ロシアの税法を弁護士が解説

ロシア連邦（以下、ロシア）におけるビジネス展開や投資を検討する際、現地の税制を正確に理解し最新の法改正に追従することは、企業の存続を揺るがす重大な法的・社会的リスクを回避するための避けて通れない最重要課題です。ロシアの税制は、連邦税に関する基本原則や税務行政の手続を定める「ロシア連邦税法典（以下「税法典」）」によって包括的に規定されており、国家の主要な財源として厳格に機能しています。近年、ロシアは地政学的な状況の激しい変化やそれに伴う財政赤字の補填、防衛費および国家安全保障にかかる資金調達を目的として、税制の抜本的な見直しをかつてない規模とスピードで進めています。

これまでのロシアの税制は、比較的低い平率課税を中心とし、外資系企業の投資を積極的に誘引する側面を持っていました。しかし、2025年から2026年にかけて施行される連邦法第425-FZ号をはじめとする大規模な税制改革は、国家の財政基盤を強固にするために企業に対する課税を大幅に強化するものであり、現地に子会社や支店を有する日系企業にとっても極めて影響の大きい内容となっています。これらの改革は単なる税率の変更にとどまらず、税務行政のデジタル化によるオンラインモニタリングの強化や、これまでは免税の恩恵を受けていた中小規模の取引に対する課税の網の拡大など、コンプライアンス要件の根本的な変容を伴うものです。

さらに、日本を含むいわゆる「非友好国」との関係においては、制裁への対抗措置として二重課税防止条約（租税条約）の一部条項が一方的に停止されました。これにより、国境を越える資金還流において適用される源泉徴収税の負担が激増しており、二重課税のリスクが現実のものとして日系企業の財務を深刻に圧迫しています。事業の縮小や撤退を検討するにせよ、あるいは現在の厳しい環境下で事業の継続や新規展開を模索するにせよ、最新の法令に基づいた厳密な税務リスクの評価はすべての経営判断の前提となります。

本記事では、想定読者である日本人の経営者や法務部員の皆様に向けて、ロシアの税法の最新動向を日本の税法との比較を交えながら詳細に解説いたします。全体の要点は以下の通りです。

第一に、ロシアの税制は税法典のもとで極めて中央集権的に管理されており、日本のような独立した地方税の枠組みとは異なる構造を持っています。

第二に、2026年1月より付加価値税（VAT）の標準税率が現在の20%から22%へと引き上げられ、企業間取引の契約および価格見直しが急務となります。

第三に、法人税は2025年より基本税率が20%から25%へと増税され、多国籍企業に対する最低税率制度も新たに導入されています。

第四に、個人所得税において非居住者に対する30%の懲罰的な高税率が維持されており、リモートワークが普及する中で駐在員の税務ステータス管理が法務上の最重要課題となっています。

第五に、中小企業向け簡易税制においてVATの免税枠が大幅に引き下げられ、現地サプライヤーとの取引における実質的な増税と事務負担の増加が生じます。

第六に、移転価格税制の税務調査が強化される一方で、納税者側が勝訴する画期的な判例も登場しており、適切な文書化による防衛の可能性が示されています。

最後に、対日租税条約の停止により配当やロイヤルティに対する源泉徴収税率が国内法の上限まで引き上げられており、グループ全体の税務・サプライチェーン戦略の抜本的な再構築が求められています。

ロシア税制の基本構造と日本法との本質的な相違

ロシアの税制は、税法典第1部（総則、税務行政、納税者の権利義務、手続法など）および第2部（各税目の実体法）を中心として構成されています。日本の税制が国税（法人税、所得税、消費税など）と地方税（法人事業税、住民税、地方消費税など）に明確に二分され、それぞれ異なる法令（法人税法や地方税法など）によって規律されているのに対し、ロシアの税制は極めて中央集権的で統一された法典を採用しています。税法典は連邦レベルの主要な税目だけでなく、地域税（財産税や輸送税など）や地方税（土地税など）の枠組みもすべて包括して定めており、地方自治体が連邦税法典で明示的に許可されていない独自の新たな税を創設することは違法とされます。

