台湾の会社設立を弁護士が解説：手続きの流れ・必要書類・費用・外資規制

日本企業が台湾で会社を設立するときは、まず現地法人・支店・駐在員事務所のどれにするかを決めます。現地法人なら、経済部投資審議司の外国人投資許可（台湾法では核准）を受けてから設立登記に進みます。許可の前に送った資金は投資として審定されないこと、設立登記の資本額に公認会計士の確認（査核）が要ることが、日本の会社設立と違う点です。

手続きそのものは標準化されていて、書類に不備がなければ2〜3か月が目安です。一方で、業種が外資の制限項目に当たるか、親会社の株主に中国資本が含まれるかで、申請のルートと所要期間が変わります。本記事では、台湾の会社設立を、進出形態の選び方から設立後の義務まで順に解説します。

台湾の法制度の全体像は、次の記事で解説しています。

台湾の会社設立で選ぶ3つの進出形態

台湾で日本企業が選べる進出形態は、台湾法に基づく独立の法人を作る現地法人、日本本社の一部として登記する支店、営業活動をしない駐在員事務所の3つです。どれを選ぶかで、申請先と、親会社が負う責任の範囲が変わります。

現地法人は、台湾の会社法に当たる公司法が定める4種類の会社のうち有限公司か股份有限公司で設立するのが実務の中心です。無限公司と両合公司は出資者が無限責任を負うため、日本企業の進出では使われません。

▼ 台湾の3つの進出形態の比較

参考：全國法規資料庫｜公司法（民國114年12月26日 最終修正）

現地法人は有限公司と股份有限公司のどちらを選ぶか

有限公司とは、1人以上の出資者で組織し、出資者が出資額を限度に責任を負う会社です。日本の合同会社に近く、株式を発行しないため、持分の譲渡には他の出資者の議決権の過半数の同意が要ります。董事（取締役に当たる役員）は1人以上3人以下を置き、董事会は設けません。

股份有限公司とは、資本を株式に分け、株主が引き受けた株式を限度に責任を負う会社です。日本の株式会社に当たります。発起人は2人以上が原則ですが、政府または法人株主1人で組織する場合はこの要件がかかりません。親会社の100%子会社は、法人株主1人の股份有限公司として設立できます。

▼ 有限公司と股份有限公司の設立要件

増資・合弁・持分の売却を見込まず機関設計を簡素にしたいなら有限公司、増資や合弁、親会社と同じ形のガバナンスを見込むなら股份有限公司が目安になります。株主50人以下で定款に株式の譲渡制限を置く閉鎖性股份有限公司もあり、スタートアップや合弁で使われます。会社形態ごとの機関設計と2018年改正の内容は、次の記事で詳しく解説しています。

支店と駐在員事務所でできること・できないこと

支店とは、外国会社が台湾で営業するために登記する拠点で、日本本社と同じ法人です。外国会社は分公司（支店）の登記をしないと、外国会社の名義で台湾の営業を行えません。登記には、台湾の営業に充てる資金を専用に割り当て、台湾での責任者を指定する必要があります。支店の債務は本社が負います。割り当てた資金を変更登記を経ずに本社へ戻すと、資本金を払い込んだように見せかける行為（見せ金）と同じ水準の刑事罰の対象になります。

駐在員事務所とは、台湾に支店を置かずに代表者を駐在させる事務所で、主管機関への登記が要ります。公司法上は、連絡や市場調査、本社のための契約交渉や署名といった法律行為まで認められますが、売上を立てる営業行為はできません。営業行為に当たるかどうかの線引きは個別の判断になるため、受注や請求を台湾で行う予定があるなら、最初から支店か現地法人を選ぶほうが安全です。

参考：ジェトロ｜外国企業の会社設立手続き・必要書類（台湾）（2026年1月31日 最終更新）

台湾の会社設立の流れと6つのステップ

外国企業が台湾で現地法人を設立する手続きは、6つの段階に分かれます。所管機関が複数の役所にまたがるため、どの段階で何を待っているかを把握しておくと遅れを防げます。

▼ 台湾の現地法人設立のステップと目安の日数

表の日数は申請ごとの処理の目安で、書類の準備や認証、銀行の口座審査、補正への対応は含みません。日本側の書類認証と資本金の送金に時間がかかるのが実務の実情です。

参考：ジェトロ｜現地法人（会社、有限責任組合）および支店設立手続き（台湾・PDF）（2026年1月31日 最終更新）

会社名と営業項目の事前審査

最初に、経済部工商カウンセリングセンターで会社名と営業項目の事前審査を受けます。会社名は中国語の表記で登記し、既存の会社と重複しないことを確認します。営業項目は台湾の業種コードから選び、この段階で外資の禁止項目や制限項目に当たるかどうかも確かめられます。

