事例で学ぶ「商標権侵害」の基準と罰則（拘禁・罰金）について
自社の会社名や商品名などを「商標権」として登録すると、その名称は法的に保護されます。もし、他人が許可なくその登録商標を使用した場合、商標権侵害を主張することができます。
商標権の侵害は犯罪行為であり、侵害者は刑事上の責任を問われ、罰則を受ける可能性があります。
商標権侵害の罰則はどのように定められており、また、どのように判断されるのでしょうか。本記事では商標権侵害の概要と対処法について解説します。
この記事の目次
商標権侵害となる行為
商標権の侵害とは、商標権者の許可なく登録された商標と同じ、または類似する商標を、同一または類似する商品、サービスに使用する行為です。また商標は、企業やお店が自社のブランドやサービスを識別してもらうために使う「名前・ロゴ・マーク・図形・スローガン」などを指します。
商標権侵害は大きく分けて専用権の侵害と禁止権の侵害、間接侵害などに分類されます。
専用権の侵害は、商標権者が登録した指定商品やサービスについて、登録商標を独占的に使用できる専用権を侵害する行為を指します。例として、A社が「A」という名前でケーキを販売し、その名前を商標登録、指定商品をケーキとしたとき、A社に無断で「A」という名前のケーキを販売する行為が挙げられます。
禁止権の侵害は、商標権者以外が消費者に誤認混同を与える恐れがある類似の商標や類似の商品、サービスを提供する行為を指します。例として、「A」というケーキがA社によって商標登録されているにも関わらず、第三者が「A」という商品名に酷似する「A’」というケーキを販売し消費者に誤認混同を与える行為が挙げられます。
間接侵害は、自らが商標を使用しなくても、他人による侵害行為を幇助し、間接的に商標権を侵害していると見なされる行為を指します。例として、A社が有名ブランドのロゴが入ったタグだけを製造販売し、第三者がそのタグを衣類に縫い付けて販売したケースのような、 結果的に自身ではなく他者が商標権を侵害できる状態を作り出す行為が挙げられます。
商標権侵害の罰則
商標権は、商標法によって定められている権利ですが、その第78条には、罰則に関する規定があります。
第九章 罰則（侵害の罪）第七十八条 商標権又は専用使用権を侵害した者（第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
また、下記は少し条文の読み方が難しいですが、
第三十七条 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。一 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用二 指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為（中略）第七十八条の二 第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
という罰則もあります。
商標権は「類似」する範囲にも及ぶ
単純に言うと、
- 同一の商標を、同一の(商品or役務)に無断で使用した場合→10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金又は併科
- 類似する商標を、同一の(商品or役務)に無断で使用した場合→5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金又は併科
- 同一の商標を、類似する(商品or役務)に無断で使用した場合→5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金又は併科
という範囲で権利を取得することが可能です。ただ、この中で、特に強い部分、言い換えれば違反行為に対して強い罰則を与えるべき部分は、1でしょう。したがって1と2,3で罰則の強さが分けられている訳です。
ただ、ここでいう「使用」というのは、少し特殊な概念です。単純に言うと、商標権とは、「それがオフィシャルであると読み取れるような態様での使い方」のみを禁止できる権利だからです。この点に関しては下記記事にて詳細に解説しています。
また、令和5年（2023年）6月14日に公布された商標法改正により、先行する商標登録と同一または類似の商標を、先行商標権者の同意を得て、両者の商標を併存して登録する併存登録が可能になりました。
関連記事：商標権侵害とは？違法性判断の枠組みを解説
参考：不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号） | 経済産業省 特許庁
商標権侵害は「非親告罪」
このように、商標権の侵害は、罰則の定めのある刑罰です。したがって、商標権の侵害を受けた場合、警察に被害を訴え、捜査や逮捕などを求めることが可能です。なお、少し分かりにくいですが、商標権侵害は、非親告罪です。つまり、警察に対して「告訴」を行う必要はなく、被害届を出すなどして、警察による捜査や逮捕を事実上求めれば足ります。
商標権侵害にも故意が必要
犯罪は、（いわゆる過失犯を除き）故意がなければ成立しません。例えば、他人の財物を盗めば窃盗罪ですが、友達の家でボールペンを借り、うっかりポケットに入れたまま家に帰っても窃盗罪にはなりません。これは、ボールペンを盗むという意図（認識）がなく、「故意」に欠けるからです。
