インド知的財産権の保護実務：商標・特許・意匠の登録手続き

インド市場において自社のブランドと技術を法的に保護することは、持続可能なビジネス展開を図る上で不可欠な第一歩です。本記事では、インドでの知財戦略の全体像を俯瞰し、商標、特許、意匠の各権利の有効期間や、特許意匠商標事務局（CGPDTM）へのオンライン申請プロセスを詳述します。

また、他国と比較して安価な出願コストの利点に触れつつ、日本とインドの法律制度における重要な違いを解説します。さらに、模倣品対策として極めて重要な税関登録の仕組みにも言及し、広大なインド市場において競争優位性を確保し、知的財産を多角的に保護するための実践的な知識を網羅的に提供します。

インドにおける知的財産保護の全体像と最新の申請システム

インドにおける知的財産（知財）保護の制度は、急速な経済成長と国際的な貿易枠組みの統合に伴い、飛躍的な進化を遂げてきました。世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）に準拠する形で法整備が進められており、特許出願や商標登録をはじめとする各種の手続きは、インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）の傘下にある特許意匠商標事務局（CGPDTM）が一元的に管轄しています。特許意匠商標事務局は、行政手続きの透明性向上と審査の迅速化を目的として、包括的なオンライン出願システムである「包括的電子出願サービス（Comprehensive e-Filing Services）」を導入しており、現在では大半の知財申請が電子化されています。

オンラインポータルが2007年に導入されて以降、継続的なシステム改修が行われ、2016年の特許規則改正により電子出願が事実上義務化されました。書面での物理的な提出も制度上は残されていますが、その場合は法定費用が10パーセント増額されるなど、政府としてデジタル化を強く推進しています。こうした電子化により、出願状況の追跡や審査報告書への対応がオンライン上で完結するため、遠方に拠点を置く企業にとっても利便性が劇的に向上しています。特許意匠商標事務局の組織構造やオンラインシステムの詳細については、以下の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド特許意匠商標事務局の公式ウェブサイト

インドにおける知財戦略を構築する上で最も注目すべき利点の一つは、特許出願や商標登録にかかるコストが他国と比較して圧倒的に安価であるという点です。後述する比較表からも明らかなように、アメリカやヨーロッパ、そして日本において知的財産権を取得・維持するためには多額の費用が必要となりますが、インドでは公定費用が低く抑えられており、さらに英語が公用語として機能しているため、現地語への翻訳コストが発生しないという独自の強みがあります。これにより、限られた知財予算の中でより広範な技術や多数のブランドを保護することが可能となり、競争の激しいインド市場において優位な地位を築くための強力なインセンティブとなっています。

一方で、インドの知的財産法制は、外資の導入を促進しつつも国内産業の保護や公衆衛生の確保という国家的利益を強く反映しており、日本の法律とは根底にある思想や具体的な要件においていくつかの重要な違いが存在します。したがって、インドに進出する企業は、単にコスト面でのメリットを享受するだけでなく、インド特有の法制度や実務手続きを深く理解し、それに基づいた緻密な知財戦略を立案することが求められます。

インドにおける特許出願：制度の特徴と登録手続き

インドにおける特許権の有効期間は、日本と同様に出願日から20年間と定められています。特許出願の手続きは、事前の先行技術調査から始まり、適切な法定フォームの提出、審査請求、審査報告書（FER）への対応、そして最終的な特許付与という段階を経て進行します。オンライン出願のプロセスでは、出願人の基本情報と発明の名称を記載する「フォーム1（特許付与申請書）」、発明の詳細な説明と特許請求の範囲を記載する「フォーム2（仮明細書または完全明細書）」、発明者が真の創作者であることを宣言する「フォーム5（発明者宣言書）」などを提出する必要があります。また、特許代理人を通じて出願を行う場合には「フォーム26（委任状）」が求められます。

特に留意すべきは、インド国外で対応する特許出願を行っている場合に提出が義務付けられる「フォーム3（外国出願に関する陳述書および確約書）」の存在です。インド特許法では、他国での審査状況を特許意匠商標事務局に報告する義務が課されており、この手続きを怠ると特許の無効理由となるおそれがあるため、厳格な情報管理が求められます。