承認された会社名は原則6か月保留でき、延長は1回まで、上限1か月です。英文の会社名は別に経済部国際貿易署で審査を受けます。

経済部投資審議司への外国人投資の申請

外国人が台湾の会社の株式や出資持分を取得することは、台湾の外資規制の法律である外國人投資條例が定める投資に当たり、主管機関である経済部の許可（核准）を受けます。窓口は経済部投資審議司で、投資申請書に投資計画と関係書類を添えて申請します。旧称は投資審議委員会です。

法律上の審査期限は、手続きが完備した日から1か月以内、他の主管機関の権限に関わる案件は2か月以内です。実際の処理は、制限項目に当たらず投資額が5億台湾ドル以下の新設なら約2〜4営業日とされ、制限項目に当たる案件や企業買収は10〜20日が目安です。

核准を受けた投資家には、公司法が定める出資者や董事の国内住所、国籍、出資額に関する制限が適用されません。日本の親会社が100%出資し、董事を全員日本在住者にする形は、外國人投資條例15条のこの扱いがあるから成り立ちます。

参考：全國法規資料庫｜外國人投資條例（民國86年11月19日 最終修正）

資本金の送金と投資額の審定

投資の核准を受けたら、台湾の銀行に設立準備のための口座を開き、日本から資本金を送金します。送金は核准の後に行う順番で、先に送ると投資額の審定を受けられず、投資として扱われない恐れがあります。口座の名義は設立準備中の会社と代表者です。銀行によっては代表者の渡航が要るため、事前に確認します。

着金後は、投資額査定申請書に銀行の入金通知書、為替メモ、通帳の写しを添えて経済部投資審議司に投資額の審定を申請します。審定には約1週間かかります。

会計士による資本額の査核と設立登記

設立登記を申請する資本額は、公認会計士の査核（払込みの事実の確認）と署名を受けます。査核の書類は、登記の申請時か登記後30日以内に提出します。

登記の申請先は、払込済資本金が5億台湾ドル以上なら経済部商業発展署です。5億台湾ドル未満なら、台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市は市政府、それ以外は経済部商業発展署の南投オフィスに申請します。申請には定款、発起人会と董事会の議事録、董事と監察人の就任同意書、所在地の物件所有者の同意書、会計士の査核報告書などを添えます。登記申請の代理は台湾の会計士か弁護士に限られます。股份有限公司は代表者の就任から、有限公司は定款の作成から15日以内に申請する決まりで、遅れると過料の対象です。

会社は経済部（中央主管機関）に登記した後でなければ成立しません。登記が完了すると会社ごとの登録番号である統一編号が付与され、税務や契約で会社を特定する番号になります。

参考：全國法規資料庫｜公司登記辦法（民國110年4月23日 最終修正）

税籍登記と統一発票

設立登記の後、所在地を管轄する国税局で税籍登記（税務上の事業者登録）を行います。統一発票とは台湾の税務当局が管理する統一様式のインボイスで、これを発行できて初めて売上を立てられます。営業人設立事項表を出し、税籍番号と統一発票の発行資格を得るまで約10営業日です。

業種によっては、会社登記の前後に主管機関の許可や登録が別に要ります。工場を置く場合は工場登記、貿易をする場合は経済部国際貿易署への貿易登記も要ります。工場登記は会社設立とは別の手続きで、設立の期間には含まれません。台湾の許認可制度については、次の記事をご覧ください。

法人口座の本開設と労働保険の加入

登記が済むと、設立準備の口座を正式な法人口座に切り替えます。銀行は登記書類と責任者の本人確認を改めて求め、審査に時間がかかることがあります。従業員を雇う場合は、労働保険、全民健康保険、退職金制度への加入手続きが会社の義務になります。労務の制度は次の記事にまとめています。

台湾の会社設立に必要な書類と認証

日本法人が出資者になる場合、日本側で作る書類は中国語に訳します。委任状と登記事項証明書は、日本での認証を経て台北駐日経済文化代表処の認証を受けます。認証の有効期間は窓口ごとに異なるため、申請予定日から逆算して取得の順番を決めます。

▼ 日本側で準備する主な書類

認証を要する書類は、取得から認証まで数週間を見ておくと、投資申請の予定日から逆算できます。会社名や代表者名の中国語表記は最初に決め、すべての書類で同じ表記を使うと訂正指示（補正）を減らせます。

