インド進出の法的リスクと失敗回避の5大要因：戦略的投資への転換

グローバルサプライチェーンの再構築が加速する現代において、日本企業にとってインドは単なる新興市場の一つにとどまらず、最も重要な戦略的投資拠点としての地位を確立しています。インドと日本の経済関係は、1952年の国交樹立から長きにわたり構築されてきた強固な信頼関係を基盤としており、近年では特別戦略的グローバル・パートナーシップへと昇華しています。両国は今後10年間で日本からインドへ10兆円規模の官民投資を実現するという野心的な目標を掲げており、自動車産業からIT、医薬品に至るまで幅広い分野での投資が活発化しています。

しかしながら、その巨大な市場ポテンシャルと裏腹に、インド進出を試みる多くの外国企業が事業の黒字化や持続的成長に至らず、撤退や事業縮小を余儀なくされるケースが後を絶ちません。インド進出における典型的な失敗の根底には、「中途半端な初期投資」や「現地化不足」という経営判断の誤りに加え、複雑かつ頻繁に変動するインド特有の法規制に対する理解不足が横たわっています。急成長を遂げるインド市場において成功を収めるためには、進出初期の短絡的なコスト削減策を排し、3年から5年の中長期的な視点に立った強固な法務戦略と現地化戦略の策定が不可欠です。

本記事では、最新のインド法令や画期的な重要判例の徹底的な分析を通じ、日本法との比較を交えながら、インド進出に伴う法的リスクの全容とその回避策を網羅的に解説します。

インド進出における典型的な失敗理由とリスク構造の解明

インド市場への参入において最も頻繁に観察される失敗の理由は、市場調査やコンプライアンス体制構築に対する中途半端な初期投資と、意思決定層の現地化不足です。多くの日本企業は、過去の東南アジア等での成功体験を踏襲し、日本本社からの強力なトップダウンによる意思決定構造を維持したままインド市場に参入する傾向があります。しかし、広大で多様な文化圏を持ち、州ごとに異なる行政手続きや商慣習が存在するインドでは、本社主導の画一的なアプローチは機能しません。

日本企業による海外M&Aの動向を分析すると、日本企業は海外市場での買収において、グローバル平均の買収プレミアムが26%であるのに対し、34%という高いプレミアムを支払う傾向があり、これが事業の投資回収に対する大きなハードルとなっています。高い対価を支払って進出したにもかかわらず、現地の優秀な経営層や専門家に対する報酬を過小評価し、コスト削減を優先するあまり、規制の解釈や行政機関への対応において致命的な遅れや誤認を生じさせる事例が散見されます。インドの法体系は成文法のみならず、行政当局の通達やソフトローと呼ばれる実務慣行が複雑に絡み合っており、これらを正確に読み解くためには、現地のビジネス環境に精通した経営陣への権限委譲が不可欠です。

こうした失敗パターンとは対照的に、インド市場で圧倒的な成功を収めている日本企業の代表例が、スズキのインドにおける子会社「マルチ・スズキ・インディア」です。同社の成功の背景には、合弁事業の初期段階から現地の優秀な人材をトップマネジメントに登用し、インドの労働環境や消費者心理に適合した経営を実践したという徹底した現地化戦略があります。日本の伝統的な企業文化である長時間の労働やコンセンサス重視の意思決定プロセスは、急速に変化するインド市場のスピード感と衝突するリスクを孕んでいます。日本企業がインドにおいて持続的な成長を遂げるためには、日本本社がすべての決定を下すのではなく、法令遵守とガバナンスの枠組みを明確にした上で、現地の経営層に大胆な権限委譲を行うハイブリッドな体制の構築が求められます。

会社法に基づくインド拠点設立の法務とコンプライアンス

インドで現地法人や支店を設立しビジネスを展開するにあたり、中核となるのが2013年会社法（Companies Act,）です。この法律は、かつての1956年会社法を抜本的に改正したものであり、外国企業のインド国内での活動に対して厳格なコンプライアンスを要求しています。

居住取締役の選任義務とコーポレートガバナンスの差異

インド会社法において日本企業が最も留意すべき規定の一つが、居住取締役（Resident Director）の選任義務です。同法第149条第3項は、すべての会社に対し、直近の会計年度において合計182日以上インドに滞在した実績を持つ取締役を少なくとも1名選任することを義務付けています。新規に設立された会社の場合、滞在日数要件は設立年度の末日において按分して適用されます。日本の会社法においては、かつて代表取締役のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなければならないとする実務上の取り扱いがありましたが、外国企業による対日投資を促進する観点から2015年にこの要件は撤廃されました。

