介護事故における安全配慮義務と法的責任を徹底解説

介護現場で発生する事故は、利用者だけでなく、事業者にとっても大きなダメージとなります。近年、介護事故に関する訴訟も増加しており、事業者の法的責任が厳しく問われるケースも少なくありません。

この記事は、介護事業者が直面するさまざまな法的リスクを具体的に解説し、事故を防ぐための対策を提案します。

介護施設における安全配慮義務とは

介護施設の安全配慮義務とは、介護サービスを提供する事業者が、利用者の生命、身体、財産を保護し、安全にサービスを提供する義務のことです。たとえ契約書に「安全配慮義務」という言葉が直接記載されていなくても、介護サービスを提供する事業者は、利用者の生命や身体の安全を守る義務を負っています。これは、民法上の債務不履行責任や、介護保険法などの法律に基づく義務として、一般的に認められています。

安全配慮義務違反とは、事故の発生を予見し回避できたにもかかわらず、回避措置を取らなかった不作為をいいます。例えば、転倒事故の既往歴のある利用者が再度転倒した場合、転倒防止策を講じていなければ安全配慮義務違反とされる可能性があります。

ただし、介護事故における損害賠償責任は結果責任ではありません。介護施設側が適切な防止策を取っていたり、予測困難な事故であったりする場合は、安全配慮義務違反にはならない傾向にあります。

介護施設における事故の法的責任は、安全配慮義務違反だけでなく、使用者責任や工作物責任も含まれます。使用者責任とは、職員が故意や過失で事故を起こした場合に事業者が負う責任です。工作物責任はと、施設の設備や構造が原因で事故が起きたときに事業者が負う責任です。

また、法的責任とは別に道義的責任も存在します。これは、人としての責任であり、事故の報告や謝罪など誠実な対応が求められますが、これらは法的責任にはつながりません。

介護事故が発生した際の介護職員個人が負う法的責任は、民事上では不法行為責任、刑事上では業務上過失致死傷罪適用の可能性があります。しかし、故意や悪質な行為でない限り職員個人への責任追及は難しいです。

介護施設における安全配慮義務違反の具体例

ここでは、介護施設における安全配慮義務違反の具体例を紹介します。

転倒事故に関する事例

転倒事故に関する事例では、特別養護老人ホームで過去に転倒歴のある利用者が、ナースコールを押さずに移動し、転倒して急性硬膜下血腫を発症したケースを紹介します。

裁判所は、転倒防止のための離床センサーを設置しなかった施設側に安全配慮義務違反を認め、損害賠償を命じました。この判決は、介護施設は常に最新の事故防止対策を講じ、それに合わせて体制を改善していくべきである点を強調しています。（大阪地裁平成29年2月2日判決）

誤嚥事故に関する事例

誤嚥事故に関する事例を紹介します。この事例では、デイサービス利用者が昼食時に誤嚥（ごえん：食物が誤って喉頭と気管に入ってしまう状態）し、後に死亡しました。利用者の妻は施設側に対して損害賠償を求めて裁判を起こしています。

原告は施設側が当初は責任を認める発言をしていたにもかかわらず、後に法的責任を否定した行為を問題視しました。しかし、裁判所は謝罪や責任を認める発言が直接、法的責任に結びつくわけではないと判断しています。（東京地裁平成22年12月8日判決）

また、介護老人保健施設で、誤嚥により窒息状態に陥り、低酸素脳症を発症したケースもあります。誤嚥のリスクがあるにもかかわらず、ロールパンを小さくせずに提供した施設側の安全配慮義務違反が認められました。約3,700万円の請求がほぼ全額認められ、その中には妻子の慰謝料も含まれています。（鹿児島地裁平成29年3月28日判決）

誤嚥事故は、介護施設での転倒事故に次いで発生頻度が高く、死亡事故につながる可能性も高いです。そのため、転倒事故よりも賠償額が高額になる傾向があり、2,000万円から3,000万円にのぼるケースも珍しくありません。

設備や構造に起因する事故の事例

施設内の設備の不良や不足などによる事故には、さまざまなケースがあります。

例えば、手すりの不備や設置不足によって利用者が転倒し、骨折などのけがをするケースがあります。また、段差が明確に表示されていなかったり、適切なスロープが設置されていなかったりするのも、転倒事故の原因です。

ベッドからの転落事故も深刻です。ベッドの柵の高さが不十分であったり、柵が適切にロックされていなかったりすると、利用者が転落し、けがをしてしまう可能性があります。

浴室での滑落事故も注意が必要です。床が滑りやすかったり、滑り止めマットが設置されていなかったりすると、利用者が滑落し、怪我をする危険性が高まるため、注意が必要です。

