モンゴルの契約法を弁護士が解説

モンゴル国（以下、モンゴル）は、豊富な天然資源と地政学的な重要性から、日本企業にとって魅力的なビジネスの展開先となっています。しかし、海外での事業展開においては、現地の法的枠組み、とりわけ商取引の基盤となる契約法や財産法を正確に理解し、それに基づいた適切な法務戦略を構築することが不可欠です。本記事では、モンゴルでのビジネスの展開を検討している日本人の経営者や法務部員を対象に、モンゴルの契約法および関連する民事法制の全体像を、日本の法律との異同を交えながら詳細に解説します。

モンゴルの民法は、契約の自由、財産権の保護、および債務不履行に関する規定を包括的に定めており、日本の民法と共通する多くの原則を有しています。たとえば、民法典の第1部で規定される人の法的地位や能力、取引に関する一般規定、そして第4部および第5部で規定される契約責任や不法行為責任（人身損害、労働能力喪失に対する損害賠償など）の基本的な構造は、ドイツ法などの大陸法系の影響を強く受けており、日本の法務担当者にとっても理解しやすい内容となっています。契約の基本原則、債務の履行、債務不履行時の罰金やその他の救済措置に関する規定など、日本の法律とほぼ同じである部分については、現地の法解釈の枠組みを概観するにとどめます。

一方で、日本法と根本的に異なる重大な規制が存在します。それが不動産法と財産権に関する規定です。モンゴルの民法典第2部では知的財産、土地所有権、公有財産が扱われており、モンゴル市民には私有財産権が保証されています（民法典第140条）。しかし、モンゴル憲法により土地所有権はモンゴル国民に厳格に限定されており、外国人は建物の所有と期間限定の土地利用権のみを取得できるにとどまります。建物の所有権は、その建物が建つ土地の利用権を所有者に付与する仕組みとなっていますが、この外国人による土地直接所有の禁止は、日本法との最も根本的な違いであり、工場建設や資源開発を行う日本企業にとって最大のリスク要因となり得ます。

また、資金調達の面では、2017年3月に導入された動産および無体財産権の担保登記制度が大きな変革をもたらしました。債権者は、担保として提供された財産を差し押さえ、処分することで債務を回収することがモンゴル法で認められていますが、従来は不動産を中心とする登記が主でした。しかし新制度により、動産（自動車、設備、家畜、売掛金など）も知的財産・国家登録総局（GAIPSR）に担保としてオンラインで登録できるようになりました。この動産担保登記制度の導入は、企業が不動産以外の資産を担保として活用し、資金調達の選択肢を広げることを可能にします。特に、土地所有が制限される外国人投資家にとっては、事業に必要な設備投資などの資金調達において、より柔軟な担保設定が可能となるため、極めて重要な進展です。

本記事では、契約の自由が競争法によっていかに制限されるかを示したモンゴル最高裁判所の最新判例なども取り上げ、実務上の留意点を浮き彫りにします。本記事を通じて、モンゴルの契約法制の特質を深く理解し、安全かつ円滑なビジネス展開のための盤石な法務体制を構築していただくことを目的としています。

モンゴル国民法典の体系と基本理念

現代のモンゴル国民法典は、社会主義体制からの脱却と市場経済への移行を決定づけた1992年の民主憲法の制定を経て、2002年に全面改正されたものです。この民法典はドイツ民法典をはじめとするヨーロッパ大陸法系の法制度をモデルとして起草されており、日本の民法典とも歴史的な法源を共有しています。そのため、基本的な法概念や法典の体系において、日本の法務担当者が直感的に理解しやすい構造を持っています。

モンゴル国民法典の第1部は「総則」として人の法的地位と能力、取引に関する一般規定を定めています。民法典第1条第2項は、民事法律関係の参加者の平等、意思の自律、財産権の不可侵性、契約の自由、私生活への不当な介入の禁止、そして侵害された権利の回復と裁判所による権利保護という、近代市民法の基本原則を明確に宣言しています。これらの原則は、日本の民法第1条（基本原則）および第90条（公序良俗）の根底にある理念と完全に一致するものです。