しかし、インドでは現在でもこの物理的な居住要件が厳格に適用されています。進出初期にインド国籍の適任者を見つけられない場合、日本からの駐在員を居住取締役として登記することになりますが、その駐在員がビザ更新手続きや他国への出張等でインド国外に長期滞在し、182日の要件を満たせなくなった場合、会社法違反としてペナルティの対象となります。

さらに、上場要件を満たす公開会社においては、取締役会の3分の1以上を独立取締役（Independent Director）で構成することが求められます。独立取締役は、対象会社やそのプロモーターと過去2年間にわたって総収入の10%を超えるような金銭的利害関係を持たないことなど、極めて厳格な要件をクリアした高潔な人物でなければなりません。関連当事者取引（Related Party Transactions）に関する第188条の規定に違反した場合、上場企業の取締役は250万ルピー、非上場企業であっても50万ルピーの罰金が科されるリスクがあり、取締役個人の責任が日本の法令以上に重く問われる構造となっています。

日本法では、独立取締役や女性取締役の選任義務に関して一定の柔軟性が確保されていますが、インド法ではこれらの枠組みが強行規定として機能している点に注意が必要です。この法令に関する公式な条文は、インド政府のIndia Codeウェブサイトで確認することができます。

参考：インド政府India Code公式ウェブサイト

外国会社としての登記要件と厳密な書類提出プロセス

現地法人ではなく、支店や駐在員事務所として進出する場合、2013年会社法第22章に規定される「外国会社（Foreign Companies）」のコンプライアンスが適用されます。同法第2条第42項において、外国会社とはインド国外で設立された法人であり、自身または代理人を通じて物理的もしくは電子的な手段でインド国内に事業所を有し、何らかの事業活動を行うものと定義されています。

同法第380条の規定により、外国会社はインド国内に事業所を設置した日から30日以内に、定款等の基本憲章、本店の所在地、取締役および秘書役の詳細なリスト、インド国内で通知を受け取る権限を持つ居住者の氏名および住所等の書類を、会社登記局（Registrar of Companies）に提出しなければなりません。日本の会社法における外国会社の登記要件と比較して、インドの実務において極めてハードルが高いのは、提出書類に対する認証手続きです。

インド会社法および関連規則によれば、外国籍の個人がインドで会社登記を行う場合、提出する定款の署名や身分証明書等は、本国（日本）の公証人による認証を受けた上で、ハーグ条約に基づくアポスティーユ認証を取得することが義務付けられています。また、外国会社が提供する書類が英語以外で作成されている場合は、認定された弁護士等による正確な翻訳と宣誓供述書が必要です。

書類の不備や提出遅延は、直ちに規制当局の調査対象となり、事業開始の遅れという重大な機会損失を招きます。進出前からの綿密なドキュメンテーション戦略の策定が不可欠であり、現地の専門家との連携体制が事業の成否を分ける第一歩となります。

インドの外国直接投資ポリシーと外為法規制を通じた進出戦略

インドにおける外国からの投資は、1999年外国為替管理法（FEMA）および商工省産業国内取引促進局（DPIIT）が定期的に発行する統合FDIポリシー（Consolidated FDI Policy）によって厳格に規制されています。日本企業が進出戦略を練る際、自社の事業分野が「自動認可ルート（Automatic Route）」と「政府承認ルート（Government Route）」のどちらに該当するかを正確に判定することが法務上の最重要課題となります。

自動認可ルートと政府承認ルートの峻別による手続きの最適化

インド政府は外国投資の誘致を推進するため、継続的に規制緩和を行っており、現在では特定の戦略的分野を除き、大半のセクターにおいて自動認可ルートによる100%の外国直接投資（FDI）が認められています。自動認可ルートに該当する場合、投資家はインド準備銀行（RBI）やインド政府からの事前承認を得ることなく、機動的に資金を投下し現地法人を設立することが可能です。しかし、自動認可ルートであっても、投資実行後の事後報告義務は極めて厳格です。FEMAの規定に基づき、新規株式の発行や既存株式の譲渡、さらには従業員へのストックオプション（ESOP）の付与に至るまで、RBIのポータルを通じて規定の期限内に正確な報告を行わなければなりません。

