NFTの取引に必要なウォレットとは？日本における法規制について解説

NFTの取引を行うためには、ウォレットという仕組みの利用が不可欠です。NFTの取引を行うには、このウォレットやNFTの仕組みや、どのような場合に、どのような法律上の規制があるのかなどを正しく理解しておく必要があります。

そこで、本記事では、NFT取引を行おうと考えている事業者の方を対象に、NFTに不可欠なウォレットの仕組みとウォレットに関する法規制を紹介します。

NFTとは

NFTとは、Non-Fungible Tokenという英単語の頭文字をとった用語で、代替性のないトークンのことをいいます。

ブロックチェーン技術の活用により、デジタルデータの偽造や改ざんなどが難しくなり、デジタルコンテンツの固有の価値が保証されることになります。

NFTと暗号資産（仮想通貨）の違いについて

NFTは、よく暗号資産（仮想通貨）と比較されることがあります。

暗号資産は、代替不可能なNFTとは異なり、代替が可能です。

例えば、暗号資産のビットコインを例に考えてみると、自分が持っている1ビットコインと、他人が持っている1ビットコインは、同じ価値を持っており、代替が可能であるといえます。

他方、NFTの場合には、自分が持っているNFTと、他人が持っているNFTは、同じ価値ではなく、代替が不可能であるといえます。

そのため、例えば、決済手段という側面から暗号資産とNFTを比較した場合、暗号資産については、単位が同じであれば同様の価値として決済手段に用いることができますが、NFTの場合には、NFTごとに異なる価値を有するものとして、決済手段に用いることになります。

NFT取引に欠かせないウォレットとは

ウォレットとは、その名前の通り暗号資産（仮想通貨）やNFTを保管する財布のような役割を果たしますが、ブロックチェーンでの取引においては、通貨を入れる財布よりも重要な役割を果たしているといえるでしょう。

ブロックチェーンでは、公開鍵と秘密鍵という2種類の鍵が使用されます。ウォレットは、秘密鍵を管理するための仕組みです。

ウォレットにもさまざまな種類があり、秘密鍵を管理するという機能だけでなく、暗号資産等の残高の照会や、暗号資産を送金するといった機能を兼ね備えているウォレットもあります。

さらに、ウォレットは、ネットワークに接続されているか否かという観点から分類をすることができます。

ネットワークに接続されているウォレットのことを、「ホットウォレット」といい、ネットワークに接続されていないウォレットのことを「コールドウォレット」といいます。

NFT取引で使われる秘密鍵とは

秘密鍵を理解するためには、NFTや暗号資産で用いられているブロックチェーンの「公開鍵暗号方式」について理解する必要があります。

公開鍵暗号方式とは、公開鍵と秘密鍵という2種類の「鍵」を用いた暗号の仕組みです。

公開鍵とは、簡単にいうと、データを暗号化するための鍵です。公開鍵については、あくまで暗号化するための鍵ですので、公開されてもセキュリティ上の問題はありません。

他方、秘密鍵とは、公開鍵によって暗号化されたデータを復号するための鍵のことをいい、ブロックチェーンにデータを記録するときの電子署名に使われます。秘密鍵については、第三者に知られてしまうと、その秘密鍵を利用して暗号化されたデータが復元されてしまう可能性があります。そのため、秘密鍵については、公開鍵と異なり、漏洩を防いで安全に保管する必要があります。

そのため、ウォレットでは、この秘密鍵をどのように保管しているかが重要になります。

ホットウォレットとコールドウォレットの違い

以下では、ホットウォレットとコールドウォレットについて、メリット・デメリットを説明をします。

ホットウォレットのメリットとデメリット

ホットウォレットはネットワークに接続できるため、ユーザーがオンラインで簡単にNFTや暗号資産を管理することができるという点がメリットとしてあげられます。ネットワークに接続されていれば、異なる端末からでも、ウォレットにアクセスして、簡単に暗号資産の送金や残高の確認を行うことができます。

一方で、ネットワークに接続できることから、ハッキングによって秘密鍵の情報が流出してしまう可能性があります。

また、端末がウィルスに感染して秘密鍵の情報が流出したり、秘密鍵が使えなくなる可能性があります。

これらの点が、ホットウォレットのデメリットとしてあげられます。

コールドウォレットのメリットとデメリット

コールドウォレットについては、ネットワークに接続されていませんので、ハッキングによる不正アクセスや、ウィルスに感染するリスクがないという点が、メリットとしてあげられます。

他方、ネットワークに接続されていないため、ネットワークによる送金を行うことができず、送金に時間がかかってしまうという点がデメリットとしてあげられます。

また、ネットワークを利用して様々な媒体からウォレットにアクセスをするということができませんので、ウォレット自体を紛失し、秘密鍵がわからなくなってしまうというリスクもあります。

NFT取引ではウォレットをマーケットプレイスに接続

ブロックチェーンにデータを記録する際には、データ作成者が持つ秘密鍵により電子署名をしてデータを暗号化する必要があります。

そのため、NFTを発行・売買する際には、ウォレットをNFTマーケットプレイスに接続する必要があります。また、NFTの取引には暗号資産が使われることが多いことからも、ウォレットはNFT取引に必須といえるでしょう。

NFTとウォレットに関する法規制

NFTと金融規制

NFTについては、日本においてはまだ十分な法規制が行われていないのが現状です。NFTにはさまざまな種類があり、その内容や性質によって規制を受ける法律が異なります。

例えば、NFTが決済手段としての機能を持ち、不特定多数の者の間で移転可能な場合には、暗号資産として資金決済法の規制を受けることになります。このほかにも、NFTが電子記録移転権利等や、前払式支払手段として金融規制の対象となるケースも考えられます。

下記の記事にて、NFTの分類ごとにどのような法規制を受けるかについて詳しく説明しています。

関連記事：NFTにはどのような法律の規制があるのか弁護士が解説

ウォレットが提供するサービスは暗号資産交換業に該当するか？

NFT取引には欠かせないウォレットですが、ウォレットが提供するサービスが暗号資産交換業に該当する場合には、資金決済法によるさまざまな規制を受けることになります。

2020年に施行された改正資金決済法では、「暗号資産交換業」の中に、他人のために暗号資産を管理する「カストディ業務」が含まれることになりました。

資金決済法第2条第7項では、以下のように規定されています。

７　この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）

e-GOV｜資金決済に関する法律

この改正により、カストディ業者に対しても、暗号資産交換業者と同じ厳しい規制が課されることになりました。暗号資産交換業者に対する規制については、詳しくは以下の記事をご参照ください。

関連記事：カストディ業務とは？暗号資産交換業者に対する規制について解説

また、前述のようにNFTがその内容から暗号資産として規制を受ける場合は、NFT取引が暗号資産交換業に該当する可能性もあるため注意が必要です。

まとめ：NFT取引に必要なウォレットと法規制

以上、NFT取引を行おうと考えている事業者の方を対象に、NFTに不可欠なウォレットの仕組みや、NFTとウォレットに関する法規制などを紹介しました。

NFTは、現在急速に市場を拡大しています。新規参入の際には、NFTに対する法規制を正しく理解したうえでビジネスモデルを設計することが重要になります。

そのため、NFT取引については、ブロックチェーンについても専門的知識を有する弁護士に相談をすることをおすすめします。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面に高い専門性を有する法律事務所です。当事務所は暗号資産やブロックチェーンに関わるビジネスの全面的なサポートを行います。下記記事にて詳細を記載しております。