日本の特許法との重要な違いと2024年特許規則改正の影響

日本の特許法とインドの特許法を比較した場合、実務上最も大きな違いの一つが審査請求のタイミングと期間です。特許出願が行われても自動的に審査が開始されるわけではなく、出願人が審査請求を行う必要がありますが、日本では出願日から3年以内に審査請求を行うことが認められています。これに対し、インドでは長らく最先の優先日または出願日から48ヶ月以内という非常に長い審査請求期間が設定されていました。しかし、2024年3月15日に施行された「2024年特許（改正）規則」により、この審査請求期間が48ヶ月から31ヶ月へと大幅に短縮されました。

この31ヶ月という期間は、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願がインド国内段階に移行する期限と一致しており、国際的な特許実務とスケジュールを調和させる意図があります。この改正は2024年3月15日以降に行われた出願に適用され、権利化までの全体的なタイムラインを早める効果がある一方で、出願人はより早期に審査を進めるかどうかの事業判断を下さなければならなくなりました。また、同改正により、前述したフォーム3の提出要件も緩和され、最初の審査報告書が発行されてから3ヶ月以内（コントローラーから要求があった場合は2ヶ月以内）に提出すればよいとされるなど、出願人の負担軽減に向けた柔軟な措置も導入されています。この規則改正に関する詳細は、以下のインド政府による公式文書等で確認することができます。

参考：2024年特許（改正）規則に関する情報

医薬品特許における第3条の独自性とNovartis最高裁判決

さらに、特許として保護される発明の対象範囲（特許適格性）に関しても、日本とインドの間には重大な差異が存在します。日本ではソフトウェアそのものやビジネスモデルが一定の要件の下で特許として認められる場合がありますが、インド特許法ではコンピュータプログラムそのものやビジネス手法は明文で特許の対象外とされています。また、公衆衛生の保護という観点から、医薬品に関する特許要件が極めて厳格に設定されています。その象徴とも言えるのが、インド特許法第3条(d)の規定です。

この規定は、既知の物質の新しい形態（例えば、新しい塩、エステル、エーテル、多形体など）の発見について、それが既知の物質と比較して「効能の向上」をもたらさない限り、特許性を認めないとしています。これは、製薬企業が既存の医薬品にわずかな変更を加えるだけで特許期間を延長し、安価なジェネリック医薬品の市場参入を遅らせる「エバーグリーニング」という手法を防止するための強力な歯止めとして機能しています。

この第3条(d)の解釈と合憲性を巡って争われた歴史的な裁判が、インド最高裁判所が2013年4月1日に下したNovartis AG v. Union of India（判決年月日：2013年4月1日、当事者：Novartis AG対Union of India等）の判決です。スイスの製薬大手ノバルティス社は、慢性骨髄性白血病の治療薬「グリベック」の有効成分であるイマチニブメシル酸塩のベータ結晶形態について特許出願を行いましたが、特許意匠商標事務局から第3条(d)を理由に拒絶されました。ノバルティス社は、同条項がTRIPS協定に違反しており、また憲法上も不明確であると主張して訴訟を提起しました。

しかし、インド最高裁判所はノバルティス社の上告を棄却し、対象となるベータ結晶形態は物理的安定性や生体利用率の向上は見られるものの、法律が求める「治療的効能の向上」を証明するものではないと判断しました。判決文において裁判所は、この判決が医薬品分野における漸進的なイノベーションの全てを否定するものではないと慎重に限定しつつも、インド特許法が意図しているのは真に革新的な発明のみに特許の独占を認めることであり、エバーグリーニングの実践は許されないという明確なメッセージを発信しました。この判例は、新興国における公衆衛生と特許権のバランスを決定づけたものとして、世界中の製薬業界や知財実務家に多大な影響を与えました。この判例の詳細な内容は、以下の判例データベースで確認することができます。

参考：Novartis AG v. Union of India 判決文

知的財産権の取得コストに関する国際比較

ここで、インドにおける知的財産権の取得コストがいかに競争力を持っているかについて、主要国との比較を通じて考察します。特許出願を例にとると、手続きにかかる費用は大きく「特許庁に支払う法定費用」と「現地の特許事務所に支払う専門家費用」に分かれます。インドは競争が激しい市場であるため、専門家費用も相対的に低く抑えられていますが、政府が定める法定費用そのものが非常に安価に設定されています。

以下は、大企業が各国の特許庁に対して電子出願を行い、調査や審査を経て特許を取得し、それを20年間にわたって維持する場合に必要となる平均的な法定費用（米ドル換算）の比較表です。

