意匠権侵害のトラブル事例と判断基準・対応策を弁護士が解説

意匠権をめぐるトラブルは、他社の製品が自社の登録デザインに似ているかどうかで争う場面と、出願や管理の手違いで自社のデザインを守れなくなる場面に分かれます。どちらも、気づいたときには売上や在庫に響く段階まで進んでいることが少なくありません。

裁判では「似ているかどうか」を印象で決めるのではなく、製品を買う人や使う人（需要者）が最も注意を向ける部分、いわゆる要部を特定し、そこに差があるかを比べます。体組成計の事件では約1億2,915万円の賠償が命じられ、携帯用魔法瓶の事件では請求が棄却されました。分かれ目になったのは要部の認定です。

意匠権侵害が争われた裁判例を判決の原文に沿って読み解き、侵害した場合の責任、警告書を送る側・受けた側の対応、意匠登録がない場合の対抗手段までを整理しました。

意匠権侵害のトラブルとは

意匠権侵害とは、他人が登録した意匠またはそれに類似する意匠を、許諾などの正当な権原なく業として実施することです。意匠権者は、登録意匠とこれに類似する意匠の実施を独占する権利を持ちます（意匠法23条）。ただし、出願前から実施や準備をしていた者に先使用権がある場合や、権利者が販売した正規品を転売する場合などは、侵害になりません。

実務で起きるトラブルは、大きく次の2つに分けられます。

▼ 意匠権をめぐるトラブルの2つの類型

意匠権そのものの意味や、どのようなデザインが登録されているかは、次の記事で解説しています。

侵害になる行為

侵害になるのは、登録意匠またはそれに類似する意匠を「業として実施」する行為です。意匠法は実施を、物品の製造・使用・譲渡・貸渡し・輸出入と、譲渡や貸渡しの申出（販売目的の展示を含む）と定めています（2条2項1号）。ECサイトに商品を掲載して注文を受け付ける行為も、申出に当たりうると解されます。

2019年の法改正で保護対象が建築物や画像に広がり、操作画面などの画像をネット経由で提供する行為も実施に含まれました（同項3号）。また、侵害品の製造にしか使えない物品の販売は、侵害とみなされます（38条1号）。専用品でなくても、美感を生み出すのに欠かせない物品を、侵害に使われると知りながら販売することも同じです（同条2号）。販売目的で侵害品を在庫として持つことも含まれます（同条3号）。

参考：意匠法（昭和34年法律第125号）2条2項・23条・38条（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

類似かどうかの判断基準と要部

類似かどうかの基準は、条文に明記されています。

登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。

参考：意匠法24条2項（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

裁判例は、この基準をおおむね次の手順で当てはめています。たとえば、後で紹介するそうめん流し器事件の判決は、まず物品の用途や使い方と、出願前から世に出ていた形（公知の意匠）を確かめるとしています。そのうえで需要者が最も注意を引かれる部分、いわゆる要部を把握し、要部が共通するか、違いが美感を変えるほどかを重視して判断すると述べました。美感とは、見た目から受ける美しさや印象のことです。

▼ 裁判所の類否判断の流れ

参考：大阪地方裁判所 令和元年8月29日判決（平成29年(ワ)第8272号 損害賠償等請求事件）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

意匠権侵害のトラブル事例一覧

本記事で取り上げる事例を一覧にしました。結論の欄が「類似」でも、差止めまで認められたとは限らない点に注意してください。表の関連意匠は、基本のデザインのバリエーションとして登録した意匠です。先使用権は、相手の出願前から自分で使う準備をしていた者が使い続けられる権利です。商品等表示は、その会社の商品だと分かる目印を指します。

▼ 意匠権をめぐる主な裁判例

意匠権侵害が認められた事例：体組成計事件

オムロンヘルスケアは2011年3月18日、「体重測定機付体組成測定器」の意匠を2件同時に出願していました。基本のデザインである本意匠（本件意匠1）と、そのバリエーションである関連意匠（本件意匠2）です。本件意匠1は同年9月22日に登録されています。タニタの体組成計の生産・販売などがこれらの意匠権を侵害するとして、差止めと損害賠償を求めたのがこの事件です。