台湾の会社設立にかかる期間と費用の目安

設立にかかる期間は、日本側の書類準備を始めてから設立登記まで、書類に不備がなければ2〜3か月が目安です。法人口座の本開設までは、銀行の審査次第でさらに時間がかかります。制限項目に当たる業種や、親会社に中国資本が含まれる案件は、審査の区分が変わって長引きます。

法定の費用は多くありません。内訳は次の表のとおりです。これとは別に、会計士の査核報告、書類の翻訳と認証、代理人への報酬がかかり、金額は見積もりで確認します。

▼ 台湾の会社設立の法定費用

参考：全國法規資料庫｜公司登記規費收費準則（民國111年11月24日 修正）

資本金について、公司法は一律の最低額を定めていません。最低払込資本金の制度は2009年の改正で廃止され、代わりに、会計士が資本金で設立の費用をまかなえることを確認する仕組みになりました。実際には、駐在員の就労許可の基準額、業種別の許認可、当面の運転資金が資本金の下限を事実上決めるため、事業計画から逆算して金額を決めます。銀行業や保険業のように法律で最低資本金が定められた業種もあります。

参考：ジェトロ｜外資に関する規制（台湾）（2026年1月31日 最終更新）

台湾の会社設立を規制する外資規制と中国資本の扱い

外国人の投資は原則として自由ですが、例外として、外國人投資條例に基づいて行政院が禁止業種と制限業種を定めています（ネガティブリスト方式）。投資できないのは、国家の安全や公の秩序、国民の健康に不利な影響を与える事業と、法律が投資を禁じる事業です。制限業種に投資するには目的事業の主管機関の許可か同意が要り、経済部投資審議司が申請を取りまとめて各機関に回します。開放されている投資項目は95%以上とされ、自社の営業項目が例外に当たるかは、会社名と営業項目の事前審査の段階で確かめられます。

出資比率は、公司法と外國人投資條例には上限がなく、100%出資が可能です。一方で業種別の法律には上限があります。たとえば有線テレビは、外国人の直接と間接の保有を合わせて発行済株式の60%未満です。電信資源を使う公衆電気通信ネットワークの設置者は、直接の保有が49%以下、直接と間接の合計が60%以下と定められています。事前審査の段階で営業項目を確かめるのは、この業種規制を早く見つけるためです。

参考：全國法規資料庫｜電信管理法（民國115年8月5日 最終修正）

もう一つの注意点が中国資本の扱いです。中国大陸の個人や法人が30%を超える持分を直接または間接に持つ会社や、支配力を持つ会社は、日本など第三国の会社でも中国資本として扱われます。審査の根拠は外國人投資條例ではなく、中国資本向けの別の制度である大陸地区人民来台投資許可弁法です。投資できる業種も、台湾が開放した業種の一覧にあるものに限られます。持分は間接保有も含めて数えるため、親会社が上場企業で中国系の株主がいる場合も、申請前に中国資本に当たるかどうかの判定を済ませておく必要があります。

参考：全國法規資料庫｜大陸地區人民來臺投資許可辦法（民國109年12月30日 最終修正）

台湾の外国直接投資の規制は、次の記事でまとめています。

台湾の会社設立で日本と違う5つの法的ポイント

手続きを追うだけでは見えない違いを5つにまとめます。詳細は前章までの各節と、下の表のとおりです。

設立時の確認が、定款の認証ではなく資本額の査核であること。公証人の代わりに公認会計士が払込みを確かめ、登記の申請期限も15日と短い点が違います。

外国人の出資が事前の核准制であること。日本の外為法では多くの場合に事後の報告で足りますが、台湾では核准を受けてから資本金を送ります。

機関設計を小さくできること。董事会を置かずに董事1人か2人にでき、法人株主1人の会社なら監察人も不要です。監察人を置く場合の国内住所の要件も、核准を受けた外国人投資家の会社には及びません。

会社名を中国語で登記し、名称に会社の種類を表示すること。外国会社の支店は、種類と国籍も表示します。

見せ金に刑事罰があること。株金（出資金）を払い込まずに払込済みとして申請した場合や、減資の手続きを経ずに登記後に株金を戻した場合が対象です。責任者は5年以下の有期徒刑か拘役、または50万〜250万台湾ドルの罰金に処され、株主と連帯して賠償責任も負います。有罪が確定すると登記も取消しに。ただし判決の確定前に補正すれば取消を免れます。刑の重さより、登記の取消と連帯賠償が付く点が日本との違いです。