この表が示す通り、インドにおける特許権の取得および維持に係る総法定費用は約5311ドルであり、アメリカの約3分の1、日本の半分以下という水準です。特許出願数が最も多いIP5（日米欧中韓）と比較しても圧倒的に低コストであることがわかります。特に出願時および審査請求時にかかる初期費用が抑えられているため、技術のライフサイクルや市場動向が不透明な段階であっても、積極的に特許出願を行うという知財戦略を採りやすくなっています。さらに、インドでは英語での特許明細書の提出が認められているため、中国や日本、韓国などのように現地の言語への翻訳にかかる多額の費用を節約できるという点も、総合的なコストを劇的に下げる要因となっています。

インドにおける商標登録：ブランド保護の実務と手続き

商標は、企業が提供する商品やサービスの出所を明らかにし、市場におけるブランドの信用と顧客吸引力を保護するための重要な知的財産です。インドにおける商標権の有効期間は登録日から10年間ですが、10年ごとに更新手続きを行うことで、半永久的にブランドの独占使用権を維持することが可能です。インドの商標制度は、主に1999年商標法および2017年商標規則によって規律されています。2017年の規則改正により、以前は煩雑であった関連フォームの数が大幅に削減され、電子出願への移行が強力に推進されました。現在では「フォームTM-A」という単一のフォームを用いて、オンラインポータルから迅速に商標出願を行うことが可能です。

商標登録のオンライン出願費用は、特許と同様に出願人の属性によって細かく区分されています。個人やスタートアップ企業、および零細・中小企業（MSME）がオンラインで出願する場合、1区分あたりの政府費用は4500ルピーに設定されています。一方、大企業やその他の法人の場合は、1区分あたり9000ルピーとなります。この費用は出願ごとではなく、指定する商品やサービスの区分数に応じて乗算されるため、複数の区分をカバーする広範な商標登録を行う場合には予算の算定に注意が必要です。また、書面による物理的な出願を行うことも可能ですが、その場合はオンライン出願よりも高い費用（個人で5000ルピー、大企業で10000ルピー）が適用されるため、コスト効率の面でもオンラインシステムの利用が強く推奨されています。これらの商標の出願プロセスや料金体系については、以下の特許意匠商標事務局の公式ウェブページで詳細に案内されています。

参考：商標登録の手続きに関する公式案内

日本の商標法との違い：先使用主義の傾向と異議申立期間の長さ

日本の商標制度とインドの商標制度を比較する上で、法制上の根幹に関わる違いが「先願主義」と「先使用主義」の扱いです。日本の商標法は、原則として最も早く出願した者に権利を与える厳格な先願主義を採用していますが、インドの商標法はコモンローの伝統を強く受けており、実際に商標を早くから使用していた者の権利を尊重する「先使用主義」の考え方が色濃く反映されています。そのため、インドでは未登録の商標であっても、長年の使用によって市場での認知度と信用（グッドウィル）を獲得している場合、後から他人が同じ商標を出願・登録したとしても、パッシングオフの訴えを起こして他人の使用を差し止めたり、登録を防いだりすることが可能です。

さらに、実務プロセスにおいて日本と大きく異なるのが、出願された商標に対する第三者からの「異議申立期間」の長さです。出願された商標が審査官の審査を通過し、登録基準を満たしていると判断されると、その商標は商標公報（Trade Marks Journal）に掲載され、一般に公開されます。日本の商標法では、この公報発行日から2ヶ月間が異議申立期間として設定されていますが、インドの1999年商標法第21条においては、公報への掲載から「4ヶ月間」と倍の期間が設けられています。この4ヶ月という期間は厳格に適用され、期間の延長は認められません。異議を申し立てる者は、「フォームTM-O」に必要事項を記載し、法定費用（1区分あたり2700ルピー）を添えて提出する必要があります。

異議申立が行われると、特許意匠商標事務局は出願人に対してその通知を送達し、出願人は通知を受け取ってから2ヶ月以内に、自らの出願を正当化する答弁書（カウンター・ステートメント）を提出しなければなりません。もし出願人がこの答弁書の提出を怠った場合、法律上その出願は放棄されたものとみなされ、商標登録の権利を失うという厳しいペナルティが課されます。その後、双方が証拠書類や宣誓供述書を提出し、必要に応じてヒアリングが行われた上で、登録の可否が最終決定されます。この4ヶ月間という長い異議申立期間は、インド市場でビジネスを展開する企業に対して、自社のブランドに類似する商標が出願されていないかを監視（ウォッチング）する十分な猶予を与える一方で、自社の商標登録が完了するまでには公報掲載から最低でも4ヶ月以上の待機期間が必要となることを意味しています。

