薬機法違反で逮捕されるケースとは?罰則・逮捕後の流れ・時効を弁護士が解説

薬機法に違反すると刑事罰の対象になり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば逮捕されます。医薬品の無許可販売や、効能をうたった健康食品の広告で事業者が逮捕されたという報道は、毎年のように続いています。
例えば、医薬品ではない商品の広告における薬機法違反により、広告主だけではなく、広告代理店や広告制作会社の関係者が逮捕された事例も存在します。医薬品ではないサプリメントや健康食品であっても、その広告表現においては薬機法の規制の対象となる場合があります。
この記事の目次
薬機法違反で逮捕されることはあるか
薬機法違反は刑事罰が定められた犯罪なので、逮捕されることはあります。逮捕は罰則ではなく、刑事訴訟法に基づく身体拘束の手続です。裁判官は、逮捕の理由を認め、明らかに逮捕の必要がないとはいえなければ逮捕状を発付します。逃亡や証拠隠滅のおそれを否定できなければ、事業者であっても逮捕状は出ます。
報道や行政の発表で確認できる逮捕・摘発の例は、主に次の3つの類型に分けられます。健康食品や化粧品を扱う会社が関わりやすいのは、表の2行目と3行目です。
▼ 薬機法違反で逮捕されやすい3つの行為
| 行為 | 典型的な例 | 条文と法定刑 |
|---|---|---|
| 医薬品の無許可販売 | 処方薬や個人輸入した医薬品のフリマアプリ・SNSでの転売、許可のない店舗での販売 | 24条1項違反。84条9号により3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科 |
| 未承認医薬品の販売・広告 | 病気への効能をうたった健康食品・サプリメント、海外製の未承認薬の販売 | 販売は55条2項違反で84条18号(3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科)。広告は68条違反で85条5号(2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科) |
| 虚偽・誇大広告 | 医薬品・化粧品・医療機器の効能を事実と異なって、又は大げさに広告する | 66条1項違反。85条4号により2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科 |
参考:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(令和8年5月21日施行版)
表の拘禁刑は、2025年(令和7年)6月1日施行の改正刑法で懲役と禁錮を一本化した刑です。
逮捕と書類送検の違い
逮捕とは、裁判官が発する逮捕状などで被疑者の身体を拘束することです(刑事訴訟法199条1項)。書類送検は、身体を拘束しないまま捜査を進め、警察が事件の書類と証拠を検察官に送ること(送致、246条)を指す報道上の言葉です。
書類送検であっても、検察官が起訴して有罪になれば、罰金刑を含めて前科がつきます。身体を拘束されないだけで、処分が軽く済むという意味ではありません。
参考:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(令和8年8月13日施行版)
薬機法違反の検挙件数
警察庁がまとめる薬事関係事犯の検挙事件数は、令和5年48事件、令和6年50事件、令和7年36事件でした。薬機法違反(指定薬物事犯を除く)に、毒物及び劇物取締法違反や薬剤師法違反なども含めた数字です。検挙には、身体を拘束せずに送致した事件も含まれます。
参考:警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(令和8年3月)
薬機法違反で逮捕されやすい行為
医薬品の販売、未承認医薬品の扱い、広告表現の3つは、事業者が日常の業務の中で違反しやすく、実際に逮捕まで進んだ例も多い分野です。
医薬品の無許可販売とフリマ・SNSでの転売
医薬品を業として販売・授与するには、薬局開設か医薬品販売業の許可が要ります(薬機法24条1項)。業としてとは、繰り返し続けるつもりで行うことをいいます。許可なく販売すれば84条9号で処罰され、販売目的の保管や陳列も禁止されます。
フリマアプリやSNSで処方薬や個人輸入品を売る個人も、この規制を受けます。自分に処方された薬でも、繰り返し譲る意思がうかがえれば、有償・無償を問わず無許可の販売・授与にあたる可能性があります。出品したこと自体から継続の意思を推認されやすく、睡眠薬などの向精神薬なら麻薬及び向精神薬取締法の規制も受けます。
未承認医薬品の販売と広告
