就労継続支援B型の工賃規程とは？ひな形の条文例と作成時の注意点を弁護士が解説

B型事業所で利用者に払う工賃は、財源も平均額の下限も、厚生労働省令である指定基準で決まっています。工賃規程は、そのルールを事業所ごとの計算方法と支払日に置き換えた文書です。

公開されているひな形を写せば形は整います。けれども、欠席したときの扱いや能力給の書き方しだいでは、利用者が労働者に当たると判断されるおそれがあります。令和8年6月には、平均工賃月額で決まる基本報酬の区分の基準も変わり、工賃の計算が事業所の報酬にも響きます。規程の各条を指定基準と厚生労働省の通知の文言に照らして組み立てておくことが、運営指導や利用者とのトラブルへの備えになります。運営指導とは、事業所を指定し監督する都道府県などの指定権者が、運営の状況を確かめる手続です。

就労継続支援B型の工賃規程とは

工賃規程とは、B型事業所が利用者へ払う工賃について、財源、計算方法、支払日などを定めた事業所のルールです。工賃規定や工賃支給規程と呼ぶ事業所もあり、就労継続支援B型の指定基準が求める工賃の支払いを、利用者ごとに公平で説明のつく形にするために作られます。

▼ 工賃規程に定める主な項目

工賃規程を作る法令上の根拠

法令上、工賃規程という名前の文書の作成を直接求める条文は見当たりません。B型の運営規程に書く事項にも、工賃は入っていません。指定基準202条が生活介護の運営規程の条文である89条を準用しているためです。A型では196条の2第6号が運営規程に賃金と工賃を書くよう定めており、扱いが分かれています。

それでも工賃規程が欠かせないのは、指定基準201条が工賃の支払いに具体的な義務を課しているからです。生産活動の収支から工賃をいくら払い、利用者ごとにどう配分するのかを文書にしておかなければ、利用者にも指定権者にも支払いの正しさを説明できません。指定申請や運営指導で工賃規程をどう扱うかは、管轄の指定権者の手引きで確認してください。

実務では、運営規程に、工賃の取扱いは別に定める工賃規程によるという一文を入れておくと、2つの規程の関係がはっきりします。工賃規程を理事会の承認事項とするかどうかは、法人の定款や規程の管理のルールで確かめます。

参考：e-Gov法令検索 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号） 201条・202条・196条の2（2025年10月1日施行版）

工賃と賃金の違い

工賃は、雇用契約を結ばない利用者に支払うもので、賃金とは法的な性質が異なります。A型で雇用契約を結ぶ利用者は労働基準法上の労働者であり、最低賃金法が適用されます。B型の利用者は雇用契約を結ばず、出欠や作業時間、作業量の自由があって、指揮監督を受けずに作業するものとされています。そのため、基本的には労働基準法上の労働者に当たらず、最低賃金法も適用されません。最低賃金法2条は、適用の対象を労働基準法9条の労働者としています。実態が労働者と評価されれば、B型の利用者にも適用されます。

▼ 就労継続支援A型とB型の比較

参考：厚生労働省 平均工賃（賃金）月額の実績について（令和6年度工賃実績）（令和8年3月修正）

工賃と呼んでいれば労働者に当たらない、というわけではありません。労働者かどうかは名称ではなく働き方の実態で判断されるため、規程の書き方と運用の両方が問われます。

就労継続支援B型の工賃について指定基準が定めるルール

工賃の支払いの骨格は、指定基準201条が定めています。財源、平均額の下限、水準を高める努力、目標水準の通知と報告です。工賃規程の条文は、この骨格に沿って組み立てます。

生産活動の収入から必要な経費を控除した額を支払う

指定基準201条1項は、生産活動に係る事業の収入から、生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を、工賃として支払わなければならないと定めています。控除した後の額は、工賃として利用者に配分するのが原則です。

障害福祉サービスの報酬として受け取る自立支援給付を工賃の支払いに充てることも、原則として認められていません。202条が準用する192条6項は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、工賃の支払いに要する額を自立支援給付で賄ってはならないとしています。支援のための報酬で工賃を穴埋めする運営は、この規定に触れます。

厚生労働省の就労系サービスの留意事項通知は、工賃を、名称を問わず事業者が利用者に支払うすべてのものと定義しています。手当や賞与も工賃に含まれるため、手当を設けた場合も生産活動の収支から配分し、自立支援給付を充てることはできません。

参考：e-Gov法令検索 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号） 201条1項・202条・192条6項（2025年10月1日施行版）

参考：厚生労働省 就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について 4(1)（令和7年3月31日改正）

工賃の平均額を月3,000円以上に保つ

指定基準201条2項は、利用者それぞれに支払う1か月あたりの工賃について、平均額の下限を3,000円としています。利用者1人ひとりへの最低保障ではなく、事業所全体の平均額の下限です。