著名商標の保護とランドマーク判例

インドにおける商標の実務では、著名な商標（Well-Known Trademark）に対する保護が非常に強力である点も特徴です。インド国内での知名度が極めて高い商標については、指定商品や役務の区分が全く異なる分野であっても、他者による無断使用や類似商標の登録が厳しく制限されます。この強力な保護を裏付ける裁判例として、2025年10月にボンベイ高等裁判所（Somasekhar Sundaresan判事）で争われたReliance Industries Limited v. Asif Ahmed & Ors.（命令日：2025年10月7日、事件番号：Interim Application (L) No. 28031 of 2025）の事例があります。インドの巨大コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズは、自社の通信ブランド「JIO」に便乗し、異なる業種であるタクシーサービスにおいて「jiocabs.com」というドメインやブランド名を使用している事業者に対して訴訟を提起しました。

裁判所は「JIO」という商標がインド全土の消費者に広く浸透している著名商標であると認定し、たとえ提供しているサービスが通信と交通という全く異なる分野であっても、消費者がリライアンス社との関連性を誤認する明白なリスクがあると判断しました。結果として、裁判所は訴訟係属中の暫定的差止命令（ad-interim injunction）を下し、被告による「JIO」の単語やドメイン名（www.jiocabs.com）の使用を差し止めました。また、日本の電子機器ブランド「AIWA」に関しても、過去に特許意匠商標事務局がその著名性を認定し、異なる製品であっても他者の使用は不当な利益を得るものであり消費者の欺瞞を招くとして保護を認めた事例があります。これらの判例は、インドにおけるブランドの知名度が業種の壁を越えて強力な防波堤となることを如実に示しており、早期に商標を出願・登録し、市場での認知度を高めることの法的な重要性を強調しています。

インドにおける意匠登録：製品デザインの法的保護

特許が技術的アイデアや機能を保護し、商標がブランドの識別力を保護するのに対し、意匠権は製品の視覚的な外観、すなわち形状、構成、模様、装飾、または色彩の組み合わせを保護する重要な知的財産権です。インドの2000年意匠法に基づく意匠権の有効期間は登録日から10年間であり、この期間が満了する前に更新手続きを行うことで、さらに1回に限り5年間の期間延長が認められます。したがって、インドにおいて製品のデザインを法的保護の下に置くことができるのは最大で15年間となります。

意匠登録の出願手続きは、特許や商標と同様にオンラインポータルを通じて効率的に行うことができます。出願に際しては、対象となる製品を世界知的所有権機関（WIPO）が定める国際分類であるロカルノ分類に基づいて適切に指定し、「フォーム1」による申請とともに、デザインを明確に示す図面や写真などの表現書面を提出します。オンライン出願の法定費用は、個人やスタートアップ企業、中小企業の場合は1000ルピー、大企業等の場合は4000ルピーと非常に安価に設定されており、デザイン性に優れた製品を展開する製造業やアパレル企業にとって利用しやすい制度となっています。提出された意匠出願は、新規性や独自性、および既存のデザインとの類似性についての審査を経て、要件を満たしていると判断されれば意匠登録原簿に登録されます。意匠登録に関する具体的な手順や規則は、以下の意匠登録手続マニュアル等で確認することができます。

参考：意匠登録手続きに関するインド政府公式ポータル

意匠権と商標権の交錯に関する画期的判例：Crocs v. Bata

インドにおける意匠の保護実務を理解する上で、近年極めて注目を集めているのが、登録意匠とコモンロー上の商標権（パッシングオフ）が両立し得るかという法的な論点です。前述の通り、パッシングオフとは、未登録の商標や製品の形状であっても、長年の使用によって市場において識別力（トレードドレス）を獲得している場合、それを模倣して消費者を混同させる行為を禁ずる権利です。意匠法で保護されている製品の形状に対して、意匠権の侵害だけでなく、このパッシングオフの主張を同時に行うことができるかという問題は、長らく見解が分かれていました。