▼ 日本と台湾の会社設立の法的な違い

台湾の会社設立後に必要な手続きと義務

設立登記が終わると、会社としての義務が始まります。董事や監察人、所在地、資本金などの登記事項に変更があれば変更登記を申請し、期限を過ぎると責任者に過料が科されます。公司法22-1条に基づく董事・監察人・経理人・10%超株主の情報の年次申報も、一定の会社を除いて毎年の義務です。変動があれば15日以内に申報します。増資や持分譲渡など投資計画を変えるときは、そのたびに投資審議司の核准が要ります。営利事業所得税（法人税に当たる）の申告、会計帳簿の整備、株主総会と董事会の運営は、年次のスケジュールに組み込む項目です。

参考：全國法規資料庫｜公司法22条の1（民國114年12月26日 最終修正）

2025年12月の公司法改正で、設立登記を申請した会社は政府機関またはその指定する非営利組織が行う労働権益講習に参加する義務が加わりました。参加の有無は中央主管機関のサイトで公開されます。公司法449条の定めにより、公布の6か月後である2026年6月26日に施行されています。新設会社はこの講習を設立後のスケジュールに入れておく必要があります。講習の対象者や期限の詳細は、主管機関の公告で確認してください。

日本から駐在員を送る場合は、就労許可と居留証の取得が要ります。従業員を雇えば、労働法と社会保険の規定も適用対象に。設立時の設計で董事の人数や監察人の有無を小さくしておくと、変更登記の回数も減ります。税務とガバナンスの運用は、次の2本の記事にまとめています。

台湾の会社設立でよくあるトラブルと弁護士に相談すべき場面

設立後に問題になるのは、手続きより設立時の設計です。

現地パートナーの名義で設立する名義貸しでは、名義上の株主が持分を返さない事態になっても、日本企業は株主として権利を主張できない可能性があります。核准を受ければ名義を借りる必要はありません。

合弁で設立する場合に、出資契約と株主間契約を作らずに登記だけ進めると、董事の選任、増資、持分の譲渡で争いになります。定款に書ける事項と契約で定める事項を分け、設立前に合意しておきます。投資計画の変更は改めて核准の申請が要るため、出資比率の変更を後回しにすると手続きが二重になります。

会社名やブランドの商標を台湾で先に取られる例もあります。会社名の事前審査は商標の登録とは別の制度なので、進出を決めた時点で台湾での商標出願を検討します。

日本本社と台湾子会社の間の業務委託やライセンス契約は、準拠法と紛争解決の条項を置かないと、どの国の裁判所で争うかから決めることになります。設立前に、名義、合弁契約、商標、本社との契約を確認しておくと、設立後の紛争を減らせます。

台湾の会社設立に関するよくある質問

日本企業が100%出資の会社を台湾に作れますか

作れます。公司法と外國人投資條例には出資比率の上限がなく、経済部の核准を受ければ100%出資の現地法人を設立できます。例外は、業種別の法律で保有比率に上限がある事業、禁止業種と制限業種、親会社に中国資本が含まれる場合です。

日本にいたまま台湾の会社を設立できますか

手続きの多くは代理人を通じて進められます。銀行の口座開設で代表者の本人確認が求められる場合があり、渡航の要否は銀行の運用によります。

個人で台湾に会社を作って自分が経営できますか

日本人個人も外国人投資家として核准を受けて設立できます。本人が台湾で経営するには就労許可と居留証が要ります。その要件に資本金や売上の水準があるため、個人の起業では資本金の額を就労許可の基準から決めます。基準は申請時に労働部の最新の案内で確かめてください。

有限公司で設立した後に股份有限公司へ変えられますか

変えられます。有限公司は、出資者の議決権の過半数の同意で股份有限公司へ組織を変更でき、変更後の董事と監察人の選任、資本額の査核を経て変更登記を申請します。増資や合弁、持分の売却を見込むなら、最初から股份有限公司で設立するほうが手間を省けます。

参考：全國法規資料庫｜公司法106条（民國114年12月26日 最終修正）

まとめ：台湾の会社設立は弁護士にご相談を

台湾の会社設立は、進出形態を決め、核准を受けてから資本金を送り、会計士の査核を経て登記する順番で進みます。時間がかかるのは書類の認証と銀行の手続きで、外資規制や中国資本の判定、見せ金の刑事罰は手続きの代行だけでは見えません。

当事務所では、進出形態と資本金の設計、日本側の書類準備、台湾の専門家との連携、合弁契約や本社との契約の作成まで、台湾進出の法務をサポートいたします。