YouTubeの削除依頼の方法とは?削除できない場合の対応も解説
YouTubeにアップロードされた動画やコメントで悪質な誹謗中傷をされたり、権利侵害を受けたりするケースが増えています。さらなる被害を防ぐには、適切な対処法が必須です。比較的すぐに取り組める削除の方法としては、YouTube運営に削除依頼をする方法、通報ボタンで削除依頼する方法などが挙げられます。
それらの方法でも削除できない場合は、法的問題として申立てる方法や裁判所に仮処分申立てをする方法の検討が必要です。どの方法で削除依頼すべきかは、慎重に検討して決める必要があります。
本記事では、削除依頼の方法としてYouTubeへの申し立ての具体的方法から裁判所に削除を申し立てる方法までを詳しく解説します。
この記事の目次
YouTube動画の削除基準
YouTubeは、ユーザーのプライバシーを保護するために、プライバシー侵害に関する厳格な基準とガイドラインを設けています。例えば、あなたの名前、写真、音声、財務情報、その他の個人情報が無断で使用されている場合、YouTubeに削除をリクエストできます。
また、AI生成コンテンツや合成コンテンツに対してもプライバシー侵害の基準を設けています。ユーザーがAIを使用してあなたの容姿や声を改変または合成したコンテンツを作成している場合などです。具体的には、コンテンツが以下の条件を満たしている場合、プライバシー侵害として申告ができます。
引用:YouTube 個人情報の保護|YouTubeヘルプ
- コンテンツが改変または合成されたものであるかどうか
- コンテンツが改変または合成されたものであることが視聴者に開示されているかどうか
- 人物を一意に特定できるかどうか
- コンテンツがリアルかどうか
- コンテンツにパロディ、風刺、その他の公共の利益となる価値が含まれているかどうか
- コンテンツで、公人または著名な人物のデリケートな行為が表現されているかどうか(犯罪行為、暴力、商品の宣伝、選挙候補者の応援など)
YouTube動画を削除依頼する方法
YouTubeには、悪質な誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた場合、動画を削除するための具体的な手順が用意されています。YouTube動画を削除依頼する方法は以下のとおりです。
- ガイドライン違反として報告する
- プライバシー侵害の申し立て手続きを行う
- 著作権の侵害による削除通知を提出する
ガイドライン違反として報告する
YouTubeのコミュニティガイドラインに違反するコンテンツは、運営に報告して削除依頼ができます。この手順を取る際には、YouTubeのコミュニティガイドラインを確認し、コンテンツのどの部分がガイドライン違反となるのかを把握しておく必要があります。
動画内容を報告する手順は以下のとおりです。
- 該当の動画ページを開く
- 動画下部の「……」ボタンをクリックする
- 旗マークのアイコンがついた「報告」をクリックする
- 報告理由を選択して送信する
重要なポイントは、タイムスタンプの記載です。 動画内のどの部分が問題なのかを明確にするため、タイムスタンプの記載が効果的です。また、この報告は匿名で行われるため、報告者が誰かを相手に知られることはありません。
プライバシー侵害の申し立て手続きを行う
YouTubeはプライバシー保護のため、特定のコンテンツを削除する基準を設けています。削除条件は、コンテンツに個人がはっきりと特定可能な情報が含まれていることです。具体的には、次のような情報を含むケースが削除の対象となります。
- 画像や音声
- 氏名
- 財務情報
- 連絡先情報
- その他の個人情報
参考:Youtube 個人情報の保護 コンテンツを削除する基準| YouTubeヘルプ
これらの情報が含まれているコンテンツに対してプライバシー侵害の申し立てが可能です。YouTubeはコンテンツが公益性やニュースバリュー、またはコンセンサス(社会的な同意)があるかどうかを考慮します。そして、これらの要素を総合的に判断し、削除の対象になるかを決定します。
著作権の侵害による削除通知を提出する
著作権で保護されている作品が無断で掲載された場合、著作権侵害による削除通知を提出して、コンテンツの削除をリクエストできます。著作権侵害は法的手続きであり、適切な手順を踏まなければなりません