この複雑な問題に対して重要な法的明確化をもたらしたのが、2025年7月1日にデリー高等裁判所の部門審判部が下した Crocs Inc. USA v. Bata India & Ors.（判決年月日：2025年7月1日、当事者：Crocs Inc. USA対Bata India等）の判決です。アメリカの著名なフットウェアブランドであるクロックス社は、自社の特徴的な穴あきクロッグサンダルの形状を模倣したとして、バタ・インディア社やリバティ・シューズ社などのインド国内の有力な靴メーカーを相手取り、パッシングオフに基づく訴訟を提起しました。クロックス社はこのサンダルの形状についてインドで意匠登録は取得していましたが、形状そのものの商標登録は行っておらず、製品の全体的な視覚的印象であるトレードドレスとしてのコモンロー上の権利に依拠していました。

訴訟の初期段階である2019年、デリー高等裁判所の単独判事は、クロックス社の訴えを退ける決定を下しました。その理由は、すでに意匠登録によって保護されている製品の特徴について、同時にコモンロー上のパッシングオフの権利を行使することは許されないというものでした。この判断の背景には、意匠権という法定の独占権と、商標権（パッシングオフ）の領域を厳格に区別しようとする意図がありました。

しかし、クロックス社はこの決定を不服として上訴し、2025年7月1日にデリー高等裁判所の部門審判部（C. Hari Shankar判事・Ajay Digpaul判事の合議体）は一審判決を破棄し、クロックス社のパッシングオフに基づく訴えは維持可能であると判断して本案審理のため差し戻す判決を下しました。この部門審判部の判断は、2018年に5人の裁判官による特別法廷が下したCarlsberg Breweries A/S v. Som Distilleries and Breweries Ltd.判決の法理を再確認するものでした。裁判所は、2000年意匠法に基づく法定の意匠保護と、消費者の混同を防止し市場の公正を保つためのコモンロー上のパッシングオフの権利は、互いに排他的なものではなく共存可能であると明言しました。

つまり、製品の形状が意匠として登録されている場合であっても、その形状が市場においてトレードドレスとして際立った識別力を獲得しており、他社による模倣が消費者に誤認を与えるおそれがある場合には、意匠権に基づく侵害訴訟とは独立して、パッシングオフによる救済を求めることができると判断したのです。この判決は、デザインが製品の競争力を左右するフットウェア、ファッション、消費財などの産業において、自社の製品形状を意匠権という法定の権利だけでなく、商標的機能としてのトレードドレスという広範なコモンロー上の権利によっても多層的に保護できることを確証づけるものであり、インドにおける知財戦略のあり方に極めて大きな影響を与えました。

この画期的な判決に関する詳細な背景や法解釈の経緯は、以下の判例データベースに詳細に記録されています。

参考：Crocs Inc. USA v. Bata India Ltd. 判決文

インド税関における知的財産権の登録と模倣品対策

インド国内において特許や商標、意匠の権利を適切に出願・登録することは、知財戦略の堅牢な基盤を形成しますが、それらの権利を実効的に行使し、自社の市場シェアやブランドの信用を守るためには、模倣品や侵害品の流入を水際で阻止する税関での強力な対策が不可欠です。インドにおいては、2007年に制定された「知的財産権（輸入貨物）執行規則（Intellectual Property Rights (Imported Goods) Enforcement Rules,）」に基づき、税関当局を通じた模倣品取り締まりの法的な枠組みが確立されています。

この2007年規則は、知的財産権の正当な権利者がインドの間接税・関税中央局（CBIC）に対して自社の権利をあらかじめ登録し、自社の権利を侵害する疑いのある貨物の輸入や通関を差し止めるよう要求することができる「税関登録制度」を定めています。この2007年規則（2018年改正後）に基づく保護対象となる知的財産には、1999年商標法に基づく商標、2000年意匠法に基づく意匠、著作権、地理的表示が含まれます。（なお2018年の規則改正により特許は本規則の対象から除外されています。）同規則において「侵害物品」とは、インド国内外の知的財産関連法に違反して、権利者や正規の権限を持つ者の同意なしに製造、複製、または流通されたすべての貨物を指すものと広く定義されています。なお、個人の手荷物や非商業目的の少額輸入（デミニミス）については、この規則の適用対象外とされています。