ロシアの経済活動において中核となる主要な税金、すなわち付加価値税、法人税、個人所得税はすべて「連邦税」として税法典第8編に規定されています。日本における「地方法人税」や「地方消費税」といった独立した名称の地方税を個別に計算して申告するのではなく、一つの連邦税を徴収プロセスの中で国（連邦予算）と地方（地域予算）に法律で定められた比率に従って分配する仕組みを採用している点が、日本法との重要な構造的かつ実務的な差異と言えます。この中央集権的な税制と徴収システムにより、ロシアの税務当局（連邦税務局）は全国一律の強力な権限を行使することが可能となっています。

近年では、すべての商取引に関するデジタルインボイスの中央集約化や、オンラインでのリアルタイム税務モニタリングシステムが高度に発達しており、税務申告のわずかな矛盾や脱税スキームに対して即座に介入できる監視体制が構築されています。日系企業が現地の税務調査に対応する際には、この当局の強力な情報収集能力と執行権限を前提とした、極めて透明性の高いコンプライアンス体制の構築が不可欠です。

ロシア付加価値税の税率引き上げとIT免税措置の維持

ロシアの付加価値税（VAT）は、税法典第21章に規定されており、物品の販売、サービスの提供、および財産の輸入などの経済的付加価値に対して課税される間接税です。日本の消費税法における消費税と同様に、事業者が売上時に顧客から預かったVATから、仕入時に支払ったVATを控除（仕入税額控除）し、その差額を国庫に納付するという多段階累積控除の仕組みを採用しています。日本法とほぼ共通するこの基本的なメカニズムについては、概念的な理解に困難を伴うことはありません。

しかし、適用される税率とその経済的影響の面では、日本法と大きな乖離が存在します。日本の消費税が国税と地方消費税を合わせて標準税率10%（飲食料品等については軽減税率8%）であるのに対し、ロシアでは2025年11月28日に成立した連邦法第425-FZ号により、2026年1月1日からVATの標準税率が現在の20%から22%へと引き上げられることが決定しました。この22%という税率は、世界的に見ても高い水準に分類され、現地で生産や販売事業を展開する企業にとって、運転資金を圧迫しキャッシュフローの悪化を招く直接的な要因となります。この極めて高い税率の設定から、ロシア政府が短期的な税収の最大化を何よりも優先しているということが言えるでしょう。

日々の生活に直結する分野への配慮として、税法典第149条第2項等に基づく軽減税率や免税措置も存在します。食品、医薬品、医療機器、子供用品といった社会的に重要な生活必需品については、標準税率の引き上げ後も引き続き10%の軽減税率が維持されます。さらに、注目すべき特例として、IT産業の保護と育成を目的とした免税措置があります。ロシアの「ロシア製ソフトウェアおよびデータベース統一登録簿」に登録されているソフトウェアの権利譲渡やライセンス供与については、これまで通りVATが完全に免除されます。連邦法第425-FZ号の立法過程の初期段階では、税収確保のためにこのソフトウェア免税措置（税法典第149条第2項第26号）を撤廃する案が議会で議論されていましたが、IT業界の強い反発や国内エコシステム保護の観点から最終的な法案からは除外されました。

2026年1月の標準税率22%への引き上げに伴い、現地法人は顧客やサプライヤーとの既存の取引基本契約書、価格設定の全面的な見直しを迫られます。税率変更に伴う価格転嫁が契約条項上どのように取り扱われるか、自動的に転嫁できるのか、あるいは再交渉が必要となるのかについての法務レビューが不可欠であり、これは経営層が直ちに指示すべき実務上の緊急課題です。

ロシア法人税の抜本的改革と多国籍企業に対する最低税率の導入

ロシアの法人税（企業利潤税）は、税法典第25章に規定されています。企業の純利益に対して課税される点において日本の法人税法と基本的な性格を共有していますが、2025年1月1日より施行された法改正により、基本税率が従来の20%から25%へと大幅に引き上げられました。日本における法人の実効税率（法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税等の合算）が企業の規模や所在地により概ね29%前後であることを考慮すると、ロシアの法人税率は以前の「低税率国」という魅力的な水準から脱却し、先進国に近い重い税負担へと変質したことになります。

