2024年インド特許規則改正のポイント：RFE期限短縮と実施状況報告

2024年3月に施行された最新のインド特許規則改正は、インド市場での事業展開と知的財産の保護を推進する企業にとって、極めて重要な転換点となります。本記事では、特許審査請求（RFE）の期限が従来の48か月から31か月へと大幅に短縮された点や、特許の実施状況報告（Form）の提出頻度が3年ごとに緩和されたことによる、実務への多大な影響を詳述します。

加えて、新たな発明者証明書の発行制度や、審査官による遅延救済の権限拡大など、特許ポートフォリオを効率的かつ強力に維持するための最新ノウハウを網羅的に提供します。急速に成長するインド市場において、ビジネス上の優位性を確保し、適切なコンプライアンス体制を構築するための羅針盤として、最新の法令情報をご活用ください。

インド特許法および2024年規則改正の歴史的背景と概要

インドにおける知的財産権の保護は、事業の競争力を左右する中核的な要素であり、厳格な法律に基づいた戦略的なアプローチが不可欠です。インド商工省の産業国内取引促進局（DPIIT）は、長年にわたり、特許出願の審査遅延の解消と出願人のコンプライアンス負担の軽減という、二つの重大な課題に取り組んできました。その集大成として、2024年3月15日に官報を通じて「2024年特許（改正）規則」が公布され、同日より直ちに施行されました。この改正に関する公式な官報の全文は、インド特許庁の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド特許庁の公式ウェブサイト

今回の特許法に関する規則改正は、全体として、インドをより投資しやすく技術革新を促進する市場にするための規制緩和の側面と、特許庁の審査プロセスを迅速化するための期限厳格化の側面を併せ持っています。具体的には、特許取得までの期間を短縮するための手続き要件の変更と、特許取得後の維持管理にかかる事務的負担の軽減がバランスよく組み込まれており、インドで特許を取得する事業者は、従来の特許戦略の抜本的な見直しを迫られています。最新の2024年規則を正確に把握することは、インド事業の基盤を強固にするための第一歩となります。

インドにおける審査請求期限の短縮による権利化プロセス変革

今回の2024年規則改正において、出願手続きのスケジュールに最も劇的かつ直接的な変化をもたらしたのが、特許審査請求（Request for Examination：RFE）期限の大幅な短縮です。改正前の特許規則Rule 24B(1)(i)では、優先日または出願日のいずれか早い日から48か月以内に審査請求を行えばよいとされていました。しかし、2024年規則により、このRFE期限は31か月に短縮されました。

この変更は、特に特許協力条約（PCT）ルートでインドに国内移行する案件において、極めて重大な意味を持ちます。インド特許法におけるPCT出願の国内移行期限は、優先日から31か月と規定されています。したがって、今回の改正により、審査請求の期限と国内移行の期限が実質的に同一となりました。つまり、出願人は、インドへの国内移行手続きを行うと同時に、RFE手続きを完了させなければならないという実務上の変化が生じています。

日本の特許法との比較において、このRFE期限の違いは顕著です。日本の特許実務では、審査請求の期限は出願日から3年（36か月）と定められています。日本の出願人は、PCT出願の国内移行を済ませた後でも、市場の動向や競合他社の状況、あるいは他国での審査状況を見極めながら、審査請求の要否やタイミングを検討する時間的猶予が与えられています。しかし、新しいインドの特許法に基づく実務においては、国内移行の決断とRFEの決断を同時に行い、審査にかかる費用も前倒しで予算化する必要があります。

なお、この新しい31か月のRFE期限は、2024年3月15日以降に出願された新規案件に対して適用されます。2024年3月14日以前に出願された既存の案件については経過措置が適用され、従来通り優先日から48か月の期限が維持されます。このため、企業内の知財管理システム上では、出願日による期限の二重管理が必要不可欠となり、特許ポートフォリオの維持において細心の注意が求められます。

インドにおける特許の実施状況報告にかかるコンプライアンス要件

インド特許法における最も特徴的かつ、外国企業にとって実務的な負担となっていた制度が、特許の実施状況報告義務です。インド特許法第146条(2)およびRule 131に基づき、特許権者および実施権者は、インド国内において、その特許発明が商業的な規模で実施されているかどうかを報告する義務を負っています。