指定基準の解釈を示した厚生労働省の通知を、解釈通知と呼びます。解釈通知は、1か月の利用日数が極端に少ない利用者がいる場合、都道府県知事の判断でその影響を除いて平均額を計算できるとしています。前年度の平均額が月3,000円を下回った事業所には、工賃を向上させるための指導が行われます。

参考：厚生労働省 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（障発第1206001号）新旧対照表 第十二の3(1)（令和7年3月31日改正）

工賃の目標水準を利用者に通知し都道府県に報告する

指定基準201条3項は、工賃の水準を高めるよう努めることを求めています。そのうえで4項は、年度ごとに工賃の目標水準を決め、その目標水準と前年度に支払った工賃の平均額を利用者に知らせて、都道府県に報告することを義務付けています。条文例の第13条のように通知の時期と方法を規程に書いておくと、毎年の手続が担当者によってぶれません。

就労継続支援B型の工賃規程のひな形と条文ごとの注意点

次の条文例は、指定基準と厚生労働省の通知に沿って当事務所が要点を整理したものです。【 】の部分は事業所の実態に合わせて埋め、作業の内容や支給形態によっては条項の追加や修正が要ります。

目的・財源・支給対象の条項

▼ 目的・財源・支給対象の条文例

第3条で雇用関係がないことを書いておくのは有用です。ただし、労働者に当たるかどうかは実態で判断されるため、この一文があるだけで最低賃金法の適用を免れるわけではありません。財源の条項は201条1項と192条6項の文言に合わせて書いておくと、指定権者に説明するときの拠り所になります。

支給形態と計算方法の条項

▼ 支給形態と計算方法の条文例

条文例には置いていませんが、月の上限額を設けるときは注意が要ります。生産活動の収支がよい月に、上限があるために控除後の額を配分しきれなくなると、201条1項の求める支払いと食い違うおそれがあるからです。上限を置くなら、上限を超えた分を賞与などで配分する定めとセットにします。

時間額で計算すること自体から、直ちに労働者性が認められるわけではないと考えられます。問題になりやすいのは、作業時間の拘束や、予定に届かなかったときの減額です。

単価を年度の初めに決めて1年間固定すると、収支が悪化した年度には、控除後の額を超えて払う結果になりかねません。月々は見込みの単価で支払い、年度末に収支を確定して残りを賞与で配分する流れにしておくと、第5条と第12条がかみ合います。

計算期間・支払日・支払方法の条項

▼ 計算期間・支払日・支払方法の条文例

判断能力に支えが要る利用者については、成年後見人など法律上の権限を持つ人の同意を得て記録します。家族であるというだけでは、本人に代わって同意することはできません。工賃から差し引く費用は、利用契約書と重要事項説明書に書いた費用と一致させておきます。日払いなどの例外を設けるときも、条件を規程に書いて運用をそろえます。

手当・賞与・通知と規程の変更の条項

▼ 手当・賞与・通知と規程の変更の条文例

皆勤手当を設けるときは、金額と条件に配慮が要ります。労働者性に関する厚生労働省の通知は、出欠と作業時間を利用者の自由とすることを求めています。手当の額が大きく、休むと工賃が大きく減る設計は、出欠を事実上強いていると見られる余地があります。体調不良や通院、個別支援計画に基づく面談で休んだ日を欠席に数えないといった条件の置き方も考えられます。手当と賞与も工賃に含まれ、生産活動の収支から配分します。自立支援給付を充てることはできません。

就労継続支援B型の工賃規程で労働者性を疑われないためのポイント

B型の利用者が労働者に当たるかどうかは、契約書や規程の名称ではなく、働き方の実態で判断されます。労働者と判断されれば最低賃金法や労働基準法が適用され、過去にさかのぼって最低賃金との差額を請求されるおそれがあります。労働時間の管理など、雇用に伴う義務も生じます。

厚生労働省の通知が示す4つの留意点

厚生労働省は、就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について（平成18年10月2日障障発第1002003号）で、雇用契約を結ばないA型利用者とB型利用者について、次の4つの点に留意するよう求めています。

4つは労働者に当たらないための目安を示したもので、満たしていれば足りるという性質のものではなく、最終的には働き方の実態で判断されます。

▼ 労働者性通知の留意点と工賃規程の関係

参考：厚生労働省 就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について（障障発第1002003号・埼玉県掲載）（平成18年10月2日公表）

労働基準局の通達（平成18年10月2日基発第1002004号）も、B型の利用者は基本的には労働基準法上の労働者に当たらないとしています。出欠や作業時間、作業量などの自由があり、指揮監督を受けずに作業するものとされていることが理由です。この前提が崩れている事業所では、労働者と判断される余地が生まれます。