ロシアの法人税の最大の特徴は、税法典第284条に基づき、徴収された税収が連邦予算と地域予算に厳密に法定割合で配分される点にあります。従来の税率20%の時代には、3%が連邦予算へ、17%が地域予算へ割り当てられていました。しかし、今回の25%への増税においては、地域予算への配分は17%に据え置かれたまま、連邦予算への配分が3%から8%へと大幅に引き上げられました。この不均衡な増税の配分構造から、今回の法人税改革が純粋に連邦政府の防衛および安全保障関連の資金需要を満たすための集中的な資金確保策であるということが言えるでしょう。

特定の産業に対する優遇税率の構造も再編されています。これまで、IT関連の要件を満たす企業に対しては、連邦税率0%、地域税率0%という極めて強力な免税措置がとられていましたが、2025年から2030年までの間は連邦税率が5%に引き上げられ、地域税率のみが0%に維持されることとなりました。

さらに、日系の多国籍企業にとって看過できないのが、グローバルな課税ルールの導入です。ロシアは独自に、OECDのデジタル経済課税に関する国際的な議論（いわゆるGloBEルールや第2の柱）に対応する形で、多国籍企業グループに対する最低税率課税の仕組みを税法典に組み込みました。直近2年間の各年においてグループ全体の総収益が7億5000万ユーロを超える大規模な多国籍企業グループに属するロシア内の法人は、ロシアでの実効税率を詳細に算定する義務を負います。もし優遇措置などの適用によりロシアにおける実効税率が15%を下回る場合、通常の規則に従って計算された税額の代わりに、15%の「トップアップ税（追加税）」を納付しなければなりません（税法典第284条1.20項および第288.5条）。

これは、日本の「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）」と同種の制度目的を持つものですが、ロシアにおいて独自の解釈や計算規則が適用されるリスクがあり、日本に親会社を持つ多国籍企業は、日露両国での複雑な税額計算とコンプライアンス管理という二重の負担を強いられることになります。

ロシア個人所得税における非居住者への厳格な課税と居住者判定

税法典第23章に規定される個人所得税（PIT）は、ロシアに現地法人を設立し駐在員を派遣している日系企業の労務および税務管理において、最も日常的かつ深刻な法的課題を引き起こす領域です。ロシアにおける税務上の「居住者」とは、税法典第207条第2項に基づき、連続する12ヶ月の期間内に実際の滞在日数が183日以上である個人を指します。この183日という客観的な日数基準は、日本の所得税法における居住者判定（国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人）と比較しても、国際的な標準に合致した規定です。

しかしながら、居住者と非居住者に対して適用される税率の構造には、極めて厳格かつ懲罰的な差異が存在します。ロシアの税務居住者に対しては、給与所得などに対して通常13%（年間の所得額が一定水準を超える高額所得部分については15%）という比較的低い段階的平率が適用されます。日本の所得税が累進課税により最高45%（住民税を合わせると55%）に達することに比べれば、居住者としての税負担は非常に軽いと言えます。

問題は「非居住者」に対する課税です。ロシアの法律では、滞在日数が183日未満の非居住者に対しては、原則として30%の極めて高い税率が一律で適用され、一切の基礎控除や各種経費控除が認められません（税法典第224条）。日本の所得税法において、非居住者の国内源泉所得（給与など）に対する税率が原則20.42%（復興特別所得税含む）であることを考慮すると、ロシアの非居住者に対する税負担は企業の人件費を著しく押し上げる要因となります。

この過酷な非居住者課税を回避し、駐在員の実務を円滑に進めるために日系企業が多用しているのが、「高度専門家（Highly Qualified Specialist：HQS）」としての就労ステータスの取得です。税法典は、HQSステータスを持つ外国人労働者に対して、ロシアでの実際の滞在日数（税務上の居住要件）にかかわらず、特例として居住者と同じ13%（または15%）の税率を適用することを認めています。この特例により、頻繁に国際出張を繰り返す駐在員であっても、給与天引きの段階では低い税率の恩恵を受けることができます。