著作権侵害の削除依頼において、YouTubeでは、著作権の例外の確認を求める場合があります。例えば、フェアユースやフェアディーリングなどは例外に該当します。YouTubeはこの確認において、適切な回答がない場合や例外が適用されるケースでは、コンテンツを削除しません。削除通知は、著作権者本人または正式な代理人が行ってください。これにより、正当な権利者による正確な手続きが確保されます。
また、削除通知を7日後に有効になるようにスケジュールの設定も検討できます。この方法では、アップロードしたユーザーに7日間の猶予が与えられ、期間内にコンテンツを自主的に削除することで、チャンネルに対する著作権侵害の警告を回避できるのです。
YouTube動画のコメントに対して削除依頼をする方法
YouTubeのコメントは以下の方法で削除依頼ができます。
- コメント削除の通報
- 名誉毀損報告フォームから削除依頼する
- 投稿者へ直接削除依頼する
それぞれの詳細を解説します。
コメント欄の通報ボタンから依頼をする
コメントに対しても、通報ボタンを使って削除の依頼ができます。通報の方法は以下のとおりです。
- YouTubeにログインする
- 該当コメントの横にある「……」ボタンをタップする
- 「コメントの報告」を選び、適切な報告理由を選択する
なお、YouTube運営は、ガイドライン違反コメントを削除し、投稿者に警告を発します。通報は匿名で行われ、誰が通報したかはコメント投稿者に知られることはありません。また、自分の動画に悪質なコメントがついた場合、次の対策が可能です。
- コメントの削除:自分で悪質なコメントを削除する
- 特定ユーザーのコメントを非表示:特定のユーザーのコメントを非表示にする
- コメント欄自体の非表示:必要に応じて、動画のコメント欄をすべて非表示にする
名誉毀損報告フォームから削除依頼をする
YouTubeでは、「法律に関するポリシー」において、名誉毀損に対する報告フォームを設けています。以下の手順にしたがって、名誉毀損に基づく削除申立てが可能です。
- YouTubeのヘルプセンターにアクセスする
- 「YouTubeのポリシー」>「法律に関するポリシー」を選択する
- 「法律に関するポリシー」>「名誉毀損」を選ぶ国を選択し、フォームに進む
- 自分の国を選択し、該当するフォームを選ぶ削除依頼のWebフォームを入力する
- 開かれたWebフォームに、名誉毀損に該当する文言を具体的に入力する(※YouTubeの仕様変更により手順が異なる場合もあるため注意する)
削除依頼フォームの入力ポイントは、名誉毀損に該当する文言を具体的に記載することです。動画内の該当箇所、または動画タイトルや概要などの具体的な部分を明確に記載してください。
また、名誉毀損の申立て要件に記載がありますが、相手方に氏名などを通知したくない場合は、その旨を明記する必要があります。
注意点としては、YouTubeは法的申立てを、当事者や代理人からの申立てに限定している点です。そのため、申立ての方法に不安がある場合は、弁護士に相談し、削除依頼そのものを依頼してください。
誹謗中傷コメントの削除依頼は、YouTubeの運営側が他人の権利を侵害していると判断した場合にのみ認められます。悪質性の度合いによっては削除対象とならない場合もあります。その際には、裁判手続である「仮処分」を検討します。
名誉毀損は以下の要件を満たす場合に成立します。
- 事実の摘示をして、社会的評価を低下させると認められる場合
- 具体性のある誹謗中傷が認められる場合(例:「前科がある」など)を指す事実の摘示がない場合でも、公然と人を侮辱した場合には「侮辱罪」適用の可能性がある)
投稿者へ直接削除依頼をする
YouTubeで自分のプライバシーが侵害されている動画を見つけた場合、以下の方法で削除依頼が可能です。まず、YouTubeのヘルプページでは、投稿者に直接連絡して削除を依頼する方法が推奨されています。投稿者に悪意がない場合、スピーディーな動画削除が期待できます。
ただし、個人間のやり取りになるため、トラブルが発生する可能性があります。投稿者に悪意がありそう、または話を聞いてくれなさそうな場合は、直接連絡しないほうがよいケースもあります。投稿者に直接コンタクトを取って削除依頼を行う際には、以下のリスクを考慮する必要があります。
- 依頼内容が晒され、逆に炎上する可能性がある・依頼文面に注意
- 削除依頼の文面は「脅し」にならないように、言葉選びを慎重に行う
- 投稿者に直接連絡するのが難しいケースやリスクが高いと判断した場合は、YouTubeを通じての削除依頼する
YouTubeのチャンネルやアカウントの削除依頼は難しい