東京地裁は、本件意匠1との類似は否定しましたが、関連意匠である本件意匠2との類似を認め、約1億2,915万円の支払を命じました。

※東京地方裁判所平成27年2月26日判決（平成24年(ワ)第33752号）の画像を引用加工

参考：東京地方裁判所 平成27年2月26日判決（平成24年(ワ)第33752号 意匠権侵害差止等請求事件）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

要部とされた部分

体組成計の需要者は製品の薄さにも注目するため、正面から見た形と側面から見た形の両方が要部とされています。正面では、電極、スイッチ、測定結果を表示する液晶表示窓の配置と形が重視されました。

側面から見ると、透明ガラス板と本体背面部が一体に重なった薄い構造も要部と認定されています。

要部の差異点と判決

※東京地方裁判所平成27年2月26日判決（平成24年(ワ)第33752号）の画像を引用加工

本件意匠1と被告意匠は、透明ガラス板の形が違うことを主な理由に非類似とされました。本件意匠1は隅の丸い略正方形、被告意匠は隅の丸い横長の四角形（縦横比 約1：1.43）で、この差が見る人に異なる美感を与えると判断されています。電極部分の幅と長さの比や、スイッチ模様の並べ方の違いも、非類似の理由に加えられました。

※東京地方裁判所平成27年2月26日判決（平成24年(ワ)第33752号）の画像を引用加工

一方、裁判所は本件意匠2と被告意匠を類似と判断しました。両者とも透明ガラス板と本体背面部を重ねた薄い構造を基本とし、ガラス板はどちらも隅の丸い横長の四角形です。被告意匠の液晶表示窓のまわりの縁取りも、大きさや色が目立たず、共通の美感を打ち消すほどではないとされました。判決は縦横比の差について次のように述べています（看者は見る人の意味です）。

本件意匠２と被告意匠とでは透明ガラス板の縦横比が異なっている（本件意匠２が約１：１．４であり，被告意匠が約１：１．４３である。）ものの，その差異は極めて小さく，いずれも看者に対し横長長方形であるという印象を与えるものというべきである。

東京地方裁判所 平成27年2月26日判決（平成24年(ワ)第33752号）

損害額と差止めの判断

損害額は、改正前の意匠法39条1項に基づき、侵害がなければ権利者が販売できた製品の1台あたりの利益を、被告の譲渡数量に掛ける方法で算定されました。権利者の販売能力や、販売できない事情に当たる数量も考慮されます。認められたのは1億1,741万円余りで、これに侵害と相当因果関係のある弁護士費用1,174万円が加わり、合計約1億2,915万円です。原告の請求額は約2億8,904万円でした。

一方で、差止めと廃棄の請求は認められていません。被告は判決の1年半ほど前に輸入と販売を終えており、在庫もなく、今後の販売予定もないと認められたためです。販売を止めても、それまでに売った分の賠償責任は残ります。反対に、販売を一時的に止めただけで在庫や金型が残っている場合などは、侵害のおそれがあるとして差止めが認められることがあります。

意匠権侵害が認められなかった事例：携帯用魔法瓶事件

タイガー魔法瓶が、たつみやの携帯用魔法瓶の製造・販売は自社の意匠権を侵害するとして、差止めと5,250万円の損害賠償を求めた事件です。大阪地裁は、出願前から知られていた形は要部にならないとしたうえで、要部の具体的な形に差があるとして非類似と判断し、請求をすべて棄却しました。

参考：大阪地方裁判所 平成24年6月21日判決（平成23年(ワ)第9600号 意匠権侵害差止等請求事件）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

どこが要部であるか

携帯用魔法瓶は日常的に持ち歩くものなので、需要者は持ち運びやすさに関わる全体の外観に注目します。ただし、次の4つは、いずれも出願前から世に出ていた形（公知の形）でした。円筒形で本体とキャップからなる形、キャップと本体の間の環状の溝、キャップ下端の細い帯状の部分、本体下部の横帯状の膨らみです。