エレベーターの保守点検が適切に行われていないと、利用者が閉じ込められたり、急停止によるけがを負ったりする事故につながる可能性もあります。

これらの事故は、介護施設の設備や構造に問題があったために発生したと考えられるため、施設側には「工作物責任」が生じます。工作物責任とは、施設の設備や構造が通常備えているべき安全性を欠いていたことが原因で事故が発生した場合に、施設管理者が負う損害賠償責任のことです。

介護施設は、利用者の安全を確保するために、施設の設備や構造を適切に維持管理する義務があります。義務を怠り、事故が発生した場合、法的責任を問われる可能性があります。施設管理者は、日頃から施設の安全点検を徹底し、利用者が安心して過ごせる環境の整備が重要です。

職員の不適切な対応による事故の事例

介護職員の不適切な対応による事故としては、主に以下のケースがあります。

例えば、食事介助時に職員が利用者の嚥下機能を適切に評価せず、嚥下困難な食品を提供したり、十分な介助を行わなかった場合、誤嚥による窒息や肺炎を引き起こす可能性があります。

入浴介助時に利用者の状態を適切に観察せず、浴槽から目を離したり、適切な入浴補助具を使用しなかった場合、溺水事故につながるケースもあります。

移乗介助の際も、職員が利用者の身体能力を過大評価し、無理な移乗介助を行ったり、適切な介助方法や補助具を使用しなかったりする場合、転倒事故を引き起こす可能性もあるため注意が必要です。

服薬介助時には、職員が利用者の薬の種類や量を誤って認識すると、誤った薬を提供してしまい、副作用や健康被害を受けるリスクが生じます。が生じる可能性があります。

このほかにも、身体拘束や虐待は、利用者に身体的・精神的な苦痛や外傷を与える重大な事故につながります。

これらの事故は、職員の不注意、知識不足、または悪意によって引き起こされる可能性が高いです。このような事故が発生した場合、施設側には「使用者責任」が生じる可能性があります。使用者責任とは、職員が業務遂行中に故意または過失によって第三者に損害を与えた場合、使用者である施設側が負う損害賠償責任です。

施設管理者は、職員への適切な教育・研修を行い、安全な介護サービスを提供できる体制を構築する義務があります。また、職員の健康状態や精神状態にも配慮し、過重労働やストレスによる不適切な対応を未然に防ぐのも重要です。

介護施設の法的責任

ここでは、介護施設が問われる可能性のある法的責任について解説します。

債務不履行責任

介護施設は、利用者との間で介護サービス契約を結んでいます。この契約に基づき、施設は利用者に対して安全な介護サービスを提供するという義務を負います。この義務を果たせず、利用者に損害を与えた場合、施設は債務不履行責任を問われることになります。

債務不履行責任が発生するには、以下の条件があります。

• 契約の存在：介護施設と利用者の間に契約が成立していること
• 債務の不履行：施設が契約上の義務を果たしていないこと
• 損害の発生：利用者に何らかの損害が発生していること
• 因果関係：債務の不履行が損害発生の原因となっていること

債務不履行責任が認められた場合、施設は利用者に対して損害賠償を行う義務を負います。損害賠償の範囲は、医療費、逸失利益、慰謝料など、利用者が被った具体的な損害に応じて決定されます。

不法行為責任

介護施設の法的責任には、不法行為責任も含まれます。施設や職員が故意または過失により、利用者または第三者に損害を与えた場合に発生する責任です。

不法行為責任が問われるケースは主に以下が挙げられます。

• 職員による虐待
• 職員の不注意による事故
• 施設の管理不備による事故

これらのケースでは、施設側は不法行為責任に基づき、損害賠償を請求される可能性があります。

使用者責任

介護施設では、事業者が職員を雇用して利用者に対してサービスを提供します。そのため、職員が業務中に過失や故意によって利用者に損害を与えた場合、事業者も使用者責任を負う場合があります。使用者責任については民法第715条に規定されており、職員の行為が業務の遂行に関連している限り、事業者が責任を負うものです。

例えば以下のケースが挙げられます。

• 職員が不注意で利用者を転倒させて骨折させた場合
• 職員が利用者に対して暴言や暴力などの虐待行為を行った場合
• 職員が利用者の個人情報を漏洩した場合

これらは使用者責任が問われる可能性があります。ただし、事業者が職員の選任や監督に適切な注意を払っていた場合、または適切な注意を払っていても損害が発生する可能性があった場合は、使用者責任を免れるケースもあります。

職員個人の責任

介護事故が発生した場合、職員個人も法的責任を問われる場合があります。

職員個人が負う可能性のある民事上の責任は、主に不法行為責任です。故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に発生する責任で、民法第709条に規定されています。