YouTubeのチャンネルやアカウントに対して削除依頼を行い、削除してもらうことは難しいため、削除したい動画が複数ある場合は個々で削除依頼の必要があります。特定のチャンネルやアカウントがコミュニティガイドラインに違反していると思った場合、報告機能を利用して削除依頼できます。しかし、以下の理由から実際には削除は難しいと言われています。
- 報告機能を濫用すると、報告者自身がペナルティを受ける可能性がある
- 虚偽の報告や過度の報告は、コミュニティの信頼性を損なう行為と見なされ、逆に自身のアカウントが制裁を受ける場合もある
- 報告されたチャンネルの所有者が法的措置を講じる場合もある
これらの理由から、報告者自身にも少なからずリスクが生じるため、適切に報告機能を利用することが求められます。
YouTubeへ削除依頼をする場合の注意点
YouTubeへ削除依頼する場合の注意点として以下が挙げられます。
- 削除に関するガイドラインを確認しておく
- 著作権名に本名はなるべく使用しない
- YouTubeからのメールを受信できるようにしておく
- 複数の削除依頼はしない
それぞれの詳細を解説します。
削除に関するガイドラインを確認しておく
削除依頼を行う前に、YouTubeが定める削除ガイドラインの確認が重要です。YouTubeはガイドラインに基づいてコンテンツを審査するため、依頼側が困っていても、ガイドラインに違反していない限り削除されることはありません。したがって、削除依頼の前に問題点を明確にし、ガイドラインのどの部分に違反しているかを把握しなければなりません。
削除依頼の準備として、まずは、YouTubeのコミュニティガイドラインや著作権ポリシーを熟読し、問題となる動画がどの規則に違反しているのかを確認しましょう。そして、問題のある動画を再生し、具体的な問題点(著作権侵害、ヘイトスピーチ、暴力的内容など)をリストアップします。リストアップした問題点がYouTubeガイドラインのどの部分に違反しているかを特定し、記録しておくことが大切です。
著作権者名に本名はなるべく使用しない
YouTubeで削除依頼を行う際、著作権者名を入力する欄があります。この名前には、あなたのYouTubeユーザー名か本名のいずれかを入力する必要があります。しかし、どちらの名前を入力するかには注意が必要です。入力した著作権者名の情報は、削除された動画に表示されるからです。
そのため、本名を公開したくない場合は、著作権者名としてYouTubeユーザー名を入力することをおすすめします。これにより、個人情報を守りながら著作権の保護が可能です。
- アカウント情報を使ってYouTubeにログインする
- YouTubeヘルプセンターまたはアカウント設定の著作権セクションからフォームにアクセスする
- 侵害されているコンテンツや著作権に関する正確な情報を入力する
- プライバシー保護の観点から、YouTubeユーザー名または本名を選択して入力する
- 情報を確認し、フォームをYouTubeに送信する
これらの手順を踏み、適切な著作権者名を入力することで、プライバシーを守りながらYouTube上で著作権を効果的に保護できます。
YouTubeからのメールを受信できるようにしておく
YouTubeに削除依頼を行うと、「依頼受付」の連絡が届きます。この連絡は登録しているメールアドレスに送付され、通常は1週間以内に、削除に関する審査結果がメールで送られてきます。
このメールには、動画が削除対象となったかどうかの結果が含まれています。申請内容に不備があった場合にも、どの点が不備であったかの説明がメールで通知されます。
YouTubeからの重要な通知が受信できるように、メールの受信設定を確認しておきましょう。特に、YouTubeからのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられないように注意が必要です。
複数回の削除依頼はしない
YouTubeの削除依頼は慎重に行い、一度削除依頼したら、結果を待つことが重要です。繰り返し依頼することで問題を解決しようとすると逆効果になる可能性があるからです。YouTubeでは、削除依頼を一つひとつ審査チームが確認しています。削除依頼が適切に処理されるためには、審査チームの内容確認時間が必要です。
また、一度否認された依頼を再度送信しても、結果が変わることはありません。同じ内容の依頼を何度送っても審査チームの判断が変わることは期待できないため、別の方法を検討する必要があります。