同様に商標権の場合も、商標権侵害の認識が無ければ、犯罪としての商標権侵害の罪は成立せず、罰則の問題にはなりません。では、商標権侵害の認識とは、具体的にはどういうことでしょうか。つまり
- その商品について商標登録が行われている事を調査し、調査した上でなお侵害を行っていた場合
- その商品について商標登録が行われている可能性があると思いつつ、調査せずに侵害を行っていた場合
- その商品について商標登録が行われていることは特に考えず、したがって調査せずに侵害を行っていた場合
どの場合であれば、「商標権侵害について故意があった」と言えるのでしょうか。
著名な商品の偽物の事例
著名な商品の偽物の販売であれば、この点が問題になるケースは少ないものと言えます。例えば、アディダスのジャージやバーバリーの帽子などの偽物を販売した事例において、裁判所は下記のような判断を行っています。
（被告人は）ドイツ連邦共和国法人アディダスアーゲー社が被服を指定商品として商標権の設定登録をしている商標（商標登録第１８９３７４１号）と類似する商標を付したジャージ上下セット３点を，高知市朝倉西町〈番地略〉マンションＺ６０６号ほか２か所あてにゆうパックなどで発送し，平成２２年７月８日ころから平成２３年３月２５日ころまでの間に，情を知らない配達員をして，丙川三郎らに到達させて，代金合計２万８５００円（送料を含む。）で販売譲渡し（中略）商標権侵害の程度は大きい上、模倣性が強い犯行であることにも照らすと、厳しい態度で臨む必要がある。また、各商標権者は慰謝の措置を受けておらず、その処罰感情が厳しいのはもっともである。被告人らは、楽に金を稼ごうとして本件各犯行に及んでいるが、その安易な動機に酌量の余地はない。
松山地裁平成23年9月13日判決
この判決は、「類似する」と述べるのみで、故意については特に判示を行っていません。ある意味、有名ブランドの偽物を作っている以上、故意があるのは当然である、という判断だと言えるでしょう。松山地裁は、こうした判断の上で、商標権侵害の犯罪の成立を認め、懲役1年6ヶ月（執行猶予4年）と罰金100万円という罰則を科しています。
一般論として、いわゆる偽物や偽造品を自ら作成している場合、権利者の許諾なく意図的に偽物や模造品を販売している以上、故意は当然にあり、犯罪として成立する、と考えられるケースが多いと言えます。
ソフトウェアの不正使用プログラムの事例
IT・インターネットの分野でも同様で、例えばインターネット上のオークションサイトで、著名なソフトウェアを不正使用するためのプログラムを販売していた被告が、不正使用プログラムの販売のために、「著名なソフトウェア」の名称を記載していたケースについて、東京高裁は、以下のような判断を行っています。
世界的に販路を展開するソフトウエア販売企業の商品であることは商標登録があることについての未必的な認識を推認させる事情であるといえるのであって，現に被告人は広告において出品したソフトウエアの内容に関する説明はしておらず，需要者にとってはそれらが名称のみでどのようなものかを理解できる程度に著名なソフトウエアであることを被告人が認識していたために特に説明しなかったものと推認でき，そのようなソフトウエアであれば，商標登録がされている可能性が高いことをも認識していたはずである。被告人はソフトウエアに関する同種の商標法違反の有罪判決を受けた経験を有するにもかかわらず，商標登録の調査をするなどの商標登録の有無について注意を払うことなく，登録商標に類似する標章を付して商品の広告をしていたのであるから，少なくとも商標登録がされているかもしれないがそれでも構わない旨の未必の故意があったことは明らかであ（る）（中略）被告人を懲役１年及び罰金１００万円に処（す）
東京高裁平成29年3月10日判決
この事件の被告人が販売していたソフトウェアが具体的に何なのかは判決上明らかではないのですが、上記判決は、下記のような判断を行っている訳です。
- 被告人は、オークションサイト上で「●●●を不正使用するためのプログラム」といった説明しかしておらず、その説明のみでプログラムが何に使えるものか、購入者は理解できると考えていたとしか思えない
- 被告人が1と考えていたのは、●●●が著名なソフトウェアだからである
- 2だとすれば、そんな著名なソフトウェアが商標登録されている可能性は、当然分かっていたはず
- 3より、「未必の故意」があり、犯罪が成立する
「未必の故意」というのは法律用語なのですが、単純に言えば、「確定的に商標登録の存在を認識していた」訳ではないが「商標登録されている可能性があると思いつつ、それでも構わないと考えていた」のであれば、故意があると言える、という議論です。
上記判決は、こうした議論の上で、犯罪の成立を認め、懲役1年と罰金100万円という罰則を科している訳です。
悪質なリスティング広告も同様に考えられる？
あまり議論されていないテーマですが、「模造品」や「不正使用プログラム」でなくても、他人の著名な商標を、著名性を理解しながら使った場合も、同様に考える余地はあるものと思われます。例えば、インターネット上で問題になる「商標権侵害」の一つの態様として、リスティング広告における商標権侵害があります。A社が著名な会社や商品である場合に、そのブランドイメージや、A社目当てで検索を行うインターネットユーザーを狙って、別のB社が、例えば、