医薬品にあたるかどうかは、厚生労働省の定める「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(いわゆる46通知)に基づき、成分(原材料)、形状、効能効果の表示、用法用量を総合して判断されます。なお、個別の成分本質(原材料)については、同じく厚生労働省が「食薬区分における成分本質(原材料)の取扱いの例示」において定めています。
医薬品にしか使えない成分を含めば、効能をうたわなくても医薬品とされます。食品成分の健康食品でも、「病気が治る」「○○に効く」とうたえば医薬品と判断されるおそれがあります。
参考:厚生労働省「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日 薬発第476号)
参考:厚生労働省「食薬区分における成分本質(原材料)の取扱いの例示」(令和2年3月31日 薬生監麻発0331第9号)
医薬品と判断されれば、販売は55条2項や24条1項、広告は68条の違反になりえます。健康食品の事件では、これらを組み合わせて立件される例が多くみられます。
虚偽・誇大広告
薬機法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の名称や効能・効果を、明示的か暗示的かを問わず虚偽又は誇大に広告することは禁止されています(66条1項)。医師などが効能を保証したと誤解させる広告も同じです(同条2項)。これに違反した場合、85条4号で処罰されます。
虚偽・誇大広告には、刑事罰とは別に課徴金が課される場合もあります(次章で説明します)。

薬機法違反の罰則一覧
薬機法の罰則は、違反の類型ごとに段階があります。行為者の刑と、両罰規定による法人の罰金は次のとおりです。
参考:法務省「拘禁刑創設の趣旨」(令和7年6月1日施行)
▼ 薬機法違反の主な罰則
| 違反行為 | 条文 | 行為者の法定刑 | 法人の罰金 |
|---|---|---|---|
| 指定薬物を業として製造・販売等 | 76条の4、83条の9 | 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科 | 1億円以下 |
| 医薬品等の製造販売業の無許可 | 12条1項、84条2号 | 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科 | 300万円以下 |
| 医薬品の無許可販売 | 24条1項、84条9号 | 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科 | 300万円以下 |
| 未承認医薬品等の販売・授与 | 55条2項、84条18号 | 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科 | 1億円以下 |
| 指定薬物の製造・所持等で業としないもの | 76条の4、84条28号 | 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科 | 300万円以下 |
| 虚偽・誇大広告 | 66条1項、85条4号 | 2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科 | 200万円以下 |
| 承認前の医薬品等の広告 | 68条、85条5号 | 2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科 | 200万円以下 |
| 広告に関する措置命令に従わない | 72条の5第1項、85条6号 | 2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科 | 200万円以下 |
| 医薬品等の製造業の無許可 | 13条1項、86条1項2号 | 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科 | 100万円以下 |
| 特定疾病用医薬品の一般向け広告 | 67条、86条1項17号 | 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科 | 100万円以下 |
表の指定薬物とは、精神毒性があり保健衛生上の危害が生じるおそれがあるとして厚生労働大臣が指定した物質で、いわゆる危険ドラッグの成分です(2条15項)。
法人も処罰される両罰規定
両罰規定とは、従業員などが業務に関して違反したとき、会社や個人事業主にも罰金刑を科す規定です(90条)。未承認医薬品の販売など重い違反では、法人の罰金は1億円以下です(90条1号)。無許可販売や虚偽・誇大広告では、法人の上限は個人と同じです(同条2号)。