そのため裁判所は、これらの特徴そのものは要部にならないとしました。要部はより具体的な形、つまり底面の直径と高さの比率、キャップと本体の高さの比率、キャップ下端や溝、膨らみの具体的な形にあるとされています。原告はバリエーションも関連意匠として登録しており、その関連意匠とも共通する比率とキャップ下端の形は、特に重視すべきとされています。

要部の差異点と判決

▼ 携帯用魔法瓶事件で認定された主な差異点

裁判所は、これらの差によって、本件意匠は底面が広く、立てたときに安定感のある印象を与えるのに対し、被告意匠は細身でスリムな印象を与えると評価しました。凹凸の多い本件意匠に対し、被告意匠は直線的な印象を与えるとも述べ、全体として美感が異なると結論づけています。

似ている点が多くても、それが公知の形であれば、類似の根拠としての重みは小さくなります。要部に美感を変えるほどの差があれば、非類似と判断される方向に働きます。

意匠権侵害が争われたその他の事例

類似が認められて高額の賠償に至った事例と、意匠権と不正競争防止法を組み合わせて争われた最近の事例を紹介します。大手メーカー同士で販売差止めの仮処分が申し立てられた例にも触れます。

自動二輪車事件

本田技研工業は、「スーパーカブ」の意匠について専用実施権（権利者から独占的に使う許可を受け、自ら差止めや賠償を求められる権利）を持っていました。同社が、鈴木自動車工業（現在のスズキ）の自動二輪車はこの意匠に類似するとして損害賠償を求めたのがこの事件です。東京地裁は7億6,100万円の支払を命じました。判決は、細部の違いは見る人の注意を特に引く部分に関わらず、注意を引く部分はほとんど一致しているとして類似を認めています。類否の基準を定めた現行の24条2項ができる前の判決ですが、注意を引く部分の一致から類似を判断した例です。

参考：東京地方裁判所 昭和48年5月25日判決（昭和43年(ワ)第11385号）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

そうめん流し器事件

流しそうめんの家庭用器具について、意匠権者が類似品の販売差止めと損害賠償を求めた事件です。大阪地裁は類似を認め、販売などの差止めと約104万円の賠償を命じました。賠償額は、侵害者が得た利益を権利者の損害と推定する意匠法39条2項に基づいて算定されています。請求額は約636万円でしたが、裁判所が被告の利益として認定したのは、被告自身が認めていた金額の範囲にとどまりました。

参考：大阪地方裁判所 令和元年8月29日判決（平成29年(ワ)第8272号 損害賠償等請求事件）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

美容マスク事件

美容機器メーカーのヤーマンが、販売会社2社の美容マスクについて、意匠権侵害と不正競争防止法違反のどちらかが認められればよいとして訴えた事件です。一審の東京地裁は、この商品の形が「ヤーマンの商品」だと広く知られた目印（周知の商品等表示）に当たると判断しました。そのうえで不正競争防止法2条1項1号の不正競争を認め、1社に約1億6,447万円の賠償を命じています。知財高裁は2026年6月24日、被告側の控訴を棄却しています。

長期間の販売や広告で、商品の形そのものが出所を示すほど知られていた事案では、意匠権とは別に不正競争防止法で救済されることがあると示した例です。意匠権侵害の主張に対する判断は、本稿では扱いません。なお、販売がすでに終わっていたため、差止めは認められていません。

参考：知的財産高等裁判所 令和8年6月24日判決（令和7年(ネ)第10087号 意匠権侵害・不正競争行為差止等請求控訴事件）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

