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日本企業が知っておくべき米国「スーパー301条」を制定背景から解説

2024.03.25

日本の主な貿易相手国の1つであるアメリカは、1974年に通商法301条を制定し、日本に対して貿易制裁を実施したという過去があります。アメリカがどのような貿易制裁をしたのか理解を深めておくことは、今後、アメリカにおいて事業を展開する際に重要です。

本記事では、通商法301条およびスーパー301条の制定の背景から日米の国交について解説します。アメリカへ事業展開を考える企業の法務担当者は、ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

通商法301条に付け加えられたスーパー301条

通商法301条は、アメリカの包括通商法の条項の1つです。個々の産業の障壁排除を目的として制定されました。アメリカ通商代表部（URTR）が調査・判断し、不公正と判断された貿易に対して相手国と協議をします。協議で解決できない時には、大統領による関税引き上げなどの制裁措置が発動されます。

これに対してスーパー301条は、アメリカで制定された1998年包括通商・競争力法の1つです。スーパー301条は通商法301条の強化版であるイメージが強く、不公正な貿易政策をする国に対し制裁措置を施し、譲歩させるための手続きを定めています。

アメリカ通商代表部（URTR）は不公正な貿易慣行、過剰な関税障壁を有する国を特定し、撤廃を求めて交渉します。交渉しても改められない場合は関税引き上げなどの措置を行います。

スーパー301条は組織的な貿易慣行の是正が目的

スーパー301条は、不公正な貿易政策を採用する国を特定し、制裁措置を用いて譲歩を迫るための手続きの確立を目的としています。特に日本を含む貿易黒字国に対してより積極的な貿易政策を取るために導入されました。

また、スーパー301条はトランプ大統領政権下(2017年〜2021年)の貿易問題をめぐる強硬姿勢の根拠にも大きく関わっています。

中国の知的財産権侵害が原因で、アメリカの製造業景況感を表す代表的な経済指標は低い水準に落ち込みました。トランプ大統領は貿易赤字を解消するため、輸出品のおよそ6割以上に対して、最大25％の関税上乗せを実施するなど強硬姿勢を強めています。2021年1月に発足したバイデン政権が301条関税などの追加関税措置を維持したのも、中国への対抗が目的であったと言われています。

しかし、中国からアメリカ製品に高い関税がかけられたり、供給網を海外に築いていた企業が戦略の見直しを迫られたりするなど、アメリカ国内から反発されるようになりました。

日本はスーパー301条の適用国

アメリカは1989年、スーパー301条を用い日本に対して、スーパーコンピュータ、人工衛星、木材加工品の貿易を制限しました。日本はアメリカの貿易制限に対して、さまざまな対策を行っています。

1993年4月宮沢喜一首相が訪米した際のクリントン大統領との会談では、日米貿易が不均等であることが最大のテーマとなりました。クリントン大統領は宮沢首相に黒字削減を強く求めましたが、日本は日米貿易摩擦と円高が原因で、長年に渡り、国際競争力の低下に苦しめられてきたため、日米貿易摩擦と円高を維持する対策を賢明に続けました。