さらに、民法典第7条は、市民、法人、および法人格のない組織が民事法律関係の主体となることを定めており、同条第2項において、モンゴル国民だけでなく外国市民や無国籍者も同様に民事法律関係に参加できる旨を明記しています。これにより、日本企業や日本人の経営者がモンゴル国内で契約を締結し、合法的に経済活動を行うための普遍的な基盤が保障されています。

権利保護の手段についても、民法典第9条第4項において、権利の承認、権利侵害行為の差止めおよび原状回復、義務の履行強制、生じた損害の賠償、非財産的損害の慰謝料請求、法令または契約に定められた違約金の支払い強制など、日本の民事訴訟実務と同様の救済措置が包括的に規定されています。したがって、契約の解釈や権利の行使において、モンゴル国の法律が極端に予測不可能な結果をもたらすリスクは低く、基本的には日本でのビジネスと同様のリーガルマインドを持って対応することが可能です。期間の計算方法に関しても、民法典第71条および第72条において、暦日、週、月、年による計算方法や、期間の最終日が休日に当たる場合の翌営業日への繰り延べなど、日本の民法第138条以下の規定とほぼ同一のルールが採用されています。

モンゴルにおける契約の成立と履行に関する法規制

モンゴル国民法典における契約の成立および債務の履行に関する規定は、主に第3部および第4部（契約責任）に配置されています。契約の基本原則として、当事者は法令の強行規定に反しない限り、契約の内容および形式を自由に決定することができます。この点において日本の民法における契約の自由の原則と軌を一にしています。売買契約（民法典第243条）や請負契約（同第343条）などの典型契約に関する規定も、契約当事者の基本的な権利義務関係を日本の民法と類似の枠組みで定めています。

契約の履行および債務不履行時の取り扱いについては、日本法との比較において注意すべき実務上のポイントが存在します。モンゴル国民法典第222条は「義務者の履行遅滞」について定めており、義務が期限内に履行されなかった場合、または権利者が履行期限の徒過について警告を発したにもかかわらず履行されなかった場合に、義務者は遅滞に陥ると規定しています。日本の民法における履行遅滞（第412条）と同様に、履行期の定めがある場合はその期限が到来した時から遅滞の責任を負うことになります。

さらに、民事法律関係の準拠法に関して、民法典第540条第1項は、モンゴルの法律または国際条約と矛盾しない限り、外国の法律、立法行為、または国際的に受け入れられた慣行を適用することができると規定しています。これにより、日本企業がモンゴル企業と国際的な商事契約を締結する際、一定の要件の下で日本法を準拠法として選択する余地が残されています。ただし、不動産に関する権利など、モンゴル国の強行法規が適用される領域については、当事者の合意にかかわらずモンゴル法が強制的に適用される点に留意が必要です。

モンゴルにおける債務不履行と契約解除の法的要件

債務不履行に基づく契約の解除および損害賠償請求の要件については、民法典第221条、第225条および第227条が重要な役割を果たします。モンゴル法の下では、当事者の一方が契約上の義務に違反したことを理由に契約を解除する場合、原則として相手方に対して事前の警告を与えるか、あるいは義務違反を治癒するための合理的な追加期間（催告期間）を設定しなければならないとされています。これは日本の民法第541条が定める催告による解除の要件と実質的に同じですが、モンゴル法実務ではこの「合理的な期間」の解釈が事案ごとに厳格に審査される傾向があります。

特に注意を要するのは、契約を解除する権利の行使期間です。民法典第221条第4項は、契約を解除する権利を有する者は、解除の根拠が存在することを知った後、通常の合理的な期間内に解除権を行使しなければならないと定めています。この期間を徒過した場合、権利が失効する可能性があるため、日本企業は取引先による債務不履行を発見した際、速やかに書面による通知と催告を行い、法的措置の準備を進める必要があります。