出願や管理のミスで起きる意匠権トラブル

裁判になる前の段階で、権利の取り方を誤ったために模倣を止められなくなるトラブルもあります。典型は次の3つです。

出願前の公開で新規性を失う

出願前に展示会やSNS、クラウドファンディングでデザインを公開すると、その意匠は原則として登録を受けられません（意匠法3条1項）。救済として、自分で公開した場合は例外の制度が使えます。最初の公開から1年以内に、例外の適用を受けたい旨の書面を添えて出願し、出願から30日以内に証明書を出すと、新規性を失わなかったものとみなされます（4条2項・3項）。ただし、その間に他人が似た意匠を先に出願したり公開したりすると、登録できないことがあります。

2024年1月1日以後の出願からは、複数回公開していても最も早い公開の1つを証明すれば足りるようになりました。それでも、国によって例外の扱いが異なるため、海外展開を考えるなら公開前の出願が安全です。

参考：特許庁『意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について』（令和6年1月1日施行の改正を反映）

全体の意匠だけで出願して部分をまねされる

製品全体の形だけを出願していると、特徴的な部分をそのままにして他の部分を変えた製品が、全体の美感が違うとして非類似とされることがあります。持ち手や操作部など特徴が集中する部分は、その部分だけを切り出して登録する部分意匠として別に出願しておくと、その部分の模倣を押さえやすくなります。

関連意匠を使わずにバリエーションを展開する

色や形を少し変えた派生モデルを出すときは、関連意匠の制度が役立ちます。最初に登録した意匠（本意匠）の権利も類似する範囲に及びますが、どこまでが類似かは後で争いになりがちです。関連意匠を登録しておけば、その関連意匠に類似する範囲まで権利を確保できます。出願できるのは本意匠と同じ出願人で、本意匠の出願から10年以内、かつ本意匠の権利が残っている間です（意匠法10条1項）。

体組成計事件では、本意匠と同時に出願した関連意匠が、侵害を認める根拠になりました。

参考：意匠法（昭和34年法律第125号）2条1項・3条・4条・10条（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

意匠権侵害をするとどうなるか

意匠権を侵害すると、民事と刑事の両面で責任を問われます。民事では差止め、損害賠償、信用回復の措置などが請求されます。刑事では拘禁刑や罰金の対象になります。

参考：特許庁『意匠権侵害への救済手続』（更新日 2024年2月14日公表）

差止めと廃棄の請求

意匠権者は、侵害している者や侵害するおそれがある者に、行為の停止や予防を求められます（意匠法37条1項）。あわせて、侵害品の廃棄や製造設備の除却も請求できます（同条2項）。差止めには侵害者の故意や過失は要りません。急ぐ場合は、訴訟の前に販売停止を求める仮処分を申し立てることもあります。ただし、仮処分では担保金が必要になるうえ、後に侵害が否定されると、相手が販売を止めたことによる損害を賠償する責任を負うおそれがあります。

損害賠償と損害額の推定

損害額の立証は難しいため、意匠法は算定の方法を定めています。体組成計事件は1項、そうめん流し器事件は2項で算定された例です。

▼ 意匠法39条による損害額の算定方法（2020年4月1日施行の改正後の規定）

さらに、他人の意匠権を侵害した者は過失があったと推定されます（40条）。「登録されているとは知らなかった」という言い分は、原則として通りません。ただし、登録後一定期間デザインを公表しない秘密意匠は、他人が知りようがないため、この推定がはたらきません。

刑事罰と法人への罰金

故意に意匠権を侵害した者は、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方に処せられます（意匠法69条）。侵害とみなされる行為（38条）は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金です（69条の2）。従業員が会社の業務として侵害した場合、会社にも3億円以下の罰金が科されます（74条1項1号）。過失による侵害は刑事罰の対象外ですが、警告書を受け取った後も販売を続けると、故意が認められやすくなる可能性があります。

参考：意匠法（昭和34年法律第125号）37条・39条・40条・69条・69条の2・74条（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

自社の意匠権が侵害されたときの対応

模倣品を見つけても、自社が「似ている」と感じたとおりに裁判所が判断するとは限りません。魔法瓶事件のように請求がすべて退けられた例もあります。すぐに警告書を送るのではなく、証拠と権利の状態を固めてから動きます。おおまかな流れは次のとおりです。