しかし、この制度には重大な法的落とし穴が存在します。もし、HQSステータスを持つ外国人駐在員が、課税期間（暦年）の終了時点において最終的に税務上の「居住者」（183日以上の滞在）としての要件を満たすことができなかった場合、過去に遡及してすべての所得に対する税率が30%に跳ね上がります。税務エージェントとして源泉徴収義務を負う雇用主（現地法人）は、不足する税額を従業員の給与から追加で徴収して納付する法的義務を負うことになり、従業員との間に深刻な労務トラブルを引き起こすリスクがあります。

近年、リモートワークの普及や国際的な移動の制約により、駐在員がロシア外で業務を行う期間が増加しています。各給与支払い日において従業員の居住者ステータスを厳密に追跡し、パスポートの出入国スタンプ等に基づいて滞在日数を正確にカウントすることは、企業の人事労務部門にとって避けて通れないコンプライアンス上の最重要課題となっています。

ロシアの中小企業向け簡易税制の大規模改編と付加価値税の適用拡大

ロシアの税法典第26.2章には、中小企業や個人事業主の財務的および事務的な負担を軽減するための「簡易税制（Simplified Tax System：STS）」が規定されています。これは、日本の消費税における事業者免税点制度や簡易課税制度に一部似た目的を持つ制度ですが、より広範に法人税、財産税、そして付加価値税（VAT）の支払いを一括して免除し、売上高に対する6%の単一税率、または利益（売上から経費を控除した額）に対する15%の税率のいずれかを選択させるという極めてシンプルな課税体系です。

2026年に向けた連邦法第425-FZ号による税制改革の中で、このSTSの利用条件と税務負担の構造が劇的に変容することとなりました。表面上は、STSの適用対象となる年間売上高の上限が4億5000万ルーブルから4億9050万ルーブルへと引き上げられ、制度を利用できる企業の枠組み自体は拡大されています。しかし実態としては、STS適用事業者がこれまで当然のように享受してきた「VATの自動的な支払い免除」の要件が極めて厳格化され、実質的な大増税となります。

従来の法制度では、年間売上高が6000万ルーブル以下のSTS適用事業者は自動的にVATが免除されていました。しかし、新たな法案の審議過程における激しい議論の結果、この免税枠の基準値は段階的に引き下げられることとなりました。具体的には、VAT免税となる売上高の閾値が2025年には2000万ルーブル、2026年には1500万ルーブル、そして2027年以降は1000万ルーブルへと急激に縮小されます。この基準値の引き下げにより、これまではSTSを利用してVATの煩雑な計算や請求書発行事務を免れていた大多数の現地の小規模企業が、突如としてVAT納税義務者へと転換されます。

新たにVATを支払う義務を負うことになったSTS事業者は、標準税率の22%を適用して通常の仕入税額控除を受けるか、あるいは仕入税額控除の権利を完全に放棄する代わりに5%または7%の特別軽減税率（売上高の規模に応じて決定）を選択するかという、高度な税務判断を迫られます。「簡易」税制という名称に反して、小規模な現地サプライヤーやパートナー企業の経理事務負担と納税負担は飛躍的に増大します。これは日系企業にとっても対岸の火事ではありません。現地の中小企業から物品やサービスを調達する際、相手方がVATインボイスを適法かつ正確に発行できるかどうかの与信管理やコンプライアンス監査が新たに必要となり、サプライチェーン全体でのコスト上昇圧力が不可避となります。