損害賠償に関して、モンゴル国の契約法は実損害の賠償を原則としていますが、当事者間の合意による「違約金」の定めが広く認められている点に特徴があります。英米法の体系では、実際の損害額を不当に超える懲罰的な違約金条項は無効とされ、合理的な予定損害賠償額のみが有効とされます。しかし大陸法系のモンゴル国では、日本の民法第420条（賠償額の予定）と同様に、契約違反に対する制裁としての違約金条項が有効に機能します。当事者は契約において、債務不履行時の罰金や遅延損害金の額をあらかじめ定めることができます。

ただし、違約金の額が実際の損害や義務違反の程度に比して著しく過大であると裁判所が判断した場合、裁判所はその裁量によって違約金を適正な額に減額する権限を有しています。したがって、日本企業がモンゴル企業と契約を締結する際には、債務不履行の抑止力を高めるために十分な違約金条項を設定することが実務上有益ですが、暴利行為とみなされない合理的な範囲にとどめる緻密な契約ドラフティングが求められます。

契約の自由と競争法の交錯に関するモンゴル最高裁判例

モンゴル民法典は契約の自由を基本原則としていますが、実際のビジネス環境においては、この「契約の自由」が他の強行法規、とりわけ公正な市場競争を保護するための「競争法（独占禁止法）」と激しく衝突するケースがあります。モンゴルで合弁事業や販売代理店網を構築しようとする日本企業にとって、契約書上の合意が競争法違反として無効化され、巨額の罰金を科されるリスクは決して軽視できません。

この点に関して、モンゴル最高裁判所は2020年2月19日に極めて重要な判決を下し、契約の自由とカルテル規制の限界について明確な司法判断を示しました。本件は、A社とM社（共同原告）という2つの企業が締結した「協力協定」が発端となりました。この契約において、両社は製品の価格設定と市場における販売地域の分割に関する合意を行いました。これに対し、モンゴルの公正競争・消費者保護庁（AFCCP）は、当該協力協定がモンゴル競争法第11条が禁じる「競争を制限する反競争的合意（カルテル）」に該当すると認定し、A社に対して113,196,980トゥグルグ、M社に対して13,265,110トゥグルグの行政罰金を科しました。

A社とM社は、民法に基づく「契約の自由の原則」を理由に、当事者間で自由な意思に基づいて締結された契約に対する行政介入は不当であるとして訴えを提起しました。また、両社は、直接的または間接的に市場の競争を制限する「意図」はなかったと主張しました。しかし、モンゴル最高裁判所はこの訴えを退け、AFCCPの処分を支持する判決を下しました。最高裁は、民法上の契約の自由の原則により当事者がいかなる契約や取引も自由に締結できることを認めつつも、その結果として生じる効力には法律上の厳格な制限があると判示しました。具体的には、当事者が契約を締結する際に直接的または間接的に競争を制限する「意図」を持っていなかったとしても、その契約や取引の「結果」として市場における競争が制限される事態を招くのであれば、それは不公正な競争行為とみなされると判断しました。

さらに最高裁は、競争を制限することを目的とする契約や取引を締結する行為そのものが、実行の有無にかかわらず要件を満たせば「当然に違法」となるとの解釈を示しました。この判決から、モンゴル国の裁判所は契約の自由という私法上の原則よりも、市場経済の健全性を守るための公法的な競争保護を優先するということが言えるでしょう。日本企業がモンゴル企業と販売代理店契約やフランチャイズ契約、あるいは合弁契約を締結する際、日本国内の感覚で安易に「販売価格の拘束」や「営業地域の排他的分割」を契約条項に盛り込むことは極めて危険です。民法上の要件を満たした完全な契約書であっても、競争法当局から巨額の罰金を科されるのみならず、契約の根幹部分が無効となるリスクがあります。したがって、現地での契約交渉においては、民法だけでなく競争法に関する現地の最新の司法実務を熟知した精緻なリーガルチェックが不可欠です。