日本における外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく事後報告制度と類似する部分もありますが、インドでは株価算定（Valuation）の手法や資金還流に対する中央銀行のモニタリングが極めて強力です。例えば、非居住者に対する株式の割当においては、公認会計士や指定された評価機関による厳密な価格算定ガイドラインに従う必要があり、これを逸脱した価格での取引は直ちにFEMA違反として扱われます。一方、防衛産業の一定の割合や、通信、特定小売業などの分野、あるいはインドと国境を接する国からの投資に関与する場合には政府承認ルートとなり、事前の厳格な審査に長期間を要するリスクが存在します。出資前のデューデリジェンスにおいて、出資構造や親会社の資本関係にこれらの制限に抵触する要素がないかを徹底的に調査することが求められます。

この政策に関する公式な指針は、インド政府商工省DPIITの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：Consolidated FDI Policy Circular of 2020

生産連動型優遇策（PLI）を活用した投資効果の最大化

法務リスクを管理する一方で、インド政府が推進する投資インセンティブを戦略的に活用することが、黒字化への近道となります。インド政府は「Make in India」構想の一環として、生産連動型優遇策（Production-Linked Incentive：PLI）を導入し、電子機器、医薬品、自動車、再生可能エネルギーといった重要セクターに対して多額の補助金を提供しています。

2024年11月時点で、PLIスキームに基づくコミットメント投資額は1.61兆ルピーに達し、2025年には実現投資額が約1.76兆ルピーへと拡大しました。このスキームでは、基準年からの増分売上高に対して4%から6%のキャッシュバックが付与されるため、事業計画にこれらを適切に組み込むことで、投資の回収期間を大幅に短縮することが可能です。ただし、PLIスキームの恩恵を享受するためには、現地の付加価値要件や厳密な生産データの報告義務をクリアするための高度な法務・会計体制の構築が必須となります。

インドにおけるデジタル個人データ保護法の施行とIT法務

IT分野でのビジネス展開や、インド国内の従業員・顧客データを扱うすべての日本企業にとって、現在のインドにおいて最大の新たな法的脅威となっているのが、2023年に制定されたデジタル個人データ保護法（Digital Personal Data Protection Act, 2023：DPDP法）です。長らく包括的なデータ保護法が存在しなかったインドですが、2017年のインド最高裁判所による「プライバシーは憲法第21条で保障される基本的人権である」との画期的な判決（Puttaswamy判決）を契機として議論が進み、ついに強力なデータ保護枠組みが成立しました。

同意要件の厳格化と正当な利益基準の不在

インドのDPDP法は、日本の個人情報保護法（APPI）や欧州の一般データ保護規則（GDPR）と比較して、独自かつ厳格なアプローチを採用しています。データの処理目的と手段を決定する事業者は「データフィデューシャリー（Data Fiduciary）」と呼ばれ、データ主体（Data Principal）のデジタル個人データを処理するにあたり、明確かつ合法的な目的と、事前の厳格な同意が義務付けられています。

同意の取得に際しては、データ処理の具体的な目的や、データ主体が同意を撤回する権利、データ保護委員会（Data Protection Board）への苦情申し立て手続きを明記した「通知（Notice）」を提供しなければなりません。特筆すべきは、この通知を英語だけでなく、インド憲法第8附則に定められた公用語（ヒンディー語等）でもアクセス可能にするオプションを提供しなければならない点です。

日本の個人情報保護法においては、一定の要件下でオプトアウト方式による第三者提供が認められていたり、GDPRにおいては事業者の「正当な利益（Legitimate Interests）」を根拠としたデータ処理が広く許容されています。しかし、インドのDPDP法にはこの広範な「正当な利益」という概念が存在しません。法的な義務の履行や医療上の緊急事態、あるいはデータ主体が自発的にデータを提供し同意を拒否しなかった場合など、極めて限定的な「一定の正当な利用（Certain Legitimate Uses）」に基づく処理のみが例外として認められています。

例えば、銀行が融資の返済を滞納した個人の金融情報を確認するためにデータを処理するといった、法律で具体的に例示された範囲内でしか例外が認められないため、マーケティング目的等でのデータ利用にはすべて個別の明示的な同意が必要となります。