審査中に何度も削除依頼を送ると、スパムと見なされる可能性があります。スパム行為と見なされると、アカウントに対してペナルティが課せられる場合もあります。
否認された場合には、他の方法の検討が必要です。例えば、YouTubeのサポートチームに相談したり、法的措置を検討するなどの方法があります。
YouTubeにて削除依頼が実施されない場合の対処法
YouTubeにて削除依頼が実施されない場合の対処法は以下のとおりです。
- 検索エンジンの削除申請を行う
- 仮処分命令による削除対応
- 投稿者を特定して対応する
それぞれの詳細を解説します。
検索エンジンの削除申請を行う
インターネット上に掲載されている情報が誹謗中傷や権利侵害に該当する場合、検索エンジンに対して削除申請を行うことで、該当するページが検索結果に表示されないようにできます。以下は、代表的な検索エンジンであるGoogleに対する削除申請の手順です。
- Googleの削除リクエストツールにアクセスする
- 削除を希望する理由に応じて、適切なオプションを選択する
- 削除を希望するURLや、削除を希望する理由などの情報を入力する
- すべての情報を入力し、内容を確認したら、申請を送信する
また、Yahoo! JAPANの削除申請についても、Yahoo! Japanの検索お問い合わせフォームから申請が可能です。
検索エンジンへの削除申請は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害に対する一つの対策手段です。迅速かつ適切に対応することで、被害の拡大を防げます。
仮処分命令による削除対応
YouTubeへ削除依頼しても対応されない場合、裁判所に削除を命じてもらう方法があります。特に、ネット上の誹謗中傷や権利侵害については迅速な対応が求められるため、「仮処分申立て」という裁判手続を利用できる場合があります。
仮処分申立ては、迅速に有害なコンテンツを削除するための法的手段です。この手続きを開始するための準備や流れは以下のとおりです。一般的に以下の準備が必要です。
- 仮処分申立書を慎重に作成し、主張を裏付ける証拠をすべて収集する
- 仮処分申立書と証拠書類を裁判所に提出する
- 面談の日時が決まり、裁判の手続きが開始される
- 裁判官は双方の主張と証拠を聴取する
- 裁判官が担保金を要求仮処分命令の発令する
- 担保金が納付されると、裁判所から仮処分命令が発令される
- 法的義務に従ってコンテンツが削除される
仮処分申立ての手続きは複雑で時間がかかるため、法律に詳しくない方にとっては困難です。弁護士に依頼することで、被害者は日常生活を送りながら、専門家に手続きを任せられます。
投稿者を特定して対応する
YouTubeの投稿者に対して損害賠償や慰謝料を請求するなど、直接民事訴訟を起こす方法もあります。投稿者に対して訴訟を起こすには、相手の個人情報を取得する必要があります。以下は、投稿者を特定するための一般的な手順です。情報開示請求とは、特定の情報を取得するための法的手続きです。この請求により、投稿者の情報を開示させることができます。発信者情報開示請求については、以下の記事にて詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
関連記事:発信者情報開示請求とは?改正に伴う新たな手続きの創設とその流れを弁護士が解説
まとめ:YouTubeの削除依頼は弁護士へ相談を
YouTubeで誹謗中傷を受けたり、無断で顔写真が掲載された場合、適切な対応が重要です。削除を検討しているなら、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士による法的根拠に基づいた削除申請は、説得力が増します。YouTube側も、法的な問題が関わる場合、迅速に対応する可能性が高くなります。また、弁護士は被害者の代理人として、YouTubeに対して削除申請を行えます。専門家のサポートを受けることで、申請がよりスムーズに進みます。
ネット上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士であれば、法的な根拠に基づいた削除申請を行えます。そのため、迅速で有効な対応が期待できます。早急に問題を解決したい場合には、こうした弁護士の力を借りることが望まれます。
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