▼ 模倣品を見つけてから訴訟までの流れ

裁判では、模倣品と自社の登録意匠の共通点こそが要部で、需要者が最も注目する部分だと主張していくことになります。送る前に、弁護士など第三者の目で類否を確かめておきましょう。出品者が匿名の業者や海外の事業者で連絡先が分からないときは、3の警告書より先に、4のモールへの申告や税関の手続を使うのが現実的です。

警告書を送る前に確認すること

警告書は、送る相手を誤ると自社が責任を負うことがあります。たとえば、相手の製造元ではなく、その取引先や小売店に「侵害品を扱っている」と通知したとします。後に非類似や登録無効と判断されると、競争相手の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法2条1項21号）とされるおそれがあります。

裁判例は、権利行使の目的、告知の内容と方法、事前にどこまで調べたかなどを考慮して判断しており、結論は事案によって分かれます。取引先への告知や、自社サイト・プレスリリースでの公表は特にリスクが高いため、送り先と文面は弁護士と検討してください。まずは相手の会社（製造元・輸入元）本人に送るのが基本です。

参考：不正競争防止法（平成5年法律第47号）2条1項21号（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

ECモールへの申告と税関での輸入差止め

ネット通販で模倣品が出回っているときは、各モールの権利侵害申告の窓口から出品の削除を求める方法があります。一般に、意匠登録番号と権利者の情報、侵害品のURL、登録意匠と比べた説明などを出します。申告の手続や、虚偽の申告を受けた側の対応は、次の記事で詳しく解説しています。

海外から輸入される模倣品には、税関の水際取締りが使えます。意匠権を侵害する物品は、輸入してはならない貨物です（関税法69条の11第1項9号）。2022年10月1日からは、海外の事業者が日本国内の個人に送る侵害品も対象に加わりました（同項9号の2）。権利者は税関に輸入差止めを申し立てられます。

参考：関税法（昭和29年法律第61号）69条の11第1項9号・9号の2（e-Gov法令検索（2026年6月1日施行版））

参考：税関『模倣品の水際取締り強化』

他社から意匠権侵害を主張されたときの対応

警告書が届いても、すぐに非を認めたり、無視したりするのは避けるべきです。体組成計事件のように、敗訴すれば億単位の賠償を負うことがあります。回答期限は相手が一方的に決めたもので、検討に時間が要るなら、その旨を返信して期間を確保できます。相手の主張が要部の認定を誤っている可能性もあるため、まず要部を比べて確かめます。

▼ 警告書を受け取ったときの初動

非類似の主張

反論の中心は、相手の意匠と自社製品の共通部分は製品の性質上どれも似る部分で要部ではない、と示すことです。そのうえで、需要者が最も注目する部分には差があると主張します。魔法瓶事件では、円筒形やキャップの構成が公知の形として要部から外され、比率や凹凸の差で非類似となりました。公知の形は、特許庁の意匠公報を検索できるJ-PlatPatや、出願前のカタログ・販売ページで探します。

無効の抗弁と先使用権

相手の意匠登録に無効理由があれば、訴訟の中で「その登録はそもそも無効だ」と反論できます（無効の抗弁。意匠法41条・特許法104条の3）。登録が無効審判で無効にされるべきものと認められると、意匠権者は権利を行使できません。出願前に同じか似た形の製品が売られていた、公知の形から容易に創作できた、といった事情が典型です（意匠法48条1項1号・3条1項・2項）。抗弁が認められても登録そのものは残るため、必要に応じて特許庁への無効審判の請求も検討します。

もう1つは先使用権です。対象は、相手の出願の時点で、その意匠を知らずに自ら創作した者と、その創作者から知った者です。日本国内で実施の事業や事業の準備をしていた場合は、その範囲で実施を続けられます（意匠法29条）。優先権を主張した出願では、優先日が基準になります。