改正前の規則Rule 131では、毎会計年度（インドの会計年度は4月1日から翌年3月31日まで）ごとに報告書（Form）を提出することが義務付けられており、売上高や実施の具体的な詳細を開示する必要がありました。しかし、2024年規則の改正により、この提出頻度が大幅に緩和され、3会計年度ごとに1回の提出で済むようになりました。新たな要件では、特許が付与された会計年度の翌年度から起算して3会計年度の期間を一つのサイクルとし、その期間が終了してから6か月以内にForm 27を提出することになります。

さらに、提出する情報の内容も抜本的に簡素化されました。正確な売上高や収益の数字を記載する要件は廃止され、特許が実施されているか否かをチェックボックスで簡易に回答する形式に改められました。もしインド国内で実施されていない場合は、その理由を選択式で回答することになります。

実施状況報告を巡る司法の動向と画期的な判例

この特許の実施状況報告という制度変更の背景には、長年にわたる司法と行政の対立、および産業界からの強い要望がありました。インドでは、特許が国内で適切に実施されていない場合、第三者が強制実施権（コンパルソリーライセンス）を請求できる制度があります。実際に、2012年3月9日、インド特許庁長官がNatco Pharma社によるBayer社の腎臓・肝臓がん治療薬ソラフェニブ（Nexavar）の特許に対する強制実施権申請を認めるという画期的な決定が下され、世界的な注目を集めました。その後、特許の実施状況開示の不透明性が問題視され、デリー高等裁判所において公益訴訟が提起されました。この重要な事案が、2018年4月23日にデリー高等裁判所で終局処理された事件（W.P.(C) 5590/2015、当事者：Shamnad Basheer 対 Union of India ほか）です。この判決に関する公式な裁判記録は、以下のリンク先などで確認することができます。

参考：デリー高等裁判所の判例情報

本訴訟において、原告は製薬会社等が特許の実施状況を正確に報告しておらず、政府が強制実施権の付与要件を適切に判断できていないと主張し、Form 27の厳格な運用と取り締まりを求めました。これを受けた裁判所は政府に対してForm 27制度の見直しスケジュールの提示を求め、政府がそのスケジュールを提出したことを確認したうえで訴訟を終了させました。しかし、インド特許庁がパブリックコメントを収集し、制度設計を見直した結果、あまりに厳格な報告義務はかえって技術革新の阻害要因となり、外資系企業のインド進出を妨げているという産業界の実態が浮き彫りになりました。その結果として、政府は厳格化ではなく、むしろ合理化と簡素化の道を選択し、今回の2024年規則による3年に1回という大幅な実施状況報告の緩和へと至ったのです。

日本の特許法との比較におけるコンプライアンス管理の違い

日本の特許法との比較においても、この実施状況報告の制度は、特筆すべき違いと言えます。日本特許法第83条には特許発明の実施に関する規定があり、出願日から4年経過後かつ継続して3年以上、日本国内において適当に実施されていない場合には、裁定通常実施権（強制実施権）の請求対象となり得ます。しかし、日本においては、インド特許法が要求するような特許庁に対する定期的な書面によるプロアクティブな実施状況の報告義務は、一切存在しません。日本の事業組織にとって、インドのForm 27対応は常に特有の煩雑な管理コストを発生させていましたが、今回の2024年規則による緩和により、コンプライアンス管理の負荷は劇的に減少することになります。

インドにおける外国出願情報の開示義務（Form）の簡素化

インド特許法第8条は、出願人に対し、インドに出願した発明と同一または実質的に同一の発明に関する外国での出願状況（対応外国出願）を、インド特許庁に開示することを義務付けています。この要件への違反は、特許付与後の異議申立や無効審判において特許を取り消される致命的な理由となり得るため、出願人にとって極めて高いリスクを伴うコンプライアンス要件でした。

従来のRule 12では、外国で新たに出願を行うたびに、または対応外国出願のステータスに変化があるたびに、6か月以内にForm 3を提出して情報を更新し続ける必要がありました。この継続的なアップデート義務は、出願する国が増えるほど膨大な事務作業を要求するものでした。2024年の規則改正により、改正後のRule 12では、対応外国出願のステータスに変化があるたびに提出を続ける継続的な義務は廃止され、手続きが劇的に簡素化されました。

