インドの知財ライセンスとロイヤリティ送金：租税条約とFEMAの規制対応

日本企業がインド市場でビジネスを拡大し現地での競争力を高める過程において、日本親会社からインド拠点に対する技術供与やブランドライセンスの付与は不可欠な事業戦略となります。こうした知的財産の提供に伴い、インド拠点から日本へロイヤリティを送金するプロセスには、インド特有の極めて複雑な法的枠組みが絡み合っています。本記事では、インドの外為法であるFEMAに基づく送金規制の現状や、物品サービス税であるGSTの18パーセント課税の仕組みについて詳しく解説します。

さらに、日本とインドの間の租税条約を活用して源泉徴収税率を10パーセントに軽減するための適用要件や、グループ企業間取引における移転価格税制への対応策を網羅的に取り上げます。インドの最新の法令や判例を踏まえ、税務当局からの否認リスクを最小限に抑えるための知財ライセンス契約の設計手法について、実務に即した包括的な情報を提供します。

知財ライセンス契約とインドビジネスの法的環境の全体像

インドにおいてビジネスを展開する日本企業にとって、知的財産の保護とその対価であるロイヤリティの確実な回収は事業の収益性を左右する決定的な要素です。インド現地法人に対して特許、ノウハウ、商標、ソフトウェアなどの知財をライセンス供与する場合、単に当事者間で契約書を締結するだけでは不十分であり、インドの厳格な外国為替規制、複雑な間接税制、そして国際的な二重課税を排除するための直接税制を複合的に理解し対処する必要があります。

日本とインドの間で知財のライセンス取引を行う場合、資金の流れと税務上の申告義務が幾重にも交差します。インドから日本へのロイヤリティ送金は、資金の海外流出を厳格に管理するインド準備銀行の管轄下にあり、同時にインドの税務当局による源泉徴収税の対象となります。さらに、役務提供や無形資産の利用に対する間接税としての物品サービス税も発生します。これらの規制は毎年の財政法案やインド準備銀行の通達によって頻繁に改正されており、最新の法令に基づいた強固なコンプライアンス体制の構築が不可欠です。それぞれの法的枠組みの要点と実務上の留意点を詳述し、日本企業が直面する法的リスクをいかに軽減すべきかを考察します。

日本の外国為替及び外国貿易法とインドの外為法（FEMA）の差異

国際的な資金移動やライセンス取引を行う際、多くの日本企業は日本の外為法である外国為替及び外国貿易法の感覚でインドの規制に直面し、その手続きの煩雑さに直面することになります。日本の外国為替及び外国貿易法とインドの外国為替管理法の根本的な違いは、その立法の基本理念と規制のアプローチにあります。日本の外国為替及び外国貿易法は、原則として対外取引を自由とし、国の安全保障や特定の経済制裁に関わる例外的な事案に対してのみ事前届出や厳格な審査を課すという「原則自由・例外制限」のアプローチをとっています。

外国投資家が日本の非上場企業の株式を取得する場合や、上場企業の議決権の1パーセント以上を取得する場合など、特定の要件を満たす対内直接投資等に該当する場合には、日本銀行を経由して所管官庁への事前届出または事後報告が求められます。特に、武器、航空機、原子力、宇宙開発、デュアルユース技術などの高度な安全保障に関わる分野や、電力、通信、ソフトウェアなどの指定業種（コア業種）に該当する場合は、国家安全保障の観点から厳密な事前審査が行われます。しかし、一般的なロイヤリティの送金や商業的な経常取引については、原則として自由に行うことができ、事後報告で済むか手続き自体が不要なケースが大半を占めます。

これに対し、インドの外国為替管理法は、外貨準備高の保護を歴史的な背景として持っており、法律で明示的に許可されていない限りすべての外国為替取引を制限するという「原則制限・例外許可」の建前を持っています。インドの外国為替管理法の下では、知財ライセンスに基づくロイヤリティの送金は経常取引に分類されますが、送金手続きが完全に自由化されているわけではありません。すべての外国為替取引は、インド準備銀行から認可を受けた公認ディーラー銀行（AD Bank）を通じて行われなければならず、公認ディーラー銀行はインド準備銀行のガイドラインに従い、実需原則に基づく厳格な審査を実施します。