判例は、会社が従業員の選任や監督に必要な注意を尽くしたと証明すれば処罰を免れるとしています(最高裁昭和40年3月26日第二小法廷判決)。広告審査のルールと記録は、その証明の材料にもなります。
刑事罰とは別の行政処分と課徴金
刑事罰とは別に行政上の措置もあります。許可業者には業務停止命令や許可の取消し(75条1項)、許可を持たない健康食品の販売会社などには主に措置命令(72条の5第1項)と課徴金が向きます。課徴金は違反期間(最長3年)の対象商品の売上額の4.5%で、225万円未満なら命じられません。景品表示法の課徴金があれば3%分が差し引かれ、自主的に報告すれば半額になります(75条の5の2〜75条の5の4)。
措置命令は2025年11月に初めて出され、この事案では先立って事業者の代表者らが逮捕されています(事例は後述)。
薬機法違反で逮捕される要件
逮捕には、犯行中や直後に行う現行犯逮捕(刑事訴訟法212条・213条)、逮捕状による通常逮捕(199条1項)、重い罪で逮捕状を待てないときの緊急逮捕(210条1項)があります。薬機法違反では通常逮捕が中心です。
緊急逮捕は長期3年以上の拘禁刑にあたる罪に限られます。84条の無許可販売などは対象になりえますが、上限2年の85条の広告違反は対象外です。通常逮捕の逮捕状は、逮捕の理由があれば、明らかに必要がないと認められない限り発付されます(199条2項)。
逮捕の理由
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることです(刑事訴訟法199条2項)。単に可能性がある程度では足りませんが、有罪の確信までは要らず、相当の嫌疑があれば認められます。
薬機法違反では、広告の画面や販売の記録、購入者の証言などから違反行為を疑うに足りる資料がそろえば、逮捕の理由が認められます。
逮捕の必要性
裁判官は、被疑者の年齢や境遇、犯罪の軽重などに照らし、逃亡も罪証隠滅もおそれがないなど明らかに必要がないときは逮捕状を出しません(刑事訴訟法199条2項ただし書、刑事訴訟規則143条の3)。
罪証とは、広告のデータや掲載ページ、医薬品そのものや領収書などの証拠です。本人にそのつもりがなくても、規模や関係者の数、証拠の状況から必要性を否定できなければ逮捕状は出ます。逆に、任意の呼び出しに応じて記録を保全しておくことは、おそれが低いことを示す事情になります。
薬機法違反で広告主以外も逮捕されるか

広告主以外も逮捕されることがあります。66条1項と68条は規制を受ける人を何人(なんぴと)も、つまり誰であってもと定めているからです。代理店、制作会社、アフィリエイター、インフルエンサーも、虚偽・誇大な表現や承認前の医薬品等が含まれる広告であると認識しながら作成・投稿すれば、処罰される可能性があります。顧客誘引の意図、商品名の特定、一般人が認知できる状態の3つがそろえば、体験談や記事の形でも広告にあたります(平成10年9月29日 医薬監第148号)。
参考:厚生労働省「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)
広告主と一緒に違反広告を企画・作成すれば共同正犯(刑法60条)、内容を知りながら制作や配信の支援等をすれば幇助犯(62条1項)とされる余地があります。
反対に、代理店が作った広告でも、広告主が表現を指示・承認していれば、広告主の役員や担当者も責任を問われる可能性があります。もっとも、これらは一律に決まるものではなく、当事者の認識や契約上の立場、業務における具体的な関与の態様などを踏まえ、事案ごとに個別具体的に判断されます。
▼ 広告に関わる立場ごとの主なリスク
| 立場 | 問われうる責任・措置 | 注意すべき場面 |
|---|---|---|
| 広告主(代理店・ASPに委託した側) | 66条1項・68条違反の正犯、又は共同正犯 | 虚偽・誇大な表現を指示・承認した。 承認前の医薬品等に関する広告であることを認識しながら指示・承認した。 上記の違反があることを知りながら掲載を続けさせた。 |
| 広告代理店・制作会社 | 66条1項・68条違反の正犯、又は共同正犯・幇助犯 | 効能等について虚偽・誇大な表現の提案をした。 承認前の医薬品等に関する広告であることを認識しながら制作した。 上記違反を知りながら制作を続けた。 |
| アフィリエイター・インフルエンサー | 66条1項・68条違反の正犯、又は共同正犯・幇助犯 | 体験談の形で病気が治ったなどと、虚偽・誇大な広告となる投稿をした。 承認前の医薬品等であることを認識しながら、広告となる投稿をした。 |
| サイト・SNS・ECモールの運営者 | 72条の5第2項に基づき、違反広告の送信を防止する措置 | 自身の運営するサイトに、虚偽・誇大広告又は承認前の医薬品等に関する広告が掲載された。 |
参考:e-Gov法令検索「刑法」(令和8年5月21日施行版)
