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【セミナー登壇レポート】台湾クリエイターのための日本法実務ガイド〜フリーランス新法と契約のポイントを解説

2025.11.13

モノリス法律事務所は、2025年9月7日に台湾のクリエイターの方々を対象としたオンラインセミナー「給台灣創作者的日本法實務指南（日本語訳：台湾クリエイターのための日本法実務ガイド）」をACGN創作権益推動協会と共催いたしました。
ACGN（エーシージーエヌ）とは、アニメ (Anime)、コミック (Comic)、ゲーム (Game)、小説 (Novel) の頭文字をとった主に中国語圏で用いられる言葉です。
モノリス法律事務所からは、谷川弁護士、李弁護士が講師として登壇いたしました。

近年、台湾と日本のクリエイティブ領域での協業はますます活発になり、日本の企業や個人と直接取引を行う台湾のクリエイターも増えています。しかし、国境を越えた取引には、法制度の違いや契約実務に関する不安がつきものです。

本記事では、セミナーにご参加いただけなかった方のために、当日の講演内容のポイントをご紹介します。特に、台湾のクリエイターが日本で活動する上で最低限知っておくべき「フリーランス新法」と「契約実務の留意点」について、実例を交えながら解説いたします。

この記事の目次

なぜ今、日本の「フリーランス新法」が重要なのか？

従来フリーランス（個人事業主）は、企業の従業員とは異なり「労働者」として扱われていませんでした。そのため労働基準法のような労働者保護法制が適用されず、発注者である企業に対して交渉力が弱い立場に置かれがちでした。
こうした課題を背景に、フリーランスを保護するための新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス新法）」が2023年に成立し、2024年11月に施行されました。

この「フリーランス新法」は、台湾のクリエイターが日本の企業と契約する場合でも、発注者である日本企業側（※）に適用されます。（※ただし、従業員を使用している事業者などの一定の条件があります。）
これにより、台湾のクリエイターは日本の発注者に対して、法律に基づく正当な権利を主張しやすくなりました。

フリーランス新法：クリエイターを守る4つの柱

この「フリーランス新法」は、発注者に対して主に4つの義務を課しています。

取引条件の明示義務：契約内容（業務内容、報酬額、支払期日など）を、書面や電子メール等の電磁的方法で必ず明示することが義務付けられました。これにより「口約束」によるトラブル防止が期待されます。
報酬の支払期日：成果物を受け取ってから、報酬を原則60日以内に支払う必要があります。不当に長い支払いサイトからクリエイターを保護します。
禁止行為（フリーランスいじめの禁止）：正当な理由なく成果物の受領を拒否したり、報酬を減額したり、買いたたいたりする行為は明確に禁止されます。
ハラスメント対策：発注者側には、ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）を防止するための体制整備や、相談窓口の設置が義務付けられました。

実際のトラブル事例と新法での見解

セミナーでは「フリーランス新法」によってどのようにクリエイターが守られるか、具体的な事例を交えて紹介いたしました。

事例①　契約外の要求と報酬不払いケース

動画クリエイターが契約通りに動画を制作・納品した。ところが、納品時になって初めて、発注者から契約外だった「制作に使用した全素材データ」の提出を求められた。これを拒否したところ、報酬全額の支払いを拒否されてしまった。

新法での見解：この場合は、新法が禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する可能性があります。クリエイターは未払い報酬の支払いを請求できる可能性が高いです。

事例②　業務増加と報酬据え置きケース

イラストレーターが「イラスト10枚で10万円」という契約を結んだ。しかし、後になって発注者から「枚数を20枚にしてほしいが、報酬の増額は認められない」と一方的に通告された。

新法での見解：クリエイター側に落ち度がないにもかかわらず、作業量を増やして報酬を据え置くことは、実質的な「報酬の減額」に該当します。これも新法違反となる可能性が高くなります。

契約書の落とし穴：必ず確認すべき3つの条項

「フリーランス新法」は強力な盾ですが、全てのトラブルを防げるわけではありません。台湾のクリエイターが日本企業と結ぶ契約は、そのほとんどが「業務委託契約」と呼ばれる形態です。

これは「雇用契約」と違い、社会保険や福利厚生の対象にはなりませんが、その分働き方の自由度が高いのが特徴です。

この業務委託契約を結ぶ際に特に注意して確認すべき3つの条項があります。

報酬条項

チェックポイント：支払時期や通貨（日本円か台湾ドルか）はもちろん、日本では「源泉徴収（報酬から税金が天引きされる制度）」が発生する可能性がある点も確認が必要です。
アドバイス：納品後に全額が支払われる契約は、不払いリスクをクリエイターが一方的に負うことになります。可能であれば「前金（着手金）」や「分割払い」を交渉し、リスクを分散させましょう。

成果物・業務範囲条項

チェックポイント：「何を」「いつまでに」納品するのか。業務範囲はどこまでか。修正回数は無制限になっていないか、などを確認する必要があります。
アドバイス：業務範囲を曖昧にすると、前述のトラブル事例②のように、際限のない修正や追加業務を要求される原因になります。具体的に業務範囲を取り決めておくことが重要です。

知的財産権（著作権）条項

最重要チェックポイント：制作した成果物の「著作権」が誰に帰属するのか必ず確認してください。
アドバイス：日本法には「職務著作」という考え方があり、契約書で「著作権はクリエイターに留保される」または「発注者に譲渡しない」と明確に定めておかないと、権利が自動的に発注者（依頼者）に移ってしまうと解釈されるリスクがあります。

もし紛争になったら？〜裁判を避けるための準備

どんなに注意していても、トラブルはつきものです。以下で、仮に紛争になった場合の対応方法について解説します。

紛争時にまず確認すべき契約書の条項は「準拠法（どこの国の法律で解決するか）」と「裁判管轄（どこの裁判所で争うか）」です。これが契約書に記載されていないない場合、まず「どこの法律を用いて争うか」から決めねばならず、解決までの道が長くなります。
仮に日本で裁判を行うことになった場合、裁判所に提出する書面はすべて日本語で用意する必要があり、費用も時間も膨大にかかります（数年単位になることも珍しくありません）。