ロシア移転価格税制をめぐる税務調査の強化と最新の司法判断

多国籍企業がロシアにおいて直面する税務調査の中で、最も複雑で多額の追徴課税リスクをはらんでいるのが移転価格税制です。ロシアの移転価格税制に関する規則は、2012年に施行された税法典第V.I編に詳細に規定されており、日本の租税特別措置法に基づく移転価格税制と同様に、関連会社間の取引価格が独立企業間価格（市場価格）と一致しているかを検証するものです。調査は連邦税務局（FTS）の中央本部によって厳格に実施され、OECDの移転価格ガイドラインに沿ったルールが導入されています。しかし、ロシアにおける移転価格税務調査の実態は、伝統的に国家側（課税当局側）が圧倒的に有利な土俵であり、近年まで税務当局と納税者の間で争われた裁判のほぼすべてにおいて国家側が勝訴してきました。

このような状況において、2025年の後半に至り、司法の判断に劇的な変遷をもたらす画期的な判決が相次いで下されました。これらの判例は、ロシアで活動する外資系企業の税務防衛において極めて重要な実務的指針を提供するものです。最初の転機は、2025年10月にモスクワ市商事裁判所がJSC UMMCに対する税務当局の決定を違法とした判決（事件番号：A40-72524/2025）です。この事件では、2021年の課税期間に対する移転価格調査の開始が、法定の出訴期限を徒過して行われたという手続上の瑕疵を理由に納税者が勝訴しました。裁判所は、法改正によって当局の調査期限が延長されたとしても、既に進行中の法的関係に対して新法を遡及適用し、納税者の法的安定性を脅かすことは許されないと厳格に判断しました。さらに画期的であったのが、2025年12月8日に同裁判所がPJSC Vimpel-Communicationsの事案において下した判決（事件番号：A40-299167/2024）です。この判決に関する詳細な分析は、ロシアの有力法律事務所であるPepeliaev Groupの公式ウェブサイト等で広く確認することができます。

参考：Pepeliaev Group 公式ウェブサイト

この判決は、単なる手続論の瑕疵ではなく、移転価格税制の「実体的な適用基準と立証責任」に関する税務当局の根本的な誤りを初めて司法が認めた事例として、歴史的な意義を持ちます。連邦税務局は取引単位利益率法（TNMM）を適用し、納税者が非市場的な価格設定を行ったと主張して多額の追徴課税を行いました。これに対し裁判所は、納税者が非市場価格を適用したと主張する場合、その立証責任は完全に税務当局側にあり、当局は採用した価格算定方法の条件を満たしていること、および比較可能な企業や取引が存在することを証拠によって客観的に文書化しなければならないと判示しました。

特に注目すべきは、情報源の適格性に関する判断です。税務当局は外国企業の財務数値を比較対象とするため、広く用いられている企業情報データベース「Orbis」を利用していましたが、裁判所は調査が行われた時点においてOrbisシステムは一般の納税者が自由にアクセスできる「公衆に利用可能な情報システム」とは言えず、これを根拠とした市場価格の算定は法的要件を満たさないとして無効と結論付けました。

これらの司法判断から、ロシアの裁判所が税務当局の過度で恣意的な課税権の行使に対して、一定の法的歯止めをかけ始めたということが言えるでしょう。日本企業にとっても、事前の適切な移転価格文書化（ローカルファイル等の整備）を怠らず、税務調査において当局の算定根拠となるデータの「公知性」や「比較可能性」に対して理論的に論駁することで、理不尽な追徴課税を防衛できる可能性が司法の場で裏付けられたことは、実務上の大きな希望となります。

ロシアの非友好国に対する租税条約の停止と源泉徴収税の激増リスク

ロシアでのビジネス展開において現在最大の障壁となっているのが、対日関係を含む国際課税ルールの急激かつ一方的な断絶です。ロシアに対する西側諸国の経済制裁への対抗措置として、2023年8月8日、ロシア大統領は「租税問題に関するロシア連邦の国際条約の特定規定の適用停止に関する大統領令第585号」に署名しました。この大統領令により、日本を含む38の「非友好国」との間で締結されていた二重課税防止条約（租税条約）のうち、配当、利子、ロイヤルティ、不動産所得などの実体的な課税ルールと制限税率を定める主要な条項が一方的に適用停止されました。この大統領令の公式な法的詳細については、ロシアの公式法務情報ポータル等で公開されています。

