は就労ビザです。商談や打合せ、進み具合の確認など、契約の履行に至らない短期の訪問ならビジネスビザで足ります。

▼ 日本企業の社員がインドへ行くときの主なビザ(2026年8月の再編で示された区分)

ビザ主な目的ポイント
就労ビザ(Work Visa)インドの会社・組織での長期の雇用(企業内転勤を含む)、契約・プロジェクトの履行大使館・総領事館に申請する。e-Visaでは取れない
ビジネスビザ(B-1)会社の設立など、長期の事業活動常勤の就労はできない
ビジネスビザ(B-2)会議への参加、インドの会社に招かれて行う短期の据付・技術指導など据付や技術指導の技術者はe-Visaで申請でき、有効期間は6か月
ビジタービザ(V-1・V-2)観光と、商談などの短期の活動旧観光ビザ。就労はできない
家族のビザ就労ビザを持つ人の帯同家族2025年10月の区分ではFamily Visa、2026年8月の再編後はMiscellaneous Visaに含まれる

e-Visa(オンラインで申請する電子ビザ)のビジネスビザは、発給から1年間有効で何度でも入国できます。1回の滞在は180日以内で、暦年の合計でも180日を超えられません。超える場合の登録は、2026年6月の規則改正で緊急の事情があるときに限られました。

インドのビザの種類と就労ビザ・ビジネスビザの使い分け

ビジネスビザでできることとできないこと

ビジネスビザでできるのは、商談や契約交渉、会議・展示会への参加、取引先や子会社の視察といった、契約の履行に至らない短期の活動です。インドの会社で常勤として働くことはできません。

インドの会社に招かれて、工場の機械の据付・試運転や品質の確認、生産ラインやITシステムの立上げ、研修や技術移転を行う技術者もいます。こうした技術者には、B-2の生産投資ビジネスビザ(e-Visa・6か月)が用意されています。

就労ビザが必要になる場合

インドの子会社や合弁会社に出向する:名目が出張でも、現地の会社の指揮のもとで働くなら就労ビザです。

インドの会社から給与や報酬を受け取る:雇用にあたると判断されやすく、就労ビザです。

日本の会社が受注した契約やプロジェクトをインドで履行する:給与を日本で受け取っていても、内務省の案内では就労ビザに限られます。ビジネスビザでの延長もできません。

迷う場合は、就労ビザの側で準備するのが安全です。ビザの条件に反する活動は、本人だけでなく送り出した会社の責任にもつながります。

参考:インド政府広報局(PIB)|Government of India rationalizes Indian visa regime(2026年11月11日公表)

参考:インド政府|e-Visa

参考:インド内務省|FAQs relating to work related visas issued by India

インドの就労ビザの3つの取得要件

インド内務省の案内では、就労ビザの主な要件は次の3つです。

給与が年2万5,000米ドルを超えること:金額で一律に決まった基準です。エスニック料理の調理師、英語以外の語学の教師・翻訳者など、一部の職種だけが例外です。

高度な技能や資格を持つ専門家であること:インド人の有資格者で足りる仕事には発給されず、定型的な事務や補助的な仕事は対象外です。申請では、受入企業が発行する「インド国内で必要な人材を確保できない旨の証明書」を出します。

インドで登記された会社・組織に雇われること:インドでプロジェクトを行う外国企業に雇われる場合も含まれます。

若手の社員を赴任させるときは、基準を超えるか、日本で払う給与や手当をどう数えるかを申請先に先に確認します。

参考:インド内務省|FAQs relating to work related visas issued by India

インドの就労ビザの必要書類

インドの就労ビザの必要書類

在日インド大使館が案内する就労ビザの書類は、次のとおりです。原本を求められる書類が多いため、インド側の受入企業には早めに作成を依頼します。

▼ インドの就労ビザの主な必要書類(在日インド大使館の案内)

用意する人書類
申請者本人オンラインで作成した申請書、旅券、写真、職歴を詳しく書いた履歴書
日本の会社推薦状の原本(会社に所属していない場合は本人の推薦状)
インドの受入企業任命状(Appointment Letter:受入企業が出す採用の通知)の原本、会社概要、雇用契約書の原本と写し、誓約書の原本、インド国内で必要な人材を確保できない旨の証明書の原本、インドで登記されていることを示す書類(設立証明書など)
そのほか住居の賃貸契約書の写しなど。場合によりインド政府の承認書