不法行為に基づくモンゴルの損害賠償責任

モンゴル国民法典の第5部は、不法行為責任に関する規定を包括的に定めています。日本企業がモンゴルで建設業、鉱業、または物流業などの事業を展開する場合、労働災害や第三者に対する事故が発生した際の不法行為責任のリスクを正確に見積もることが不可欠です。

一般不法行為責任の根拠規定である民法典第497条は、他人の生命、健康、尊厳、名誉、または財産に対して違法に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負うと定めています。これは日本の民法第709条に相当する過失責任の基本規定です。さらに、人身損害に関する特則として、民法典第505条は、他人の健康に損害を与えた者は、被害者が労働能力を喪失したことによって失った賃金や収入、および治療費、追加の食費、人工器官の製作費、療養所での回復費用などの必要経費を賠償しなければならないと規定しています。被害者が死亡した場合、第508条に基づき、加害者は葬儀に関連する費用および損害に対する賠償を遺族に対して支払う義務を負います。

これらの不法行為責任の解釈に関して、モンゴル最高裁判所は損害の概念について重要な法的枠組みを示しています。例えば、不法行為による「財産的損害」と「非財産的損害」の区別と算定に関して、モンゴル最高裁判所は2009年5月22日付の決議第15号において、民法典第497条第1項の解釈を明確にしました。同最高裁決議によれば、「財産的損害」とは、請求者が所有または占有する有形の経済的富に対して金銭的または物理的な形で表現できる損害を指します。一方、「非財産的財産損害（精神的苦痛や名誉毀損など）」とは、市民または法人の尊厳、名誉、精神的および知的価値に対する損害であり、金銭による賠償が可能であるか、または以前と同じ状態に回復することが可能なものを指します。この最高裁決議から、非財産的損害であっても、金銭的に評価できる客観的な指標を提示することが訴訟実務において極めて重要であるということが言えるでしょう。モンゴルの裁判所は、被害者が立証可能な証拠を用いて損害を証明し、金銭形式での損害計算書を提出した場合、それを法的手続を通じて審理する義務を負います。

また、不法行為責任における使用者責任や危険物責任の考え方も日本法と類似しています。事業活動中の事故において、被害者側の行為または不作為が損害の発生や拡大に寄与した場合、民法典第230条第3項に基づく過失相殺の法理が適用され、賠償額が減額される可能性があります。しかし、車両の運転や危険な機械の操作などの特殊な危険を伴う活動については、無過失責任（厳格責任）に近い法理が適用されるケースもあり、加害者が自らの無過失を立証しない限り責任を免れない構造になっています。したがって、モンゴルに進出する日本企業は、現地でのオペレーションにおいて従業員の安全管理を徹底するとともに、包括的な賠償責任保険を手配することが強く推奨されます。

モンゴル不動産法と外国人の土地所有制限

モンゴルの法律において日本企業の法務担当者が最も警戒すべき領域は、民法典第2部で扱われる不動産法および財産権、特に土地の所有と利用に関する厳格な法規制です。モンゴル市民には私有財産権が保証されており（民法典第140条）、不動産取引市場も存在しますが、こと「土地」に関しては、歴史的・地政学的な背景から極めて保護主義的な制度が採られています。

モンゴル国憲法第6条は、「モンゴル国民が私有する土地を除く土地、ならびに下層土、森林、水資源および動物相は国家の財産である」と宣言しています。さらに同条項において、国家は牧草地や公共の用に供される土地、国家の特別目的のために留保された土地を除く土地を、モンゴル国民にのみ私有地として付与することができると規定しています。そして、同憲法に基づき、外国市民、外国法人、および無国籍者による土地の直接所有は完全に禁止されています。この外国人による土地直接所有の絶対的禁止は、外国人であっても日本人と同等に土地の完全な所有権を取得できる日本法との最も根本的な違いです。