インド外為法（FEMA）に基づくロイヤリティ送金規制の変遷

かつてのインドでは、技術提携契約に基づくロイヤリティ送金に対して、国内販売額の5パーセント、輸出額の8パーセント、または一時金として200万米ドルといった厳しい上限額が設定されており、これを超える送金には商工省などのインド政府機関からの個別承認が必要でした。しかし、経済の自由化と海外からの技術導入を促進する観点から2009年にこの上限規制は撤廃され、現在では知財ライセンスや商標の使用に関するロイヤリティ支払いは、原則として事前の政府承認が不要な自動承認ルートの下で許可されています。

上限規制が撤廃されたとはいえ、実務上の送金プロセスには依然として高いハードルが存在します。前述の通り、送金を代行する公認ディーラー銀行は、その送金が正当な知財ライセンス契約に基づくものであること、そして適切な税金がインド国内で源泉徴収されていることを確認する義務を負っています。そのため、日本企業はインド現地法人を通じて、ライセンス契約書、インボイスに加えて、公認会計士が発行する源泉徴収税の納付証明書であるForm 15CBや、税務当局への申告書であるForm 15CAといった膨大な書類を公認ディーラー銀行に提出しなければなりません。公認ディーラー銀行のコンプライアンス担当者によっては、知財の価値やロイヤリティの算定根拠について追加の立証を求めてくるケースもあり、事前の十分な文書化が送金遅延を防ぐ鍵となります。

また、インド準備銀行は国境を越える取引の近代化とコンプライアンスの簡素化を継続的に進めており、2026年1月13日付の通達において「外国為替管理（物品およびサービスの輸出入）規則2026」を新たに制定し、2026年10月1日からの施行を予定しています。この新規則は、これまで物品とサービスで分かれていた輸出申告書を単一の統合フォーム（EDF）に一本化し、輸出代金の回収期限を原則9か月から15か月に、インドルピー建て決済の場合は18か月に延長するなど、実務の柔軟性を高める内容となっています。この規制自体は輸出入に関わるものですが、ソフトウェアのライセンス提供や技術サービスの取引もサービス貿易としてこの統合的な枠組みの影響を受けることになり、インド準備銀行が取引実態に合わせた規制の合理化を進めている最新の動向として注目すべきです。

外国為替管理法に基づく送金規制や最新の通達に関する公式な情報は、インド準備銀行の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド準備銀行の公式ウェブサイト

インドのロイヤリティ支払いに対する物品サービス税（GST）

インド現地法人が日本親会社から知財のライセンス供与を受けてロイヤリティを支払う場合、直接税である法人税等に加えて、間接税である物品サービス税の課税対象となる点に深い注意を払う必要があります。歴史的にインドでは技術輸入に対する独自の課税制度として、1986年研究開発セース法（Research and Development Cess Act,）に基づく税が存在していましたが、物品サービス税の導入に向けた税制の統合と簡素化の一環として、この研究開発セースは2017年の財政法により正式に廃止されました。これにより、現在の技術ライセンスや知財の輸入は、全面的に物品サービス税の枠組みの中で処理されることになりました。

インドの物品サービス税制度において、海外からの知財ライセンスの取得はサービスの輸入として扱われます。インド国内に拠点を持たない日本企業からサービスの提供を受ける場合、リバースチャージ方式（RCM）というメカニズムが適用されます。通常の国内取引であればサービス提供者が税を徴収して納税しますが、リバースチャージ方式の下では、サービスを輸入して恩恵を受けるインド国内の受領者すなわちインド現地法人が、自ら物品サービス税を計算してインド税務当局に直接納付する法的義務を負います。

ロイヤリティに対する物品サービス税の適用税率は、サービス会計コード（SAC）に基づいて厳格に決定されます。特許、商標、著作権、意匠などの知的財産権を利用する権利のためのライセンスサービスは、SACコード99733グループに属します。より詳細な分類としては、コンピューターソフトウェアのライセンスは997331、商標・フランチャイズのライセンスは997336など、知財の種類に応じて異なる6桁コードが割り当てられ、いずれも原則として18パーセントの税率が適用されます。この18パーセントという税率は決して低いものではなく、高額なロイヤリティ取引においては、インド現地法人の資金繰りに一時的な負担を強いる可能性があります。

インド現地法人がリバースチャージ方式に基づいて納付した物品サービス税は、要件を満たせば自社の売上に対する物品サービス税から控除するための仕入税額控除（ITC）として利用することができます。しかし、仕入税額控除を適切に活用するためには、日本親会社が発行するインボイスに必要なSACコードが正確に記載されていることや、インド現地法人がGSTポータル上で適時かつ正確に申告を行うなどの厳格なコンプライアンスが求められます。税務調査においてリバースチャージ方式の適用漏れや申告の不備が指摘された場合、多額のペナルティや遅延利息が課されるリスクがあるため、社内での経理処理プロセスを強固にしておく必要があります。