書類の内容が食い違うと、審査が止まることがあります。任命状と雇用契約書の職務、給与、期間は、そろえておきます。受入企業の業種によっては、別の許可も要ります。電力・水道・石油の会社で働くには地方当局の許可が必要です。防衛・宇宙・原子力・人権の分野の会社が外国人を雇うには、中央政府の事前の許可が必要です(移民・外国人命令9条2項・3項)。

参考:在日インド大使館|Visa Type / Documents Required

インドの就労ビザの申請の流れと取得期間

申請は、日本では次の5つのステップで進みます。就労ビザは、国籍のある国か、2年を超えて住んでいる国で申請するのが原則です。

雇用契約と任命状を整える(受入企業・日本の会社):インドの受入企業との雇用契約書と任命状、日本の会社からの出向の辞令と推薦状を用意します。

オンラインで申請書を作る(本人):インド政府のビザ申請サイトで申請書を作り、印刷して署名します。

管轄の大使館・総領事館に本人が出向く(本人):書類と旅券を窓口に出し、指紋などの生体情報を登録します(12歳未満と70歳を超える人は不要)。生体情報の登録は移民・外国人命令7条1項による手続きで、在日インド大使館では窓口で行うため、郵送では申請できません。申請先は住所で決まり、近畿・中国・四国の16府県は在大阪神戸インド総領事館です。

ビザの発給を受ける:ビザの有効期間は、インドに入国した日ではなく発給された日から数えます。

出発前に入国カードをオンラインで出す(本人):到着の72時間前から、電子入国カードをオンラインで提出します(2025年10月1日から)。

インドの就労ビザの申請の流れと取得期間

窓口に出してからの処理期間は、日本国籍の人なら大使館で数営業日が目安とされています。時間がかかるのは、その前のインド側の任命状や証明書の作成です。書類の差替えや追加を求められることもあるため、赴任の2〜3か月前には受入企業に書類を依頼します。

参考:在日インド大使館|Visa Services & Fees

参考:インド内務省|Immigration and Foreigners Order, 2025(2025年9月1日公表)

インド入国後の手続き:e-FRROへの外国人登録

有効期間が180日を超える就労ビザで入国した人は、到着から14日以内に外国人地域登録局(FRRO)に登録しなければなりません(移民・外国人規則12条1項)。帯同家族も同じです(12歳未満を除く)。登録はオンラインのe-FRROか専用のアプリで行い、承認されると登録証明書が交付されます。面接や生体情報の採取に呼ばれることもあります。遅れると罰則の対象になります(23条)。

有効期間180日以下のビザでも、滞在が180日を超える見込みになったら、その前に登録します(2026年6月の規則改正)。また、ホテルや賃貸住宅などの宿泊施設は、外国人の到着から24時間以内に当局へ報告します(実務では「Form C」と呼ばれます)。

参考:インド内務省|Immigration and Foreigners Rules, 2025(2025年9月1日公表)

インドの就労ビザの有効期間・延長・転職と帯同家族

内務省の案内では、就労ビザの期間と延長は次のとおりです。

最初の有効期間:原則2年まで(IT分野の高度人材は3年まで。契約期間がそれより短ければ契約期間)です。

延長:雇用の継続や所得税の申告などを条件に、インド国内で1年ごとに延長でき、最初の発給から通算5年までです。延長はe-FRROで、今のビザが切れる前に申請します。認められなければ出国しなければならず、そのまま残ると超過滞在になります。3年の出向なら、最初に2年で発給を受け、満了前に延長する流れになります。

ビザの切替え:就労ビザはe-Visaでは取れず、ほかのビザからインド国内で切り替えることも原則としてできません。

転職・出向先の変更:就労ビザには受入企業の名前が記載されるため、別の会社で働くと条件違反になりえます。移る前に新しいビザや当局の許可を得ます。

帯同家族:配偶者や子どもは、本人と同じ期間の家族用のビザを申請できます。

参考:インド内務省|FAQs relating to work related visas issued by India

参考:インド入国管理局(BOI)|Visa Extension/Conversion

インドの就労ビザに違反したときの罰則

2025年移民・外国人法は、ビザに関する違反に次の罰則を定めています。

▼ 2025年移民・外国人法の主な罰則

違反条文罰則
有効な旅券やビザを持たずに入国する21条5年以下の拘禁、50万ルピー以下の罰金、またはその両方
偽造したり不正に取得したりした旅券・ビザを使う22条2年以上7年以下の拘禁と、10万ルピー以上100万ルピー以下の罰金
超過滞在、ビザの条件に反する活動、登録などの義務違反23条3年以下の拘禁、30万ルピー以下の罰金、またはその両方