モンゴルの土地法制において、土地に関する権利は大きく「所有権」「占有権」「利用権」の3つのカテゴリーに分類されます。第一に、「所有権」は対象となる土地を法が許容する範囲内で全面的に処分する権利を含みますが、前述の通りこれはモンゴル国民のみに限定されます。第二に、「占有権」は契約に基づいて土地を管理・支配する権利ですが、処分の権利は伴いません。この占有権もモンゴル国民およびモンゴル国内の組織にのみ認められます。第三に、「利用権」は特定の目的と条件の下、一定の期間に限って土地を利用する権利であり、処分の権利は伴いません。外国の投資家、外国法人、および外国市民が取得できるのは、この「土地利用権」のみです。

外国人投資家が土地利用権を取得する場合、政府や地方自治体との間で土地利用契約を締結する必要があります。この利用権の期間は特定の用途に応じて最長60年まで付与されることがあり、契約に基づく延長も可能です。しかし、モンゴルの実務において非常に厄介なのは、建物所有権と土地利用権の関係です。モンゴルでは、建物の所有権を外国人が取得すること自体は禁じられていません。建物の所有権を取得すると、その建物が建つ土地の利用権が建物の所有者に付随して付与される仕組みになっています。一見すると合理的な制度に思えますが、土地利用権には期間の制限があり、また行政機関による利用権の取り消しや収用のリスクが常に付きまといます。建物の下にある土地の利用権が失効した場合、上部構造物である建物の所有権は実質的に空文化し、利用価値を失うという重大なリスクを内包しています。

さらに、不動産登記に関する課題も存在します。モンゴルには建物などの不動産所有権に関する確立された国家登録システムが存在しますが、土地利用権に関する中央集権的な包括的データベースが完全に整備されていない地域もあり、隣接する土地の利用権同士が競合したり、地方自治体の権限と中央政府の権限が衝突したりするケースが報告されています。したがって、日本企業がモンゴルで工場建設や不動産開発を行う場合は、直接土地の利用権を取得するだけではなく、モンゴル国内のパートナー企業との合弁会社を設立し、その現地法人の名義で土地の占有権または利用権を確保するスキームを構築することが最善の策となります。

モンゴルの新たな動産および無体財産権担保登記制度による資金調達

前章で述べた通り、外国人はモンゴル国内の土地を所有できず、土地の権利を担保（抵当権）に入れて処分することも厳しく制限されています。この制約は、日本企業がモンゴル国内の金融機関から事業資金を借り入れたり、取引先に対する債権の担保を確保したりする際に、極めて高いハードルとなっていました。従来、モンゴルの民法においては不動産を担保とする抵当権の法理は明確であったものの、動産を担保とする権利の法的地位は不明確であり、実務上、金融機関は不動産担保に過度に依存していました。

しかし、この状況を打破し、企業が不動産以外の資産を担保として活用して資金調達の選択肢を広げることを目的として、モンゴル国議会は「動産および無体財産権の担保に関する法」を採択し、2017年3月1日から施行しました。この動産担保登記制度の導入は、モンゴルの金融インフラにおける歴史的な進展であり、土地所有が制限される外国人投資家にとっては、事業に必要な設備投資などの資金調達においてより柔軟な担保設定が可能となるため、極めて重要な意味を持ちます。

この新しい法律の下では、企業は自らが所有する車両、重機、製造設備といった「有形の動産」に加えて、売掛金債権、銀行口座、知的財産権といった「無体財産権」、さらには保険契約やプロジェクト協定から生じる契約上の権利など、幅広い資産を担保として提供し、対抗要件を具備することが可能になりました。この制度の最大の特徴は、知的財産・国家登録総局（GAIPSR）が管理するオンラインのデータベースを利用した迅速かつ透明性の高い登記手続きにあります。日本の動産譲渡登記制度と比較しても、モンゴルの新制度は完全なオンラインベースの通知ファイリングシステムを採用しており、手続きの機動性が非常に高いと言えます。