ロイヤリティに適用される物品サービス税率やサービス会計コードに関する公式な通知は、中央間接税関税委の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：中央間接税関税委の公式ウェブサイト

日印租税条約の適用要件と「メイクアベイラブル」条項の不在

日本親会社がインド現地法人から受け取るロイヤリティは、インド国内を源泉とする所得とみなされ、インドの所得税法に基づく源泉徴収の対象となります。ここで極めて重要になるのが、インドの国内税法における税率と、日本とインドの間に結ばれた二重課税の回避に関する条約（租税条約）に基づく軽減税率の差異です。

インド政府は2023年の財政法改正により、非居住者に対するロイヤリティおよび技術上のサービスに対する料金（FTS）の国内源泉徴収税率を、従来の10パーセントから20パーセントへと大幅に引き上げました。これに課徴金（サーチャージ）や健康・教育目的税（セース）を加えると、実効税率は最大で21.84パーセントにも達します。（外国企業の所得が1,000万ルピー超の場合に5%サーチャージおよび4%健康・教育目的税を加算した場合）この税制改正により、日本企業にとって租税条約の適用による税負担の軽減が、以前にも増して決定的な意味を持つようになりました。

日印租税条約の第12条では、ロイヤリティおよび技術上のサービスに対する料金について、その受領者が当該所得の受益者である場合に限り、源泉徴収税率を総額の10パーセントに制限すると規定されています。この10パーセントの軽減税率は2006年の条約議定書によって改正・合意されたものであり、それ以前のより高い税率から引き下げられた歴史があります。

この10パーセントの軽減税率を享受するためには、日本親会社はインドの税務当局が要求する厳格な手続き的要件を漏れなく満たさなければなりません。その中核となるのが、日本の税務署が発行する居住者証明書（TRC）の取得と、インドの税務当局に対するForm 10Fの提出です。Form 10Fは、居住者証明書に記載されていない情報（法人のステータス、納税者番号、住所など）を補完するための自己申告書です。近年、インド税務当局は手続きの電子化を強力に推進しており、従来は書面での提出が認められていたForm 10Fについて、インドの所得税ポータルサイトを通じたオンラインでの電子申告（e-filing）を完全に義務付けるようになりました。

オンライン申告を行うためには、日本親会社自身がインドの永久アカウント番号（PAN）を取得し、インドの所得税ポータルにアカウントを開設した上で、デジタル署名証明書（DSC）を用いて申告を完了させる必要があります。かつては永久アカウント番号を保持していない非居住者に対して一時的な手動提出の猶予措置が取られた時期もありましたが、現在では原則としてオンライン申告への移行が完了しており、日本企業はロイヤリティを受け取る前に、永久アカウント番号の取得から始まる一連のコンプライアンス手続きを計画的に進めておく必要があります。

さらに、日印租税条約を解釈する上で日本企業が留意すべき特有の課題として、「メイクアベイラブル（make available）」条項の不在が挙げられます。インドがアメリカやイギリスなどと締結している租税条約においては、技術上のサービスに対する料金（FTS）に対する課税権が発動される条件として、そのサービスが単に技術的であるだけでなく、提供先に対して技術的知識、経験、スキル、ノウハウなどを「利用可能にする（make available）」ものであることが要求されます。つまり、サービス提供者が作業を代行するだけでは足らず、サービス受領者が将来その技術を独立して利用できる状態にならなければ課税されません。しかし、日印租税条約の第12条にはこのメイクアベイラブル条項が含まれていません。そ

のため、日本の親会社がインド現地法人に対して一般的な技術サポートや経営指導を行った場合、技術の移転が伴わなくても広く技術上のサービスに対する料金として認定され、10パーセントの源泉徴収税が課されるリスクが高い点に注意が必要です。日印租税条約の公式な条文や議定書については、インド外務省の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド外務省の公式ウェブサイト