ICEGATEを通じた税関登録のオンライン手続きと執行プロセス

税関への知的財産権の登録手続きは、インド税関が運用する電子商取引・電子データ交換ゲートウェイである「ICEGATE（Indian Customs Electronic Data Interchange Gateway）」の専用ポータルサイトを通じて、完全なオンラインベースで行われます。ICEGATEの「知的財産権記録ポータル（IPR Recordation Portal）」は、権利者が煩雑な紙の手続きを経ることなく、自社の権利情報を全国の税関ネットワークに迅速に共有するために構築されたシステムです。

参考：インド税関ICEGATE知的財産権記録ポータル

手続きの第一歩として、権利者またはその代理人はICEGATEポータル上で固有のユーザーIDとパスワードを作成し、アカウントを登録します。その後、オンラインフォームに必要事項を入力し、特許意匠商標事務局が発行した権利の登録証明書や、侵害品と真正品を識別するための詳細な特徴、判別ポイントを示す高解像度の画像データなどの証拠資料を電子的にアップロードして提出します。また、システムはSMTPやメール経由でのJSONフォーマットファイルの送信など、複数のデータ連携手段をサポートしており、大量の登録情報を扱う企業にとっても利便性の高い仕組みが整えられています。

権利者からの登録申請が行われると、税関の権限ある担当官は原則として30日以内に申請内容の審査を行い、登録の可否を決定します。この登録に際して、権利者は一つの重要な義務を負います。それは、税関による不当または根拠のない差し止めによって輸入者や荷主、あるいは税関当局自体に損害が発生した場合に備え、その賠償を担保するための「保証金（Security Bond）」および「補償状（Indemnity Bond）」を提出することです。この要件は、制度の乱用を防ぎ、正当な貿易を阻害しないためのバランス措置として機能しています。

登録が承認され、データベースに組み込まれると、全国の税関港や空港、陸上国境の職員がその情報にアクセスできるようになります。税関職員は、輸入されようとしている貨物が登録された知的財産権を侵害していると信じるに足る理由（Reason to believe）を持った場合、自らの職権でその貨物の通関を保留し、速やかに権利者および輸入者に通知を行います。通知を受けた権利者は、指定された期間内（生鮮食品などの場合はより短期間に設定されます）に税関の手続きに参加し、保留された貨物の共同検査やサンプリングを行う権利が与えられます。

検査の結果、貨物が自社の知的財産権を侵害している模倣品であることが確認され、かつ輸入者側から異議を申し立てる法的手続きが提起されなかった場合、その貨物は正式に没収され、破棄またはその他の方法で処分されます。なお、この処分にかかる費用は原則として権利者が負担することになりますが、税関職員が誠実に職務を遂行した結果として生じた事態（侵害品を見逃したことや誤って解放してしまったことなど）については、税関当局は免責されるという法的保護の規定も設けられています。

このように、特許意匠商標事務局での権利取得と連動してICEGATEを通じた税関への知財登録を行うことは、インド市場において模倣品の脅威から自社のブランドと収益源を防衛するための、極めて実効性が高く不可欠な防御策となります。これらの知的財産権輸入貨物執行規則の条文や運用に関する公式な規定は、世界知的所有権機関のデータベース等にも保管されており、参照することが可能です。

参考：2007年知的財産権輸入貨物執行規則の公式文書

まとめ

インドにおいて知的財産権を戦略的に活用するためには、これまで述べてきたような特許、商標、意匠の各制度の特性と、オンライン出願システムの仕組み、そして日本法との違いを深く理解し、コスト競争力を活かしながら税関での水際対策を含めた包括的な防御網を構築することが極めて重要です。長期間に及ぶ保護を獲得し、事業の優位性を確立するためのこれらの手続きは、成長著しいインド市場におけるビジネスの成否を分ける決定的な要因となります。

モノリス法律事務所は、IT分野や先端技術を扱う企業をはじめとする多種多様なクライアントの国際的な事業展開において、深い専門性と豊富な実績を有しています。インド現地の有力な法律事務所との強固な提携関係基盤を構築しており、頻繁にアップデートされる現地の最新法令や、審査官との対応が求められる複雑な知財手続きに対しても、迅速かつ的確に対応することが可能です。インドにおける特許や商標、意匠の出願手続きの代行から、現地での異議申立への対応、そして税関登録を通じた実効的な模倣品対策に至るまで、自社の貴重なブランドとテクノロジーを法的に保護し、安全かつ確実な市場参入を実現するための包括的かつ実践的なサポートを提供しております。

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