新たな要件では、特許庁から最初の審査意見書（Rule 24B(3)またはRule 24C(8)に基づく通知）が発行された日から3か月以内にForm 3を提出することが義務付けられています。また長官が書面による理由を記して指示した場合は、通知から2か月以内に新たなForm 3を提出する必要があります。

さらに、改正された特許規則では、対応外国出願の審査経過や拒絶理由通知などの詳細情報について、審査官自らがアクセス可能な公開データベース（WIPOや各国の特許庁データベースなど）を利用して情報を取得することが推奨されています。これにより、出願人が各国の審査書類を自ら収集し、翻訳してインド特許庁に提出するという多大な負担は、原則として排除されました。ただし、審査官が書面による理由を提示した上で、特定の情報提出を求めた場合には、2か月以内に新たなForm 3を提出する義務が残されている点には、実務上の留意が必要です。

インド特許実務の期間延長および遅延救済に関する審査官の権限

特許実務において、手続きの期限を徒過してしまうリスクは常に存在します。改正前のインド特許法および規則において、期限延長や遅延の救済が認められる範囲は非常に限定的であり、多くの場合1か月程度の延長しか認められず、また延長可能な対象手続きも厳密に制限されていました。

2024年の特許規則改正では、Rule 138の「期限延長または遅延の宥恕」に関する権限が大幅に拡大されました。新しい規則のもとでは、インド特許庁長官の裁量により、規則に基づくあらゆる行為や手続きの期限について、最大6か月までの期間延長または遅延の救済が認められるようになりました。この延長を求めるためにはForm 4を提出する必要があり、6か月の期間内であれば複数回に分けて延長を請求することも可能です。

しかし、この柔軟性の向上には非常に高額な公式費用の負担が伴います。改正規則の第1スケジュール（料金表）によれば、Rule 138に基づく延長費用は以下の表の通り設定されています。

もし大規模事業体が最大限の6か月の延長を利用した場合、その費用は300,000ルピーという極めて高額な水準に達することになります。この救済制度の設計思想は、日本の特許法における期間徒過の救済措置とは大きく異なります。日本の特許法では、優先権主張の期間徒過や審査請求期間の徒過に対して、「正当な理由」や「故意ではないこと」を厳格に証明することで、権利の回復が図られる仕組みが存在します。日本の実務では、証拠書類の準備や厳格な要件の充足がハードルとなりますが、要件を満たせば通常の費用で救済されます。

一方のインドの新規則は、遅延の理由に関する複雑な立証責任を緩和し、長官の裁量によって広く救済の機会を提供する代わりに、法外とも言える高額なペナルティ的な手数料を課すことで、期限の厳守を経済的に強制するというアプローチを採用しています。したがって、実務上は延長制度に依存することなく、初期の期限管理を徹底することがコスト削減の絶対条件となります。

インド特許法における分割出願の要件明確化と特許ポートフォリオ

自社の技術動向や競合他社の製品展開に合わせて、特許ポートフォリオを柔軟に構築するために欠かせない分割出願についても、2024年規則改正は重要な明確化をもたらしました。インド特許法第16条に基づく分割出願に関し、新たにRule 13(2A)が追加されました。

この新設された規定により、出願人は、仮明細書または完全明細書に開示されている発明に基づき、一つまたは複数の分割出願を自発的に行うことができることが明文化されました。さらに、すでに提出された分割出願からさらに分割出願を行うことも明確に包含されるようになり、親出願のクレームのみに制限されない広範な分割手続きが可能となりました。これにより、競合他社のIT製品やサービスの仕様変更に合わせて、後発的にクレームを最適化していくといった、柔軟な権利化戦略をインド市場でも展開しやすくなります。

インドにおける異議申立手続きの厳格化と制度乱用に対する抑止力

インドの特許制度において特有の課題とされてきたのが、第三者による付与前異議申立および付与後異議申立の長期化です。特に付与前異議申立は要件が緩く、誰でも提起できるため、一部の競合企業によって、特許付与の意図的な遅延戦術として乱用されるケースが散見されました。