Form 10Fのオンライン申告に関する要件や手続きの詳細は、インド所得税局の電子申告ポータルで確認することができます。

参考：インド所得税局の電子申告ポータル

ソフトウェア販売とロイヤリティに関するインド最高裁判所の判例

日印租税条約におけるロイヤリティや技術上のサービスの定義について、特定の取引がこれらに該当するかどうかは、長年にわたりインドの税務当局と納税者の間で激しい法的争いの的となってきました。特に、ソフトウェアのライセンス販売に伴う支払いが、著作権の使用に対する対価としてのロイヤリティに該当するのか、それとも単なる商品の販売に伴う事業所得に該当するのかという論点は、IT企業にとって極めて重要なテーマです。この問題について、インド最高裁判所は2021年3月2日に画期的な判決を下しました。Engineering Analysis Centre of Excellence v. The Commissioner of Income Tax & Anr の裁判において、最高裁判所は、インドの顧客やエンドユーザー、あるいは販売代理店に対する一般的なコンピューターソフトウェアの販売は、租税条約上のロイヤリティには該当しないと結論付けました。

税務当局は、国内法の広い定義を用いてソフトウェアの利用権の付与はすべてロイヤリティに該当すると主張していましたが、最高裁判所は、エンドユーザーがソフトウェアを使用することは「著作物を化体した商品（copyrighted article）」の購入にすぎず、著作権そのもの（copyright）の譲渡や複製・改変する権利の付与ではないと明確に区別しました。その結果、このような取引から生じる所得は事業所得として扱われ、インド国内に恒久的施設（PE）が存在しない限り、インドでの源泉徴収の対象にはならないと判断されました。この判例は、ソフトウェア製品をインド市場に展開する日本企業にとって、不要な税負担とコンプライアンスコストを回避するための極めて強力な法的根拠を提供しています。

インドの移転価格税制とアームズレングス原則の妥当性証明

日本親会社とインド現地法人という関連企業間での知財ライセンス取引において、インドの税務当局が最も厳しい目を向ける領域の一つが移転価格税制です。インドの移転価格税制は、関連企業間の国際取引が独立企業間価格（アームズレングス原則）で行われていることを厳格に要求しています。税務当局は、インド現地法人の利益を人為的に圧縮して日本へ所得を移転させる手段としてロイヤリティ支払いが悪用されていないかを徹底的に調査します。

税務調査において、移転価格担当官はしばしば、インド現地法人が親会社から供与された知財から実質的な経済的便益を得ていないと主張し、ロイヤリティの独立企業間価格を「ゼロ」と算定して、支払ったロイヤリティ全額をインド現地の損金として否認する手法をとります。このような否認リスクを回避するためには、ロイヤリティの算定根拠を客観的なデータに基づいて証明する強固な移転価格文書の作成が不可欠です。

この点に関して、デリー高等裁判所が2024年に下した判決は、日本企業にとっても極めて重要な実務的指針を提供しています。本件では、韓国の親会社に対して8パーセントのロイヤリティを支払っていたインド現地法人の移転価格設定の妥当性が争われました。

デリー高等裁判所は2024年7月11日、Principal Commissioner of Income Tax-8 対 Samsung India Electronics Pvt. Ltd. の裁判（Case No. ITA 40/2018）において、インド税務当局によるロイヤリティの損金算入否認を退け、インド現地法人の主張を全面的に認める判決を下しました。税務当局は、インド現地法人が単なる契約製造業者（コントラクトマニュファクチャラー）にすぎず、自律的な意思決定権を持たないため親会社の無形資産に対して価値あるロイヤリティを支払う必要はないと主張していました。

しかし高等裁判所は、所得税控訴審判所の事実認定を全面的に支持し、インド現地法人が独自の事業上の意思決定を行い、自らのリスクで製造活動を行っている「本格的なライセンス製造業者（フルフレッジド・ライセンスマニュファクチャラー）」であることを認めました。契約上、親会社は原材料の品質や製造プロセスを監視していたものの、親会社が生産量を決定したり、インド現地法人が製造した製品を親会社が全量買い取るというような保証は存在せず、インド現地法人が自ら市場リスクを負担していました。裁判所は、このような事実関係の下では、親会社が提供した無形資産の価値に対して独立企業間価格に基づく適正な対価としての8パーセントのロイヤリティを支払うことは正当であると結論付けました。

この判決の全文は、インドで広く利用されている無料判例データベース「Indian Kanoon」で確認できます。

参考：PCIT‑8 v. Samsung India Electronics Pvt. Ltd., ITA 40/2018 (Del HC, 11 Jul 2024).