例えば以下の場合です。

• 職員が故意に利用者への虐待行為を行い、けがを負わせた場合
• 職員が重大な不注意により利用者を転倒させ、骨折させた場合

このようなケースでは、職員個人が不法行為責任に基づき、損害賠償を請求される可能性があります。

職員個人が負う可能性のある刑事上の責任としては、業務上過失致死傷罪などが挙げられます。業務上必要な注意を怠り、または重大な過失によって人を死傷させた場合に適用される罪です。

例えば以下の場合です。

• 職員が著しく不適切な介護を行い、利用者が死亡した場合
• 職員が利用者を放置し、その結果、利用者が重大な怪我を負った場合

このようなケースでは、職員個人も業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。

職員個人が法的責任を問われるケースは少ないですが、故意による虐待や重大な過失による事故などのケースでは、民事上・刑事上の責任に加え、行政処分として資格剥奪などの重い責任を負う可能性もあります。

介護事故発生時の法的責任の範囲

介護事故発生時には、どのような法的責任が生じるのでしょうか。民事上の責任と刑事上の責任の違いを詳しく解説します。

民事上の責任の定義と範囲

民事上の責任とは、主に不法行為責任に基づき、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に発生する責任です。

介護事故においては、職員が安全配慮義務を怠ったり、故意に虐待行為を行ったりすると不法行為責任を問われます。被害者が請求できる賠償項目は主に4つに区別されます。

• 積極損害
• 消極損害
• 慰謝料
• 弁護士費用

積極損害とは、治療費、入院費、通院費、薬代、医療器具購入費、介護用品購入費など、事故によって実際に発生した費用を指します。

消極損害とは、事故がなければ得られたはずの利益が失われたことを指します。介護事故では主に、逸失利益（将来得られるはずだった収入や年金）が対象です。逸失利益は、事故前の収入や年齢、就労状況などを考慮して算出されます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償です。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などがあり、裁判所が過去の判例に基づき、被害の程度に応じて金額を決定します。

弁護士費用は、弁護士に依頼した場合に発生する費用です。事案によっては、弁護士費用を損害賠償額に含めることが認められる場合があります。

関連記事：介護事故で訴えられたらどうなる？施設の賠償責任と対策を徹底解説

刑事上の責任の定義と範囲

刑事上の責任とは、犯罪行為に対して科される罰則です。介護事故においては、主に業務上過失致死傷罪が適用される可能性があります。業務上必要な注意を怠り、または重大な過失によって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。

個人に対して業務上過失致傷罪が問われた場合、懲役や罰金などの刑罰を受ける可能性がありますが、法人である介護事業者に対しては直接的な罰則はありません。刑事責任は、一般的に自然人（個人）が負うもので、法人（会社）は刑事責任能力がないとされているためです。

安全配慮義務を果たすための対策

ここでは、介護事業者が安全配慮義務を果たすために実行すべき対策について解説します。

適切なアセスメントと個別ケアの実施

介護施設が安全配慮義務を果たすには、利用者の生活環境や困りごとを把握・分析するアセスメントと、収集した情報を整理し個別ケアを統一することが重要です。利用者の病歴や家族歴などの事前情報、現在の状態、要望や目標など包括的なアセスメントを実施したうえで、利用者の真のニーズを捉え、質の高い個別ケアを提供する必要があります。

介護施設が安全配慮義務を適切に果たすことで、利用者の安全と安心を確保することにつながります。

定期的な動静確認と安全確認

介護現場では、利用者の状態は常に変化し得るため、定期的な動静確認と安全確認は安全配慮義務を果たす上でとても重要です。

介護事故を未然に防ぐためには、さまざまな動静確認が必要となります。まず、定期的に施設内を巡回し、利用者の状態を確認することが重要です。特に、転倒・転落リスクの高い場所や、一人で過ごすことが多い利用者には注意を払ってください。

利用者への積極的な声かけを行い、体調や気分の変化、困りごとなどを把握するのも大切です。コミュニケーションを通じて、利用者の状態を把握し、必要な支援を提供できます。

利用者の状態変化や、提供したケア内容などを記録に残すことも重要です。記録は、情報共有や事故発生時の原因究明に役立ちます。

安全確認としては、施設内の設備や備品を定期的に点検し、破損や故障がないかを確認する必要があります。特に、手すり、床、浴室、ベッドなどの安全に直結する設備は、入念に点検してください。

職員間で、事故には至らなかったものの、危険を感じた出来事（ヒヤリハット）を共有し、対策を検討するのも大切です。ヒヤリハットの共有は、事故の未然防止に役立ちます。

利用者一人ひとりの状態や環境を評価し、転倒・転落、誤嚥、虐待などのリスクを予測するのも重要です。リスクアセスメントに基づき、個別的なケアプランを作成することで、事故を未然に防止できます。