参考：公式法務情報ポータル

この前例のない停止措置は、日本の親会社に対する投資回収や資金還流の実務に壊滅的な影響を及ぼしています。通常、日露租税条約の適用下においては、ロシアの現地法人から日本の親会社に支払われる配当や利子、ロイヤルティに対する源泉徴収税率は、一定の要件を満たすことで5%から10%程度に大幅に軽減されるか、あるいは免税とされていました。しかし、大統領令による条項停止の結果、日系企業はこれらの恩恵をすべて剥奪され、税法典に基づく国内法の最高税率が直接適用されることとなりました。

具体的には、税法典第310条などの規定により、ロシアの法人から日本の居住者（親会社など）に対して支払われる受動的所得に対して、以下のような懲罰的な源泉徴収税率が厳格に適用されています。配当金に関しては、かつての5%または10%の軽減税率に代わり、税法典上の上限である15%の税率が一律に適用されます。さらに深刻なのが、知的財産権のライセンス料（ロイヤルティ）やグループ内貸付の利息（インタレスト）に関する取り扱いです。これらに対しては最大25%という極めて高い源泉税が徴収されることとなり、親会社への利益還流コストが激増しています。

大統領令第585号は、租税条約に基づく「定義」「二重課税の排除の原則」「情報交換」「相互協議手続」などの手続的・枠組み的な条項までは停止していません。しかし、ウィーン条約法条約などの一般的な国際法の観点からは、租税条約の中に「一方的な条項の停止」を認める明確な免責規定は存在しないため、ロシアの措置は国際法上の重大な違反を構成するとの見方が支配的です。日本の財務省もこの事態を重く受け止めており、国内法に基づく救済措置の検討が継続されています。

この事態がもたらす日系企業にとっての致命的な問題は、日本における「外国税額控除」の適用可否をめぐる不確実性です。ロシアで15%や25%という高額な源泉税を強制的に徴収されたとしても、それが日本側から見て「租税条約の規定を逸脱して一方的に課された過大徴収分」とみなされた場合、超過部分については日本国内で外国税額控除の対象として認められず、結果として日露両国で税金を支払う完全な二重課税状態に陥るリスクが極めて高い状況にあります。現地に子会社を有する日本企業の経営者および法務部員は、グループ内での資金貸付を資本注入へ転換して利子支払いを回避することや、ライセンス契約の対価構造を根本的に見直すなど、グループ全体のサプライチェーンおよび利益配分モデルを再構築しなければなりません。

まとめ

本記事で詳細に解説した通り、ロシアの税法は今、国家主導の強力な歳入確保策のもとで劇的な転換期を迎えています。2026年1月からの付加価値税（VAT）の22%への引き上げ、2025年からの法人税基本税率の25%への増税、さらには中小企業向け簡易税制におけるVAT免税枠の大幅な縮小など、現地法人の財務と事務負担を直撃する法改正が目白押しです。加えて、非居住者の個人所得税における30%の厳格な課税ルールや、移転価格税制に関する税務調査の高度化は、日常的なコンプライアンス管理のハードルを著しく高めています。最も深刻な懸念材料である対日租税条約の一部停止措置は、配当やロイヤルティに対する最大25%の源泉徴収税を復活させ、日本親会社への資金還流において甚大な二重課税リスクを発生させています。

これらの制度変革は、日本法とは大きく異なる中央集権的な税務行政と高度なデジタル監視システムのもとで厳密に執行されるため、過去の慣例や曖昧な解釈に依存した税務処理は、即座に多額の追徴課税という法的リスクへと直結します。事業モデルの再構築から既存契約書の見直し、さらには駐在員の税務ステータス管理や移転価格文書の精緻化に至るまで、多角的な実務的対応策の立案が急務となっています。モノリス法律事務所では、常に変化する現地の最新法令動向や画期的な裁判例を深く分析し、日本企業が直面する複雑な国際法務および税務上の課題に対して、実務に即した適切な法的助言とリスク軽減のための支援を包括的にサポートいたします。