莫大な制裁金リスクと政府によるアクセス遮断権限

本法の実効性を担保するため、DPDP法はデータフィデューシャリーに対して極めて重い罰則を設けています。データ侵害（Personal Data Breach）を防ぐための合理的なセキュリティ保護措置を講じる義務を怠った場合には最大25億ルピー、データ侵害発生時のデータ保護委員会等への通知義務を怠った場合には最大20億ルピー（いずれも執筆当時約41億円・約33億円）という莫大な制裁金が科される可能性があります。さらに重大なリスクとして、特定の事業者が本法の規定に繰り返し違反していると判断された場合、中央政府は公共の利益を守るという名目で、その事業者が提供するサービスに対するインド国内からの公衆のアクセスを強制的に遮断するよう、通信事業者やプラットフォームに対して命令を下す強力な権限を有しています。

インドのデータ保護制度は、単なるプライバシーポリシーの翻訳や日本の基準の横滑りでは到底要件を満たすことができず、ITシステムの実装段階からプライバシー・バイ・デザインの概念を組み込み、現地の言語や習慣に適合した同意取得メカニズムを構築することが、事業継続の必須条件となります。この法令に関する公式な官報は、インド電子情報技術省の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド電子情報技術省公式ウェブサイト

インド物品サービス税（GST）における非居住課税事業者の義務

インド国内に恒久的な現地法人を設立せず、デジタルサービスの提供や短期的なプロジェクトを通じて国境を越えたビジネスを行う場合、物品サービス税（Goods and Services Tax：GST）に関するコンプライアンスが重要な法的課題となります。インドでは2017年に複雑な間接税体系がGSTに一本化されました。外国企業がインド国内で課税対象となる商品やサービスの供給を行う場合、非居住課税事業者（Non-Resident Taxable Person：NRTP）としての登録が法的に義務付けられます。

厳格な登録プロセスと前払い納税要件の実務的課題

日本の消費税制度における国外事業者の登録制度と比較して、インドのNRTP登録プロセスには特有の厳格な要件が存在します。外国企業は、インドの公式GSTポータルを通じて、オンライン申告フォームのForm GST REG-09を使用して登録申請を行いますが、その際、インド居住者を権限ある署名者（Authorized Signatory）として任命し、その人物のPAN（永久アカウント番号）や連絡先を提供しなければなりません。

さらに、登録申請時において、事業者は登録期間中（通常は最大90日間、延長可能）に予想される税負担額を見積もり、その全額をアドバンス・タックス（前払い税金）として電子現金元帳に事前預託しなければならないという資金繰り上の制約が存在します。登録完了後は、非居住課税事業者専用の申告書であるGSTR-5を、翌月の20日までに毎月提出し、売上（Outward supplies）や仕入（Inward supplies）、納税額の詳細を報告する義務があります。

2024年10月からは、インド政府による新たなインボイス管理システム（IMS）が導入され、ベンダーの出力申告から仕入税額控除（ITC）の詳細を電子的に補足・照合する枠組みが強化されています。申告漏れや遅延は重い遅延損害金や罰則の対象となるだけでなく、取引先であるインド国内の企業が仕入税額控除を受けられなくなることで、ビジネス関係が即座に破綻するリスクがあるため、現地の税務当局の動向を常に監視できる税務コンプライアンス体制が不可欠です。

インド新労働法典の施行と雇用に関するパラダイムシフト

インドにおける人事・労務管理は、長らく世界で最も複雑怪奇な制度の一つと評されてきました。独立前後に制定された29もの古い中央労働法が乱立し、さらに州ごとに異なる規則や通達が存在していたため、進出企業は膨大なコンプライアンスコストを強いられていました。しかし、インド政府はこれらの古い法律群を、賃金法典、労働安全衛生・労働条件法典、社会保障法典、労使関係法典という4つの新しい労働法典（Labour Codes）に統合整理し、2025年11月21日にその主要条項を施行しました。もっとも、中央政府・各州政府が定める細則（Rules）は現在も策定中であり、移行期間中は旧法令との並存が続くため、施行済みの部分と未施行の部分を常に確認しながら対応する必要があります。