「化粧品ならA社と思う人にオススメ！」といったリスティング広告でB社サイトへのアクセスを促すようなケースです。こうした事例への対応方法に関しては下記記事にて詳細に解説しています。
関連記事：リスティング広告における商標権侵害と削除請求の可否
この場合も、B社は、A社の著名性を理解し、それを悪用する意図で上記のような広告を出しているものと言えます。そうだとすれば、この場合も上記と同様に、B社には「未必の故意」があり、犯罪が成立すると考える余地があるように思えます。
商標権侵害の故意と警告書
ただ、模造品や不正使用プログラムなど、著名な他社商品の名称を意図的に使っているケース以外の場合、「故意」は重要な問題になり得ます。ある会社が先に商標登録を行った商品と同じような商品名で、別の会社が似たような商品を出している、といったケースです。商標権の登録状況は公開されますが、例えば、「およそ商品名を付ける場合、まず商標権検索をすべきで、検索をすれば発見できたのだから、常に故意がある」とは、なかなか言いがたいものです。
そこで、警察に被害を訴え、罰則などを求める場合には、「相手に対して商標権侵害の警告書の送付などを十分に行ったが、それでも相手が態度を改めなかった」といった事実や、その証拠を作っておく必要があります。つまり、
- 単に気付かず商品名を付けてしまっただけなら「故意」があるかは微妙だが
- 十分に警告などを行ったにも関わらず態度を改めず、商品を販売し続けていたのであれば
- その時点では商標権侵害の故意があり、犯罪であると言える
という理屈です。
関連記事：商標権侵害を発見した場合の警告書の書き方
したがって、こうした事案で、侵害者に対して罰則を求めるのであれば、「警告書を送付したこと」は、侵害者の故意を立証するための重要な証拠となり得ます。そこで、「権利者として、間違いなく侵害者に対して警告書を送ったこと」を証拠として確保しておくことが重要です。いわゆる内容証明は、こうした場面で活用される制度です。内容証明とは、「内容」を「証明」する郵便、という意味で、
「誰が誰に対し、いつ、どういう内容の書面を郵送したか」という点について、公的な証明がなされる郵便です。したがって、警告書を内容証明で郵送しておけば、「商標権侵害について警告を行った」という点について、固い証拠となるのです。
商標権を侵害された場合の対処法
商標権侵害への対処法は、大きく「民事手続き」と「刑事手続き」の2つに分けられ、下記のような民事的請求を行うのが一般的です。
- 差止請求
- 損害賠償請求
- 信用回復措置請求
商標権侵害における差止請求は、侵害行為の停止や将来の侵害行為の予防を目的とした法的措置です。一般的には商標と同一、または類似の商品を消費者が混同しないよう行われます。
次に、損害賠償請求は不正に自社の商標を使用されたことによって生じた損害の補償を求める請求です。他社に対し「権利を侵害すれば法的責任を問われる」と示すことで、商標の無断使用を抑止する効果が期待できます。
信用回復措置請求は商標権侵害によって消費者の混乱や誤解が生じた際に、信用を回復する措置を求める制度です。具体的には商標権者が侵害者に対して社会的な誤解を正す目的のもと、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。
商標権の侵害は民事罰にとどまらず、悪質なケースによっては以下の刑事罰が適用されるケースがあります。
- 専用権侵害行為
- みなし侵害行為
- 両罰規定
商標権侵害における専用権侵害行為とは、登録商標と同一の商標を無断で使用した場合、専用権の侵害となり刑事罰の対象です。10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金またはその両方が併科されます。
次にみなし侵害行為は、将来的に侵害につながる可能性がある行為です。例えば他人の商標を無断で使用したものを販売していないケースにおいても、所持自体が販売目的とみなされれば、みなし侵害行為に該当し、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金またはその両方が併科されます。
両罰規定は法人において、その代表者や従業員等が業務に関連して行う違法行為です。会社が社員に対して、商標を無断で製造や販売を行った際、業務を命じた会社と実行者それぞれに両罰規定が科されます。商標法においても行為者処罰に加え、法人に対して3億円以下の罰金刑が科されます。
まとめ：商標権侵害は弁護士へ相談
以上のように、商標権侵害は、罰則の定められた犯罪です。そして、少なくとも、模造品や不正使用プログラムなど、悪質なケースでは実際に逮捕や、拘禁1年、罰金100万円と言った罰則が科せられています。今後は、模造品といった古典的な侵害事例だけでなく、新しい形での商標権侵害に対しても、同様の罰則などが科せられるケースは登場する可能性が高いものと思われます。ただ、特に「故意」の部分について、犯罪成立や罰則のためには、「証拠」をどのように確保しておくかが問題です。商標権侵害の被害に遭ってしまった場合、専門家に相談することが重要だと言えます。
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