大阪地裁は2026年9月10日、鋼管矢板の継手をめぐる事件でこの先使用権を認め、意匠権者の請求をすべて棄却しました。被告は優先日より前に自社で図面を作り、製品を輸入して性能試験まで行っていました。施工に使った証拠はありませんでした。それでも、事業を即時に始める意図が図面の作成や輸入・試験という客観的な形で示されていたとして、事業の準備に当たると判断されています。ただし、先使用権が及ぶのはその時点の意匠と事業の範囲に限られます。

参考：大阪地方裁判所 令和8年9月10日判決（令和7年(ワ)第1068号 意匠権侵害差止等請求事件（本訴）ほか）（裁判所ウェブサイト 裁判例検索）

どちらの反論も、発売日や設計の経緯を示す資料が勝負を決めます。警告書を受け取ったら、デザイン案の初版データ、金型や試作の発注書、初回出荷の記録、展示会の出展記録などを、日付が分かる形で集めておきましょう。

参考：意匠法29条・41条・48条／特許法104条の3（e-Gov法令検索（意匠法 2026年5月21日施行版・特許法 2026年6月24日施行版））

意匠登録がない場合は不正競争防止法で対抗できるか

意匠登録をしていなくても、不正競争防止法で模倣品に対抗できる場合があります。他人の商品の形態に依拠して、実質的に同じ形の商品を売る行為は、形態模倣として不正競争に当たります（不正競争防止法2条1項3号）。商品の機能を確保するために欠かせない形態は対象外です。また、守られるのは日本国内で最初に販売された日から3年間だけです（19条1項6号イ）。模倣品と知らず、知らないことに重大な過失もなく仕入れた販売店にも請求できません（同号ロ）。

▼ 意匠権と不正競争防止法の形態模倣の違い

3年を過ぎた商品でも、2条1項1号で争える余地があります。その形が他の商品にない際立った特徴をもち、長期間の販売や広告で自社の商品を示すものとして広く知られていれば、周知の商品等表示に当たるためです。認められるハードルは高く、他社の商品と混同されるおそれも必要です。美容マスク事件では、この規定で約1億6,447万円の賠償が認められました。

なお、量産品のデザインが著作物として守られるかは、次の記事で解説しています。

参考：不正競争防止法（平成5年法律第47号）2条1項1号・3号・19条1項6号イ（e-Gov法令検索（2026年5月21日施行版））

意匠権のトラブル事例に関するよくある質問

意匠権は何年で切れますか

意匠権の存続期間は、出願日から25年です（意匠法21条1項）。2020年4月1日より前に出願された意匠は、登録日から20年の旧ルールが適用されます。存続期間が終わったり、登録料が納められずに権利が消えたりすれば、意匠権による請求はできなくなります。警告書を受けたときは、登録原簿で権利の状態を確かめてください。

特許庁の判定とは何ですか

判定とは、ある製品のデザインが登録意匠に類似するかどうかについて、特許庁が3名の審判官で示す公式の見解です（意匠法25条）。裁判所を拘束するものではありませんが、交渉の材料として使われます。

どのようなデザインが意匠登録されていますか

家電や文房具、家具、車両の形から、建物の外観や内装、アプリの操作画面まで、さまざまなデザインが登録されています。身近な登録例は、次の記事で紹介しています。

まとめ：意匠権のトラブル事例から学ぶ判断基準と対応策

意匠権侵害かどうかは、要部がどこで、そこに差があるかで決まります。体組成計事件では横長のガラス板という共通の印象が賠償につながり、魔法瓶事件では昔からある形を除いた具体的な差が非類似を導きました。誰が見ても一目で分かる事案はほとんどありません。

トラブルを防ぐには、発表前の出願と部分意匠・関連意匠の活用が効きます。模倣品を見つけたときは、警告書を送る前に権利と証拠を確かめてください。警告書を受けたときは、まず権利が有効に残っているかを確かめ、非類似・無効・先使用などの反論と、設計変更やライセンス交渉を並べて検討します。回答期限の前に弁護士へ相談すれば、検討の時間を確保しやすくなります。

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