動産担保権を完全に有効化（対抗要件の具備）するための手続きは、以下のステップで進行します。第一に、担保権者と担保設定者の間で書面による担保契約を締結します。第二に、担保権者はGAIPSRのシステムへのアクセス権を取得し、オンラインまたは銀行窓口経由で少額の印紙税を支払います。第三に、担保権者はオンラインシステム上で、当事者の氏名・登録番号・住所、担保期間、そして対象となる担保財産の種類や数量、規模などの詳細な説明を入力して担保権通知を登録します。登録が正常に完了すると、GAIPSRのシステムからバーコード形式の登録番号が自動的に発行され、これが権利の証明となります。登録された担保権は一般に公開され、誰でも無料でオンライン検索を行うことが可能です。

この動産担保登記制度の利用により、例えば日本から鉱山用の大型重機をリースや割賦販売でモンゴル企業に提供する際、その重機自体を担保としてGAIPSRに即座に登記することで、万が一モンゴル企業が倒産した場合でも他の一般債権者に優先して重機を回収し、処分することが法的に確実となります。現地の公的機関であるGAIPSRの公式ウェブサイトは、担保の登録のみならず、法人の設立登記等においてもビジネス展開の要となる情報源です。これらの登録実務や企業設立に関する公式な手続きの詳細は、モンゴル国知的財産・国家登録総局の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：モンゴル国知的財産・国家登録総局の公式ウェブサイト

モンゴルの契約紛争における国際仲裁制度

モンゴルにおける契約に関する紛争解決の枠組みについても留意が必要です。モンゴルには三審制の通常裁判所が存在し、契約紛争は主に民事裁判所で審理されます。行政機関による許認可や土地利用権の取り消しに関する紛争は、専門の行政裁判所で扱われます。しかし、外国企業が当事者となる複雑な商事契約においては、モンゴル国内の裁判所における審理の長期化や、判決の予測可能性に対する懸念から、民事訴訟ではなく「仲裁」を利用することが一般的な実務慣行となっています。モンゴルは2003年に国連国際商取引法委員会のモデル法に基づく仲裁法を制定し、2017年にこれを改正して国際標準に準拠した紛争解決手続きを整備しました。また、モンゴルは外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約の加盟国でもあります。

法律に定められた一部の専属管轄事項を除き、あらゆる民事および経済的な紛争は、当事者間の書面による仲裁合意に基づき、仲裁裁判所に付託することができます。日本企業がモンゴル企業と契約を締結する際には、紛争解決条項においてモンゴル国外を仲裁地とする国際仲裁を合意するか、少なくともモンゴル国際仲裁センター（MIAC）における仲裁を指定することが、法的リスクを低減するための標準的な防衛策となります。

まとめ

本記事では、モンゴルにおけるビジネス展開の法的な基盤となる契約法および関連財産法について、詳細な解説を行いました。モンゴルの民法は、契約の自由、財産権の保護、および債務不履行に関する規定を包括的に定めており、日本の民法と共通する多くの原則を有しているため、通常の商取引における予測可能性は十分に担保されています。しかしその一方で、憲法に基づく厳格な外国人への土地直接所有の禁止と、建物所有権に伴う利用権という特殊な構造は、不動産に関する法的リスクを日本とは全く異なる次元に引き上げています。

この不動産担保の弱点を補完するために導入された動産担保登記制度は、外国人投資家が車両や設備、債権を担保に安全な資金調達や債権保全を行うための極めて有効な手段です。また、契約の自由が認められているとはいえ、市場の競争を制限する合意は競争法違反として厳しく処罰されることを示したモンゴル最高裁の判例は、契約書作成におけるコンプライアンスの重要性を強く警告しています。

モンゴルというダイナミックな市場で成功を収めるためには、表面的な法律の文言を追うだけでなく、行政機関の実務対応や最新の判例動向を深く理解し、ビジネスの実態に即した柔軟かつ堅牢な契約ストラクチャーを構築することが不可欠です。モノリス法律事務所は、日々の企業法務で培った知見と豊富な経験を活かし、モンゴルへの進出を検討される日本企業の皆様が直面する複雑な法的課題に対して、契約書の作成から現地の規制対応、紛争予防に至るまで、確かな法的サポートいたします。安全で持続可能な海外ビジネスの展開に向けて、法務面からの盤石な体制構築にぜひ当事務所のサービスをご活用ください。