ビジネスビザやビジタービザで現地の会社の仕事をすると、ビザの条件に反する活動として23条の対象になります。違反を手助けした人も、本人と同じ刑で罰せられます(24条)。

21条・23条・24条の違反は、担当官が認めれば、告示の金額を納めて事件を終わらせることができます。これを和解(compounding)といい、起訴の前でも裁判中でも使えます(25条)。金額は、就労ビザ以外のビザで働いた場合は1件30万ルピー、外国人登録が30日以内の遅れの場合は1万ルピーです。ただし、和解した日から3年以内に同種の違反をすると、和解はできません。偽造などの22条の違反も、和解の対象外です。

参考:インド内務省|The Immigration and Foreigners Act, 2025(2025年4月4日公表)

参考:インド内務省|和解の担当官と金額を定める告示 S.O. 3999(E)(2025年9月1日公表)

日本企業が押さえておきたいインド赴任の契約と人事の論点

日本企業が押さえておきたいインド赴任の契約と人事の論点

就労ビザは書類がそろえば取れる手続きに見えますが、日本企業の側には次の3つの論点があります。

出向契約と任命状の中身:日本の会社との出向契約、インドの会社の任命状と雇用契約書で、職務、期間、給与の額と支払元、帰任の条件を一致させます。ビザの審査に出した内容と実際の働き方が違えば、ビザの条件に反する活動とみなされるおそれがあります。

給与と税・社会保障:日本とインドのどちらの会社が給与を払うかで、インドでの所得税の扱いが変わり、所得税の申告はビザの延長の条件にもなります。社会保障は、派遣の見込みが5年以内なら、インドの年金・積立基金(EPS・EPF)への加入が免除されます。そのためには、日本の事業主が年金事務所で適用証明書の交付を受けます。

受入企業の申告の正確さ:人材を確保できない旨の証明書や誓約書は、インドの受入企業が出します。内容が事実と違えば、不正に取得したビザとして22条の罰則(2年以上の拘禁・和解は不可)の対象になるおそれがあります。書類を用意した企業側も、幇助として処罰されえます(24条)。

参考:日本年金機構|協定相手国別の注意事項(インド)

インドの就労ビザについてよくある質問

短期の出張なら、ビジネスビザで現地の子会社の仕事を手伝ってもよいですか

会議への出席や打合せの範囲なら認められますが、子会社の社員として業務を担うことはできません。インドの会社に招かれて行う短期の据付や技術指導なら、B-2の生産投資ビジネスビザが使えます。契約の履行そのものや長期の作業は就労ビザです。

短期の出張を繰り返すときは、何に気をつければよいですか

暦年の合計で180日を超えないこと、現地での作業が商談や打合せの範囲を超えないことです。どちらかを超えそうなら、就労ビザに切り替えて準備します。

就労ビザを取ってすぐに赴任できますか

発給を受ければ入国できますが、到着から14日以内のFRROへの登録が必要です。住居が決まっていないと登録の書類がそろわないため、住居の手配も並行して進めます。

まとめ:インドの就労ビザは弁護士にご相談を

インドの会社で働く場合や、インドで契約・プロジェクトを履行する場合は、就労ビザが必要です。要件は、年2万5,000米ドルを超える給与、専門性、インドの受入企業の3つです。ビジネスビザで現地の仕事をすれば2025年移民・外国人法の罰則の対象になり、入国後は14日以内のFRROへの登録も欠かせません。

当事務所では、出向契約や赴任規程の作成・確認、ビザの種類の判断、違反が見つかったときの対応をサポートいたします。インド法の調査は、提携先の現地法律事務所と連携して行います。

モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係(Associate Firm / Correspondent Firm)にあります。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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