労働法体系の統合と最低賃金制度の変革による財務インパクト

この抜本的な法改正は、インドの労働環境をグローバルスタンダードに適合させ、企業のコンプライアンス負担を軽減することを目的としていますが、進出企業にとっては対応すべき社内規程が全面的に書き換えられることを意味します。特に財務面に多大な影響を与えるのが、新しい賃金の定義と「全国最低賃金（Floor Wage）」制度の導入です。新法典の下では、中央政府が全国一律の最低賃金（Floor Wage）を設定し、各州政府はこれより低い最低賃金を設定することが法的に禁止されます。

さらに重要な変化として、新しい「賃金（Wage）」の定義において、住宅手当や交通費等の各種手当を除外した「基本給（Basic Pay）」等の合算額が、総報酬の50%以上でなければならないという規定が設けられました。インドの伝統的な給与体系では、基本給を低く抑え、多様な手当を支給することで企業側の社会保障費や退職金（グラチュイティ）の負担を圧縮する手法が一般的でしたが、新法典の下ではこの手法が通用しなくなります。基本給が総報酬の50%に満たない場合、超過分の手当は賃金として再計算され、結果として企業が負担する社会保険料や退職金準備金が大幅に跳ね上がる構造となっています。

日本の給与体系や従来のインド法人の賃金テーブルをそのまま維持することは不可能であり、新法典の施行に合わせて雇用契約書、就業規則、給与計算システムを直ちに改定しなければなりません。これらを怠った場合、従業員からの労働争議を引き起こすだけでなく、経営陣の法的責任が問われる重大なリスクへと直結します。この施行に関する公式なプレスリリースは、インド政府報道局の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド政府報道局公式ウェブサイト

インドにおける紛争解決と国際仲裁に関する最新判例

インドにおけるビジネスが拡大するにつれて、取引先との契約違反や合弁パートナーとの経営方針の対立といった紛争リスクは不可避となります。インドの司法制度は慢性的な審理遅延を抱えており、裁判を通じた紛争解決には数年から十数年を要することが珍しくありません。そのため、外国投資家や進出企業は通常、現地の裁判所を避けて国際仲裁（Arbitration）を紛争解決手段として選択します。しかし、この仲裁合意の法理と裁判所の介入権限に関して、インド最高裁判所は近年、ビジネスの実務に多大な影響を与える極めて重要な判決を相次いで下しています。

仲裁合意と管轄権に関する最高裁判所の判断基準

2025年に下された『Disortho S.A.S. vs. Meril Life Sciences (P) Ltd』（2025 LiveLaw (SC)）でインド最高裁は、国際商事契約における仲裁合意の解釈と裁判所の管轄権に関する明確な判断基準を示しました。

まず、契約書には、実体法としてインド法を指定し、専属管轄をグジャラート州裁判所とする条項が置かれていた一方、紛争解決条項ではボゴタを仲裁地として記載していた点が問題となりました。

最高裁は、国際仲裁における三つの法体系（lex contractus・lex arbitri・lex fori）を区別した上で、仲裁合意を支配する法を確定するために、英国の Sulamérica 判決で確立された「明示の選択 → 黙示の選択 → 最も密接な関連性」という三段階テストを適用しました。

その結果、契約準拠法がインド法であり、かつ専属管轄条項がインドの裁判所を指定していることから、仲裁条項における「ボゴタ」は仲裁地（seat）ではなく単なる開催地（venue）にすぎないと判断された。これにより、インド裁判所はA&C Act 第11条に基づく仲裁人選任権限を有すると認められ、実際にインド国内で仲裁を行うよう命じられました。

この判決は、準拠法と仲裁地の指定が不一致である場合、外国地を仲裁地とする当事者の意図が裁判所に否定される可能性があることを示しており、契約書における仲裁地・準拠法・管轄条項の整合性の重要性を改めて示すものです。とりわけ、本件のように契約全体の準拠法や専属管轄がインドに強く結びついている場合、仲裁条項に外国地が記載されていても、それが法的な意味での仲裁地（seat）として機能するとは限らず、結果として紛争処理の主導権がインド裁判所に移る可能性があることが明らかになりました。

また、2023年12月6日の『Cox & Kings v. SAP India』事件（2023 INSC 1051）において、インド最高裁は「グループ・オブ・カンパニーズ（Group of Companies）法理」の位置づけを明確化し、非署名会社を仲裁に拘束し得るのは、単なる企業グループの一体性ではなく、当事者の明確な意思に基づく場合に限られると判示しました。判決は、契約交渉への関与、契約履行における役割、契約上の利益享受などの客観的事情から、非署名会社が仲裁合意に参加する意思を推認できる場合には、仲裁手続に参加させることが可能であるとしています。これにより、現地子会社が締結した契約に関する紛争であっても、親会社が契約実務に深く関与している場合には、仲裁手続が親会社にまで波及する法的リスクが現実的に存在することが改めて示されました。