参考：厚生労働省労働基準局 基発第1002004号・基発第0517002号（鳥取県掲載）（平成19年5月17日改正）

欠席・遅刻や作業量の未達による工賃の減額

時間額や出来高で計算する場合、作業しなかった時間や作らなかった数量に工賃が生じないのは計算の結果です。これを留意点イの制裁と同じものと見る必要はないと考えられます。

労働基準局の通達も同じ線を引いています。対象は就労継続支援以外の授産施設や小規模作業所ですが、考え方は参考になります。実作業時間に応じた工賃の支給や、出来高に応じて工賃が異なることは、減額の制裁に当たらないとされました。反対に、遅刻や早退の時間に対応する額を超えて減らすことや、作業量が届かなかった割合を超えて減らすことは、制裁に当たるという整理です。

参考：厚生労働省労働基準局監督課長 基監発第0517001号（鳥取県掲載）（平成19年5月17日）

注意したいのは、予定した作業量に届かなかったことを理由に単価を下げる定めや、遅刻の回数に応じて一定額を差し引く定め、作業の割当を止める定めです。通知が否定する制裁に当たると評価されるおそれがあります。計算の結果として工賃が少なくなることと、ペナルティとして減らすことを、条文の書き方で区別しておくと、留意点イとの関係を説明しやすくなります。

作業しなかった時間は工賃の計算に含めない、と書くのは差し支えないと考えられます。これに対し、遅刻1回につき一定額を差し引く定めや、目標に届かなければ単価を下げる定めは置かないようにします。

体調不良で休んだ時間、個別支援計画に基づく面談、研修への参加など、利用者の責めによらない時間の扱いも決めておきます。定めがないと職員ごとに扱いがばらつき、利用者の不公平感につながります。条文例の第7条は、作業時間として扱うかどうかを選べる形にしました。

評価表による能力給と技能に応じた工賃の差別

能力給を工賃規程に入れるときは、留意点エとの関係を確かめる必要があります。留意点エは、利用者の技能に応じて工賃に差を設けないことを求めています。

作った数量に応じて払う出来高や、作業の種類ごとに単価を変える方式は、作業の結果や内容に応じた配分として説明しやすい方式です。ただし、単価の高い作業を技能で選んだ利用者にだけ割り当てる運用をすると、技能による差と見られる余地があります。これに対し、職員が作業の速さや態度、技能を点数にして時間あたりの単価を変える評価表は、技能に応じた差に当たると評価される余地があります。

当事務所が確認した範囲では、厚生労働省が評価表について個別の見解を示した資料は見当たらず、指定権者によって判断が分かれる可能性があります。評価表を入れる前に、評価の項目と工賃への反映方法を示して、指定基準上の扱いを管轄の指定権者に確かめてください。ただし、労働者に当たるかどうかは最終的に労働基準監督署や裁判所が判断するため、指定権者の了解だけで労働者性の問題がなくなるわけではありません。

就労継続支援B型の平均工賃月額と基本報酬の関係

B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額で区分が決まります。工賃規程の計算方法は、利用者に払う額だけでなく、事業所が受け取る報酬にも響きます。事業所が工賃を引き上げるために作る工賃向上計画を作成していない場合は、平均工賃月額に応じて報酬が決まる就労継続支援B型サービス費のⅠからⅢを算定できません。

参考：厚生労働省 工賃向上計画を推進するための基本的な指針（広島県掲載）3(2)ア（令和6年3月29日改正）

平均工賃月額の算定方法

令和6年度の報酬改定で、平均工賃月額の算定式が変わりました。いまは、年間の工賃支払総額を1日あたりの平均利用者数で除し、その値を12か月で割って求めます。1日あたりの平均利用者数とは、年間の延べ利用者数を年間の開所日数で割った人数のことです。算定は事業所ごとに行い、手当や賞与も工賃として支払総額に入ります。

厚生労働省の集計では、令和6年度のB型の平均工賃月額は24,141円でした。令和5年度の値は、令和8年3月に23,053円から22,649円へ修正されています。

参考：厚生労働省 令和6年度工賃（賃金）の実績について（令和8年3月修正）

令和8年6月の臨時応急的な見直し

令和8年6月1日から、B型の基本報酬区分の基準が見直されました。新しい算定式の導入後に平均工賃月額が約6,000円上がり、高い区分の事業所が想定を超えて増えたためです。

▼ 令和8年6月の見直しの内容

参考：厚生労働省 第52回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 資料1 令和8年度における臨時応急的な見直し（令和8年1月22日公表）