薬機法違反で逮捕された事例
報道や行政の発表で確認できる近年の事例です。逮捕や送検の段階では有罪は確定しておらず、刑事手続の結果は執筆時点で確認できた範囲で記載しています。
医療機器の虚偽・誇大広告で逮捕され措置命令も受けた事例
2025年2月、大阪府警は家庭用電位治療器の販売会社の代表ら5人を、虚偽・誇大広告の疑いで逮捕しました。報道によると、スーパーの無料体験会場に「糖尿病が治る」などと書いたポスターを掲げて宣伝した疑いで、会場では1台約100万円の治療器が53台売れていたとされます。
この会社には、2025年11月に厚生労働省が66条1項違反を理由とする措置命令(72条の5第1項)を出しています。刑事の捜査と行政の命令が、同じ広告について別々に進むことを示した事例です。
参考:厚生労働省「医薬品医療機器等法に基づく措置命令について」(株式会社インプレッション)(令和7年11月)
医薬品の無許可販売で逮捕・書類送検された事例
2026年6月、大阪府警は、処方された糖尿病治療薬の注射器を許可なくSNSで販売したなどとして、会社員の女性ら3人を書類送検しました。報道によると、女性は自分の治療薬を購入者2人に1本6,000〜7,000円ほどで売り、残る2人は販売目的で保管した疑いです。自分に処方された薬でも、許可なく売れば捜査の対象になります。
2026年10月には、ペットショップの運営会社に医薬品を無許可で販売したとして、大阪府警が獣医師2人を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕しました。報道では、診療とは別に業者へ医薬品を販売したことが問題とされています。
新型コロナウイルス抗原検査キットの無許可販売事例
2021年9月、京都府警は、通信販売会社の役員ら2人を、医薬品の無許可販売と未承認医薬品の広告の禁止違反の疑いで逮捕しました。未承認の新型コロナウイルス抗原検査キットを、感染の有無を判定できると宣伝して販売した疑いです。
検察は法人と2人を略式起訴し(書面審理で罰金を求める手続)、2022年1月24日付で法人に罰金50万円、2人にそれぞれ30万円と50万円の略式命令が出たと報じられています。両罰規定で会社も罰金を科された例です。
サプリメント広告で広告代理店まで逮捕された事例
2020年7月、大阪府警は、販売会社の従業員のほか、広告代理店2社の社長や従業員、広告制作の関係者の計6人を、未承認医薬品の広告の禁止に違反した疑いで逮捕しました。健康食品について「肝臓疾患の予防に効果がある」などと、体験談を装った記事型の広告で宣伝した疑いです。
2021年3月、検察は販売会社と従業員、代理店1社と従業員を略式起訴し(法人は両罰規定)、未承認医薬品の販売の容疑は嫌疑不十分で不起訴になったと報じられています。代理店まで起訴されており、68条の何人(なんぴと)もが広告主以外に適用された例です。逮捕された全員が起訴されたわけではありません。
自社サイトだけでなく、代理店やアフィリエイターが作った記事型広告や体験談に、病名や治療・予防をうたう表現がないかも確認が必要です。
薬機法違反で逮捕された後の流れ
逮捕後、最長72時間のうちに検察官が勾留を請求するかを決めます。勾留とは、裁判官の許可を得て拘束を続けることで、原則10日、延長しても合計20日までです。起訴の判断まで最長23日間拘束される可能性があります。
▼ 逮捕から起訴・不起訴の判断までの期限
| 段階 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 警察から検察官への送致 | 身体拘束から48時間以内 | 刑事訴訟法203条1項 |
| 検察官による勾留の請求 | 被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ身体拘束から72時間以内 | 205条1項・2項 |
| 勾留 | 勾留を請求した日から10日以内に起訴しなければ釈放 | 208条1項 |
| 勾留の延長 | やむを得ない事由があるとき、さらに最長10日 | 208条2項 |
勾留の要件を満たさないと判断されれば、送致や勾留請求の段階で釈放され、在宅のまま捜査が続きます。逆に、関係者が多い事件や余罪がある事件では、別の事実で再び逮捕されて身体拘束が長引くこともあります。
逮捕された人には黙秘権があり(刑事訴訟法198条2項)、調書に納得できなければ署名・押印を拒めます(同条5項)。いつでも弁護人を選べ(30条)、立会人なしで面会でき(39条1項)、勾留後は国選弁護人も付けられます(37条の2)。起訴前の勾留には保釈がないため(207条1項ただし書)、早く弁護人を付けることが拘束を短くする手段になります。

起訴・略式命令・不起訴の違い