仲裁判断の修正権限を認めた画期的判決とその実務的衝撃

一方で、紛争解決の仲裁地をインド国内に設定した場合の法的リスクについては、司法の根本的なパラダイムシフトが起きており、進出企業にとって最大の警戒事項となっています。2025年4月30日、インド最高裁判所は『Gayatri Balasamy v. ISG Novasoft Technologies Ltd』（2025 INSC 605）事件において、5名の裁判官から成る憲法廷（Constitution Bench）による4対1の多数意見により、インドの裁判所は1996年仲裁・調停法第34条および第37条に基づき、一定の限られた状況下において仲裁判断（Arbitral Award）を単に「取り消す（Set aside）」だけでなく「修正する（Modify）」権限を有するという画期的な判決を下しました。

日本の仲裁法やUNCITRALモデル法に基づく国際的な仲裁法理では、裁判所は仲裁判断の内容の適否に立ち入って独自の判断で修正することはできず、重大な手続き違反や公序良俗違反を理由に取り消すかどうかの判断に限定されるのが大原則です。裁判所が仲裁判断を修正できないからこそ、仲裁による迅速で最終的な紛争解決が担保されていました。しかし、このインド最高裁の判決により、インドを仲裁地とした場合、当事者が多大な時間とコストをかけて得た仲裁判断が、その後の裁判所における取り消し訴訟の手続きにおいて、裁判官の裁量によって損害賠償金額や利息の計算等の面で書き換えられてしまう法的リスクが顕在化しました。同判決が認める修正権限は、①仲裁判断の分離可能な部分への限定、②計算・誤記の訂正、③事後的利息の修正等に限定されるものの、利息計算や損害賠償額の算定根拠という、まさに紛争の核心部分に裁判所が介入し得る点において、実務上の影響は極めて大きいと言わざるを得ません。

日本企業がインド企業と契約を結ぶ際、十分な検討を行わずに定型的な条項（ボイラープレート）としてインド国内を仲裁地に指定してしまったり、外国を仲裁地としながらもインド仲裁・調停法第1部の適用を明示的に排除しなかった場合、紛争解決の最終性や予測可能性が大きく損なわれることになります。仲裁地をシンガポール等の第三国に設定し、かつインド仲裁法の特定規定の適用を明示的に排除する高度なドラフティングが、企業の利益を守るための生命線となります。この判決に関する公式な判決文は、インド最高裁判所の公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：インド最高裁判所公式ウェブサイト

まとめ

インド進出において日本企業が持続的な成長と黒字化を達成するためには、過去の多くの企業が陥った中途半端な初期投資という失敗パターンを回避し、現地の商慣習や法体系に精通した経営陣による強力な現地化戦略を推進することが不可欠です。会社法に基づく居住取締役の確保や厳密な登記プロセスの履行、複雑なFDI規制の正確な解釈を通じた投資ルートの選定、そして2025年11月に主要条項が施行された新労働法典による給与体系の抜本的な見直しは、進出初期から最優先で取り組むべき経営課題です。

さらに、最高額の制裁金リスクを伴うDPDP法に基づく個人データ保護体制の構築や、GSTに関する非居住課税事業者としての適切な税務申告、そして予測可能性を担保するための最新の最高裁判例を踏まえた仲裁条項のドラフティングに至るまで、インド法務は極めて高度な専門性と中長期的な戦略的アプローチを要求します。

モノリス法律事務所は、IT・デジタル分野を中心とした高度な企業法務の専門知識を有するとともに、インド現地の有力な法律事務所との強固な提携関係を通じて、現地法令の最新動向や複雑な行政手続き、紛争解決に至るまで、日本企業のインド進出に関する包括的かつ戦略的なリーガルサポートを提供しています。3年から5年先の事業環境を見据えた強靭な法務基盤の構築こそが、世界最大の成長市場であるインドにおける成功と事業拡大への確実な道筋となります。

モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係（Associate Firm / Correspondent Firm）にあります。