参考：令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号（令和8年3月31日公表）

令和9年度報酬改定に向けた見直し案

令和8年9月28日の第64回障害福祉報酬改定検討チームでは、令和9年度改定に向けて、B型の工賃に関わる検討の方向性が示されました。1つは、生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上となることを指定基準に位置付ける案です。もう1つは、運営法人の資金や寄付などから利用者に払った金銭を、基本報酬の算定に使う平均工賃月額から除く案です。A型には、生産活動の収支が賃金の総額以上となることを求める192条2項がすでにあります。

いずれも検討の方向性として示された段階で、内容や時期は今後の議論で変わる可能性があります。法人の資金で工賃を上乗せしている事業所は、財源の条項と会計の区分をいまのうちに点検しておくと、改定に備えやすくなります。

参考：厚生労働省 第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 就労系サービスに係る報酬・基準について 論点7（令和8年9月28日公表）

就労継続支援B型の工賃規程を作成・変更するときの手続

利用契約書・重要事項説明書との整合

工賃規程は、利用契約書と組み合わせて働きます。利用契約書の工賃の条項で、雇用契約ではないことと、工賃の計算と支払いは工賃規程によることを定め、重要事項説明書でも同じ内容を説明します。文書ごとに支払日や計算方法が違っていると、利用者はどれが正しいのか判断できず、トラブルのもとになります。

規程を変更するときの説明と同意

単価の引き下げや支給形態の変更は、利用者が受け取る額に直接響きます。利用契約で工賃は規程によると定めている以上、規程の変更は利用契約の内容の変更として扱うのが安全と考えられます。

変更の内容と理由を前もって説明し、本人や成年後見人などの同意を書面で残します。理由には、生産活動の収支の変化や報酬区分の見直しなど、利用者が確かめられる事情を示します。指定権者への届出が要るかどうかは、管轄の手引きで確認してください。同意が得られない利用者がいる場合の扱いは、利用契約の変更に関する条項の書き方によって変わり、考え方も分かれます。利用契約を作る段階で弁護士に相談してください。

運営指導に備えて残す記録

運営指導（以前は実地指導と呼ばれていました）で工賃の支払いを説明できるよう、次の記録をそろえておきます。

▼ 工賃について残しておく記録

記録をそろえるのとあわせて、職員が利用者に給料や時給という言葉を使わないよう研修しておくと、雇用と誤解されるきっかけを減らせます。ただし、労働者性が実態で判断されることに変わりはありません。

就労継続支援B型の工賃規程に関するよくある質問

厚生労働省が示す工賃規程のひな形はありますか

当事務所が確認した範囲では、指定基準、厚生労働省の解釈通知、就労系サービスの留意事項通知に、工賃規程のひな形は示されていません。管轄の障害福祉担当課が出している指定申請や運営指導の手引き、自己点検表に、参考様式や確認項目が載っていないかも確かめてください。

法人の資金で工賃を上乗せしてもよいですか

現在の指定基準は、工賃の支払いに自立支援給付を充てることを原則として禁じていますが、法人の資金による上乗せを直接定めた規定は見当たりません。ただ、令和9年度改定に向けた検討では、法人の資金や寄付から払った額を平均工賃月額から除く案が示されています。上乗せをしても報酬区分の算定に反映されなくなる可能性があるため、改定の行方を確認してください。

A型とB型の利用者が同じ場所で作業してもよいですか

A型とB型を組み合わせた多機能型の事業所では、それぞれの作業場所と作業内容を明確に分け、混在して作業させないことが求められています。通知は勤務表やシフト表を分けて管理することも求めており、B型の利用者の利用予定や出欠の記録はA型と分けて、出欠と作業時間の自由を確保します。

参考：厚生労働省 就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について 1(3)（埼玉県掲載）（平成18年10月2日公表）

まとめ：就労継続支援B型の工賃規程の作成・見直しは弁護士に相談を

工賃規程は、指定基準201条が定める財源と平均額のルールを、事業所の計算方法と支払日に置き換えた文書です。条文はひな形から作れますが、欠席時の扱いや能力給の書き方は、利用者が労働者に当たるかどうかの判断に直結します。

令和8年6月の報酬区分の見直しに続き、令和9年度改定でも生産活動の収支をめぐる基準が議論されています。規程を作る段階や見直す段階で弁護士に相談すれば、指定基準と通知に沿った条文に整え、運用の記録まで含めて備えられます。

評価表や皆勤手当を残したいときや、単価を下げたり支給形態を変えたりするときは、早めに弁護士に相談してください。法人の資金で工賃を上乗せしている場合や、運営指導で工賃について指摘を受けた場合も同じです。いまの規程の確認から、利用者への説明資料づくりまで対応できます。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、IT・インターネット・AI分野を中心とする東京都大手町の企業法務系法律事務所です。一般社団法人全国介護事業者連盟の顧問弁護士を務め、介護・障害福祉事業者の利用契約書や規程の作成・レビュー、運営指導への対応を扱っています。