検察官の判断は、起訴(公判請求)、書面の手続で罰金を求める略式起訴(略式命令の請求)、不起訴の3つです。
略式命令は、簡易裁判所が書面で審理し100万円以下の罰金又は科料を科す手続で(刑事訴訟法461条)、被疑者に異議がないことが前提です(461条の2)。告知から14日以内なら正式裁判を求められます(465条1項)。確定すれば確定判決と同じ効力をもち、前科になります(470条)。同意する前に弁護士と相談してください。
不起訴には、証拠が足りない場合のほか、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などから訴追の必要がないと判断される起訴猶予があります(248条)。違反広告の速やかな停止や、購入者への返金といった事後の対応は、この情状として考慮される事情の一つです。
会社の事業への影響
代表者や役員が逮捕されれば経営判断が止まり、勾留中は弁護人以外との面会を禁じられることもあります(刑事訴訟法207条1項・81条)。業務の代行者と、取引先や報道への説明窓口を決めておくと、事業が止まる範囲を小さくできます。
違反は、刑事処分の有無にかかわらず許可にも影響します。薬局の開設許可では、役員等が拘禁刑以上の刑の執行を終えて3年、薬事に関する法令の違反行為から2年を経過していなければ、許可を与えないことができます(5条3号ハ・ニ)。この基準は医薬品・化粧品の製造販売業や店舗販売業にも準用され、新規許可や更新で不利益が生じるおそれがあります。
薬機法違反の時効
薬機法違反にも公訴時効があり、期間は法定刑の重さで決まります(刑事訴訟法250条2項)。
▼ 薬機法違反の主な公訴時効
| 法定刑の上限 | 主な違反行為 | 公訴時効 |
|---|---|---|
| 5年以下の拘禁刑 | 指定薬物を業として製造・販売等(83条の9) | 5年 |
| 3年以下の拘禁刑 | 医薬品の無許可販売、無許可の製造販売業、未承認医薬品の販売(84条) | 3年 |
| 2年以下の拘禁刑 | 虚偽・誇大広告、承認前の医薬品等の広告(85条) | 3年 |
| 1年以下の拘禁刑 | 無許可の製造業、特定疾病用医薬品の一般向け広告(86条) | 3年 |
| 罰金のみ | 届出や立入検査に関する違反など(87条・88条) | 3年 |
事業者が関わる違反の多くは時効3年です。時効は犯罪行為が終わった時から進みますが(253条1項)、国外にいる期間は止まり(255条1項)、共犯の1人が起訴されれば他の共犯の時効も止まります(254条2項)。ウェブ広告は掲載を続ける限り違反が終わっていないと判断される可能性があり、アフィリエイト先に表現が残っていれば違反が続いているとされるおそれもあります。
時効が過ぎても、行政処分や課徴金納付命令、信用の低下といった不利益は残ります。違反が続いている場合や複数の違反が重なる場合は判断が単純ではないため、早めに専門家に確認してください。
参考:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(令和8年8月13日施行版)
薬機法違反で警察の捜査を受けたときに企業がとるべき対応

警察から任意の事情聴取や資料提出を求められた段階の対応で、その後の展開は大きく変わります。任意の取調べは出頭を拒んだり途中で退去したりできますが(刑事訴訟法198条1項ただし書)、応じ方は逮捕の必要性の判断に影響しうるため、まず弁護士に相談してから次の順で進めます。
▼ 捜査を受けた企業の初動
| 対応 | 内容 |
|---|---|
| 弁護士への相談 | 求められている手続を確認した当日に連絡し、聴取への応じ方と提出する資料の範囲を決める |
| 求められている手続の確認 | 任意の事情聴取・資料提出の依頼なのか、捜索差押許可状による強制捜査なのかを確認し、窓口を一本化する。社員が聴取を受ける場合は、黙秘権があること、調書は内容を確認してから署名し、署名を拒むこともできることを伝える |
| 販売・広告の停止 | 問題とされた商品の販売や広告の掲載を止める。掲載を止めても、原稿やデータは消さずに残す |
| 記録の保全 | 広告の原稿・掲載画面(URLと日時が分かる形)・修正履歴・社内のやり取り・取引記録を保全する。メールやチャットの自動削除の設定も止める。削除すると証拠隠滅を疑われ、逮捕の必要性を基礎づける事情になりかねない |
| 社内調査 | 誰が、いつ、どの表現を、どの根拠で決めたかを時系列で整理する。代理店・制作会社とのやり取りも含める |
| 行政対応の並行 | 都道府県の薬務主管課や厚生労働省の調査、措置命令や課徴金納付命令の手続が並行しうる。行政と捜査機関への説明に事実の食い違いが出ないよう、社内の事実関係を一本化する |