定期的な動静確認と安全確認は、以下の点で重要です。

• 事故の未然防止
• 迅速な対応
• 責任所在の明確化
• サービスの質向上
• 職員の意識向上

介護施設は、利用者の安全を守るために、定期的な動静確認と安全確認を徹底し、安全な環境の提供が求められます。

職員への教育・研修の実施

介護施設における職員への継続的な教育・研修は、安全配慮義務を果たす上で欠かせません。専門知識・技術の習得、安全意識の向上、倫理観の育成、コミュニケーションスキルの向上、メンタルヘルス対策など、多岐にわたる研修が必要です。

定期的な研修、実践的な内容、外部講師の活用、フォローアップ体制の整備など、効果的な研修を実施してください。職員の能力向上、サービスの質向上、事故の減少、職員の定着率向上など、さまざまなメリットが期待できます。

職員への教育・研修は、将来への投資であり、介護施設は積極的に取り組む必要があります。

事故防止のための環境整備

介護施設における事故防止には、転倒・転落、誤嚥・誤飲、感染症、火災・災害などへの対策が必要です。具体的には、手すり設置、床材選択、食事環境整備、清掃・消毒、避難経路確保など、物理的な環境整備が重要です。定期的な点検・メンテナンス、利用者・職員への配慮、専門家の意見、記録・改善を徹底することで、安全で快適な環境を実現し、質の高い介護サービスを提供できます。

介護事故報告書の重要性

介護事業者には、事故が発生した場合、介護事故報告書の提出が義務付けられています。介護事故報告書がどのようなもので、なぜ重要なのかについて解説します。

介護事故報告書の法令上の義務としての側面

介護事故報告書とは、介護事故が発生した際に、事故の詳細を行政に報告するための報告書をいいます。 介護事故報告書は、単なる記録ではなく、法令上の義務としての側面も持ちます。

介護保険法や老人福祉法などの関連法令では、事故発生時の行政への報告が義務付けられており、報告書の提出が求められます。事故の再発防止やサービスの質向上を図るため、行政が状況を把握し、必要な指導や助言を行うためです。

報告書には、事故発生日時、場所、状況、原因、対応などを詳細に記載する必要があります。正確な報告を怠ると、行政処分や介護報酬の減額などのペナルティを受ける可能性があります。そのため、報告書の重要性を認識し、適切な作成と提出を行わなければなりません。

事故原因の分析と再発防止策の検討

介護事故報告書は、事故の再発防止に向けた重要なツールです。報告書では、事故原因を深く掘り下げて分析し、具体的な再発防止策を検討します。

原因分析では「なぜ事故が起きたのか」を多角的に検証します。利用者の状態、職員の対応、環境要因など、さまざまな角度から原因を特定し、問題点を明確にしなければなりません。

再発防止策の検討では、原因分析に基づき、具体的な対策を立案します。職員への研修、ケア方法の見直し、環境改善など、多岐にわたる対策を組み合わせ、事故の再発を効果的に防ぐ計画を立てます。

報告書の作成を通じて、事故を教訓に変え、より安全な介護サービスを提供できるよう努めることが重要です。

報告書作成の具体的方法と注意点

介護事故報告書は、事実を正確かつ客観的に記録するのが重要です。感情的な表現や主観的な意見は避け、誰が読んでも状況が理解できるよう、具体的に記述します。

介護事故報告書を作成する際には、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

報告書には「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ」「どのように」といった5W1Hを明確に記載し、事故発生時の状況を詳細に記録することが重要です。

報告書は客観的な視点で事実のみを記録し、個人的な解釈や推測は避けなければなりません。報告書を読む人が理解できるよう、専門用語は避け、わかりやすい言葉で記述する必要があります。

記憶が鮮明なうちに、できるだけ早く作成することも重要です。最後に、利用者のプライバシーに配慮し、個人情報の取り扱いには十分注意を払ってください。

これらを踏まえ、厚生労働省が作成した標準様式などを参考に、報告書を作成するのが望ましいです。正確な報告書の作成で、事故の再発防止、サービスの質向上に繋げられます。

関連記事：介護事故報告書の重要性とは？書き方や注意点について解説

参考：厚生労働省老健局｜介護保険最新情報「介護保険施設などにおける事故の報告様式などについて」

まとめ：安全配慮義務の重要性を理解し、万全の対策を

介護事故は、誰にとっても避けたいものです。しかし、万が一事故が発生した場合、介護施設や職員には法的責任が生じる可能性があります。安全配慮義務違反、不法行為責任、使用者責任など、さまざまな法的責任について理解し、適切な対策を講じることで、事故を未然に防ぎ、利用者と職員の安全を守ることが可能です。

介護事業者には、継続的な努力を通じて、安全で安心できる介護サービスの提供が求められます。

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