2024年規則改正ではRule 55が改訂され、付与前異議申立において、インド特許庁長官は申立内容を審査し、一応の理由がないと判断した場合には、まず申立人に通知します。申立人が審問を請求しなければ1か月以内に却下命令が出され、申立人が審問を請求した場合も審問後1か月以内に結論が出されます。一応の理由があると判断した場合のみ出願人に通知して手続が進む、という設計です。これにより、根拠の薄い嫌がらせ的な異議申立が早期に篩にかけられ、出願人が無用な反論書類の作成に巻き込まれる場面が減り、特許付与までの期間短縮が期待されます。

また、付与後異議申立においても、Rule 56(4)の改正により、異議申立部（Opposition Board）が審査報告書を提出するまでの期限が3か月から2か月に短縮されるなど、プロセス全体をスピーディに進行させるための時間的制約が強化されました。さらに、従来は無料であった付与前異議申立に関する審問に出席するための費用が新たに設定され、根拠のない無用な手続きの乱用に対する経済的な抑止力も機能するよう制度設計が改善されています。

インド発明者へのインセンティブとしての発明者証明書の創設

2024年規則改正で新たに導入された制度の一つが、Rule 70Aに基づく「発明者証明書」の発行制度です。インド特許法ではこれまで、特許が付与された後に出願人（特許権者）に対しては特許証が発行されていましたが、発明者個人としての貢献を公的に証明する独立した証明書の仕組みが存在していませんでした。新たな規則により、有効に存続している特許の発明者は、所定の手数料を支払いForm 8Aを通じて請求を行うことで、特許庁長官から公式な発明者証明書の交付を受けることができるようになりました。

この制度の導入は、日本の実務と比較すると興味深い対比をなしています。日本では、特許公報や特許原簿に発明者の氏名が記載されることで発明者としての地位は公証されますが、特許庁が特許権者とは別に、発明者個人のためだけの証明書を事後的に発行する独立した行政サービスは一般的ではありません。インドにおけるこの新制度は、企業内でソフトウェア開発や研究開発に従事する技術者に対する強力なモチベーションの向上に寄与し、職務発明にかかる社内評価の基準として活用されることが期待されています。

また、維持費用の最適化という観点から、新たな特許更新料の割引制度も導入されました。Rule 80の改正により、特許権者が4年分以上の特許更新料（年金）を電子申請で一括前払いする場合に限り、総額の10%の割引が適用されることになりました。インドでの特許維持には毎年の更新料支払いが必要ですが、この割引制度を積極的に活用することで、長期的な管理コストの削減と為替変動リスクの低減を同時に実現することが可能となります。

まとめ

2024年3月に施行されたインド特許規則の改正は、全体として見れば、外資系企業にとってビジネスを行いやすい環境を整備するための、極めて好意的な法整備であると評価できます。特許の実施状況報告（Form）の3年ごとの提出への緩和や、対応外国出願情報（Form）の提出頻度の減少は、長年にわたる過剰なコンプライアンス管理の負担を取り除くものです。一方で、審査請求（RFE）期限の31か月への大幅な短縮や、期限延長手続きへの高額な費用体系の導入は、出願人に対して、より迅速かつ計画的な決断と期限管理の厳格な実行を迫るものとなっています。インド市場で長期的な成功を収めるためには、日本国内の特許実務とは根本的に異なるこれらの独自のスケジュールやリスク要因を包括的に理解し、適切なタイミングで事業戦略と知財戦略を同期させることが強く求められます。

こうした複雑かつ流動的なインドの法制度に的確に対応するため、モノリス法律事務所は、特にIT関連や先端技術分野に高度な専門性を有する法律事務所として、提携するインド現地の法律事務所と緊密に連携し、最新の現地法令や現地特有の手続きに完全に対応する強固なサポート体制を構築しています。特許庁への対応から権利化後のポートフォリオ管理、さらに現地の法規制に適合したビジネスモデルの構築に至るまで、インドという巨大市場での権利保全と事業展開をシームレスに推進するための包括的なリーガルソリューションを提供し、皆様のグローバルなビジネス展開を強力に支援いたします。

モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係（Associate Firm / Correspondent Firm）にあります。