| 取引先への説明 | 取引の停止や出荷の保留など業務上必要な連絡に限り、内容を弁護士と確認してから行う。共犯として捜査されうる代理店・制作会社と事件の中身を話し合うことは避ける |
広告の掲載停止と、関連するデータの削除は別物です。広告制作や掲載に関連する記録まで消去してしまうと、罪証隠滅を疑われかねません。
薬機法違反での逮捕を防ぐための社内体制
違反の多くは、許可の確認漏れや担当者だけの判断で出した広告から起きます。許可と承認の確認、社内の審査、専門家の確認を組み合わせて体制を作ります。
許可・承認とガイドラインを確認する
医薬品を扱う会社は必要な許可と製品の承認を確認し、健康食品や化粧品を扱う会社は商品と広告が医薬品の扱いにならないかを確認します。その際、健康食品は冒頭に示した通り46通知の要素で判断し、機能性表示食品などは届出・許可された表示の範囲で点検します。
医薬品・化粧品・医療機器などの広告は、医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)が判断の基準です。健康食品の広告には健康増進法と景品表示法の規制も重なります。
参考:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(薬生発0929第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)(平成29年9月29日公表)
社内マニュアルと広告審査の流れを作る
基準はマニュアルとNG表現のリストに落とし込みます。法務が少人数なら、担当者がリストで一次チェックし、病名・体験談・医師の推薦を含む原稿だけ法務が確認し、迷うものを弁護士に回す形が回しやすいでしょう。審査記録を残しておけば、両罰規定で会社が注意を尽くした証明の材料にもなります。
取引先の原稿も自社の審査に通し、代理店・ASPとの契約に表現の事前承認や削除要請への対応を定めておくと、違反のリスクを下げられます。
弁護士へ相談する
対策を講じても、個別の表現や販売の方法が薬機法に違反するかどうかを社内だけで判断するのは容易ではありません。薬機法は改正も多く、令和7年にも大きな改正がありました。判断に迷う表現や新しい販売スキームは、薬機法に詳しい弁護士に確認してから世に出すことをおすすめします。
薬機法違反の逮捕に関するよくある質問

薬機法を知らなかった場合でも処罰されますか
処罰される可能性があります。刑法38条3項は、法律を知らなかったことは言い訳にならないとしています。商品の成分や効能をうたっていることを認識していれば、医薬品にあたるとは思わなかったという事情だけでは、原則として責任を免れません。
初めての違反でも逮捕されますか
逮捕されることはあります。逮捕は理由と必要性で判断され、前科の有無は必要性の判断事情の一つにすぎません。規模が大きい場合や関係者が多い場合、証拠を処分できる状況では、初犯でも逮捕状が出ることがあります。
薬機法違反の通報先はどこですか
医薬品などの広告や販売に関する違反の相談は、都道府県の薬務主管課が窓口です。厚生労働省の医薬品等の広告規制のページでも、個別の案件は都道府県の薬務主管課に問い合わせるよう案内されています。
罰金を払えば前科はつきませんか
罰金刑も刑法9条が定める刑罰なので、有罪となって罰金を科されれば前科になります。略式命令による罰金も同じです。行政上の措置である課徴金の納付は刑罰ではないため、前科にはなりません。
まとめ:薬機法違反が心配なときは弁護士へ相談を
薬機法違反で逮捕されやすいのは、医薬品の無許可販売、未承認医薬品の販売と広告、虚偽・誇大広告です。会社にも両罰規定で罰金が科され、広告の規制は誰であっても対象なので、代理店やアフィリエイターも責任を問われます。
逮捕されれば最長23日間拘束される可能性があり、略式命令の罰金でも前科になります。社内では、広告に病名や治療・予防をうたう表現がないか、審査の担当者と記録があるか、捜査や行政から連絡があったときの窓口と初動の順序が決まっているかを確かめておいてください。不安があるときは違反になる前に、連絡があったときは記録を消す前に、弁護士へご相談ください。
当事務所による対策のご案内
モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面に豊富な経験を有する法律事務所です。当事務所では、メディア運営事業者・レビューサイト運営事業者・広告代理店・サプリメントといったD2Cや化粧品メーカー・クリニック・ASP事業者などに対し、記事やLPのリーガルチェック、ガイドライン作成やサンプリングチェックなどのサービスを提供しています。下記記事にて詳細を記載しております。
カテゴリー: IT・ベンチャーの企業法務



