この判例が示す教訓は、ロイヤリティの妥当性を証明するためには、契約書上の文言だけでなく、インド現地法人が実際にどのような機能とリスクを負担しているかを正確に定義し、移転価格調査においてそれを立証できるようにしておくことの重要性です。グループ間取引においては、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づくマスターファイルや国別報告書との整合性を保ちながら、インド固有の移転価格リスクに対処するための詳細なローカルファイルの整備が不可欠となります。

インド税務当局からの否認リスク抑える知財ライセンス契約設計

外国為替管理法による送金規制、物品サービス税のリバースチャージ方式、租税条約の適用要件、そして移転価格税制の厳格な審査といったインド固有の法的環境を総合的に考慮すると、知財ライセンス契約の設計において日本企業は極めて戦略的なアプローチをとる必要があります。税務当局や公認ディーラー銀行からの否認・遅延リスクを最小限に抑えるためには、契約締結の初期段階から以下の要素を契約書に明確に落とし込むことが求められます。

第一に、供与する知的財産の内容と、それに対する対価の性質を極めて明確に区分することです。特許や商標の使用許諾に基づく純粋なロイヤリティと、技術者の派遣や経営指導などの技術上のサービスに対する料金は、インド国内法や租税条約上の取り扱いが異なる場合があります。特に前述の通り、日印租税条約にはメイクアベイラブル条項が存在しないため、技術的サポートが安易に課税対象と認定されるリスクがあります。これらを一つの包括的な契約でまとめてしまうと、税務当局からより不利な税率を全体に適用されたり、移転価格調査において便益の特定が困難であるとして否認されたりするリスクが高まります。可能であれば契約を分離するか、少なくとも対価の算定基準を契約書内で明確に切り分けるべきです。

第二に、Samsung India事件の判例から学べるように、インド現地法人の役割とリスク負担を契約書上で正確に定義することです。インド現地法人が単なる下請けの製造拠点ではなく、自らのリスクと計算において事業を展開するライセンス製造業者であることを明記し、ロイヤリティの支払いが現地法人の収益獲得に直接的に貢献しているという因果関係を論理的に構築する必要があります。これにより、移転価格担当官による恣意的な課税処分を防ぐ強力な盾となります。

第三に、外国為替管理法および物品サービス税関連のコンプライアンス条項を組み込むことです。送金を円滑に行うため、公認ディーラー銀行が要求するForm 15CAやForm 15CBの作成義務や、源泉徴収の計算方法に関する合意を契約書に規定します。また、物品サービス税についても、リバースチャージ方式に基づく納税義務がインド現地法人にあることを明記し、日本親会社が提供すべきインボイスの要件としてサービス会計コードの記載等を取り決め、予期せぬ税務上のペナルティがどちらの当事者に帰属するかという責任分解点を明確にしておくことが推奨されます。

さらに、租税条約の適用を受けるために不可欠な要件である永久アカウント番号の取得やForm 10Fのオンライン申告といった実務的要件についても、インド現地法人との間で手続きのタイムラインを共有し、必要な行政手続きが完了するまでは送金を保留できるといった規定を設けることで、税務コンプライアンス違反による追徴課税のリスクを回避することが可能となります。

まとめ

本記事では、日本親会社からインド現地法人に対する知財ライセンス供与とそれに伴うロイヤリティ送金に関して、インドの複雑な法的枠組みを詳細に解説しました。外国為替管理法に基づく公認ディーラー銀行の厳格な送金審査に対応するためには実需原則に裏付けられた正確な文書化が必要であり、また18パーセントの物品サービス税の課税についてはリバースチャージ方式の下でインド現地法人の厳格な申告・納税体制が求められます。さらに、2023年の税制改正によって国内源泉徴収税率が実質20パーセント以上に引き上げられた現在、日印租税条約の10パーセント軽減税率を適用するためのForm 10Fのオンライン申告対応は極めて重要です。そして何より、デリー高等裁判所の判例が示すように、移転価格税制の観点から税務当局の否認リスクを最小限に抑えるためには、インド現地法人の事業リスクと知財の経済的便益を正しく反映した精緻なライセンス契約の設計が不可欠です。

モノリス法律事務所は、IT関連法務や知的財産権の取り扱いに深い専門性を有する法律事務所です。加えて、インド現地の有力な法律事務所との強固な提携関係を構築しており、最新のインド法令の動向や現地の行政手続きの運用実態に即した実践的なサポートを提供することが可能です。ビジネスを展開する日本企業がインドにおいて直面する複雑な外国為替管理規制への対応、租税条約の適用要件を満たすための助言、そして移転価格税制のリスクを見据えた知財ライセンス契約のドラフティングに至るまで、モノリス法律事務所は法務面から包括的に支援し、クライアントのグローバルな事業展開の成功に貢献いたします。

モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係（Associate Firm / Correspondent Firm）にあります。