電話帳ナビのネガティブな口コミの削除方法とは

電話帳ナビとは、電話番号、名前や住所で検索すると、その電話番号に関する口コミや情報を調べることができる電話番号情報サイトです。知らない番号からの着信があったときに、その電話番号に関する情報や口コミを見ることができます。それらの口コミの中には、「家庭教師のしつこい勧誘。担当者の名前は〇〇」、「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」といったネガティブな口コミが投稿されている場合もあります。そのような場合には、検索エンジンや電話帳ナビで電話番号を検索したユーザーが、それらのネガティブな口コミを目にしてしまうリスクがあります。電話帳ナビにネガティブな口コミが投稿されている場合、このような口コミの削除を依頼するなどの対応は可能なのでしょうか。また、どのような場合に弁護士へ相談するべきなのでしょうか。

電話帳ナビとは

電話帳ナビでは、電話番号、名前や住所を検索窓に入れて、その電話番号に関する情報を見ることができます。電話帳ナビの口コミは、サイトだけでなく、スマホアプリからも見ることが可能です。電話帳ナビという無料アプリをスマホにダウンロードすると、自分の電話帳に登録していない電話番号から着信があった場合に、電話帳ナビのデータベースと照合して相手先情報を表示することができるのです。そのため、電話帳ナビにネガティブな口コミが投稿されてしまうと、GoogleやYahooなどの検索エンジンや電話帳ナビでどこからの電話なのかを突き止めようとしているユーザーや電話帳ナビアプリをダウンロードしているユーザーが、それらの口コミを見て、その電話番号からの電話に出てくれなくなったり、着信拒否したりするかもしれないというリスクがあります。

電話帳ナビに投稿されるネガティブな口コミとは

電話帳ナビで電話番号などを検索すると、その電話番号の事業者名や住所、口コミなどの情報を確認することができます。それらの口コミの中には、誹謗中傷にあたるようなネガティブな口コミが載せられている場合もあります。電話帳ナビに投稿されるネガティブな口コミには、どのようなものがあるのでしょうか。以下に、考えられるネガティブな口コミの例を挙げます。

「家庭教師のしつこい勧誘。担当者の名前は〇〇」という口コミ

「家庭教師のしつこい勧誘。担当者の名前は〇〇」という口コミが投稿されている場合です。何度もしつこく勧誘電話をかけていれば、そのような口コミを投稿されてしまうこともあるのかもしれませんが、担当者と電話を受けた人との間に行き違いがあり、口コミが投稿されてしまった可能性もあります。このようなネガティブな口コミが投稿されてしまうと、営業の電話に出てもらえなくなるといった悪影響を及ぼすリスクがあります。

「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」という口コミ

「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」といった口コミが投稿された場合です。このような口コミも、着信のあった電話番号がどこの電話番号なのかを突き止めようとしているユーザーにとって参考になる情報であるといえます。ただ、投稿者の受け止め方により、詐欺の勧誘ではないにも関わらず、詐欺のような投資話の勧誘であると認識されてしまった可能性もあります。このような場合に、「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」という口コミを投稿されてしまうと、その電話番号の事業者は、その口コミにより電話に出てくれる人が減ったり、着信拒否をされてしまったりするなどの損害を受ける可能性があります。

その他、根も葉もない誹謗中傷投稿や風評被害投稿など

電話帳ナビには、電話番号に関する情報や口コミの範囲を超えて、特定の事業者や個人に対する誹謗中傷口コミや風評被害口コミの投稿が行われることもありえます。こうした口コミは、5ちゃんねるなどの匿名掲示板の誹謗中傷書き込みや風評被害書き込みと同様に削除されるべきでしょう。5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の書き込みの削除依頼の方法については、下記記事にて詳細に解説しています。

電話帳ナビサイト利用規約違反で削除請求する方法

電話帳ナビサイト利用規約に違反していると思われる投稿がある場合には、口コミ右下の「不適切な口コミを通報する」ボタンから通報することができます。

口コミ右下の「不適切な口コミを通報する」ボタンを押すと、以下の画面が現れ、不適切な情報の具体的な内容などを記載して送ることができます。

電話帳ナビのサイト利用規約第5条によれば、権利者と称する者から、投稿情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合などには、投稿情報の削除などの措置を行うことができるものとされています。
電話帳ナビのサイト利用規約第8条により禁止されている行為は、以下の通りです。

＜電話帳ナビのサイト利用規約第8条（抜粋）＞
(1) 営利目的での情報収集行為その他本サービスの利用
(2) 本サービス内の投稿情報その他コンテンツを、当社の事前の書面による同意なくして複写、もしくはその他の方法により複製、譲渡、頒布すること、またはこれらの目的で利用するために保管する行為
(3) 本サービスの利用によって得た情報をみだりに第三者へ公開する等、本サービスの運営を妨げる行為や当社の信用を毀損する、またはそのおそれがある行為
(4) 自己、他の利用者または第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為
(5) 他の利用者、第三者を誹謗中傷する行為
(6) 他の利用者、第三者の著作権等の知的財産権、または財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を毀損または侵害する行為
(7) 評価の点数を意図的に操作する行為
(8) 犯罪行為に結びつく、またはそのおそれがある行為
(9) 法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(10) 他者への不当な差別を助長し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
(11) 個人的な売買・譲渡を持ちかける行為
(12) 人の殺害、傷害現場の情報、残虐な行為の情報を投稿する行為
(13) 一人または複数の利用者が、本サービス内の投稿可能な箇所に、同一または類似の文章を投稿し、または当該箇所と無関係もしくは関連性の希薄な語句を複数羅列する行為、または著しく長い文章や大量の語句もしくは同一のURLを投稿する行為、その他当社がスパムと判断する行為
(14) 当社の設備に蓄積された投稿情報を不正に書き換える、または消去する行為
(15) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、スクリプトを送信もしくは掲載する、またはそれらの有害なページに誘導する行為
(16) 当社または他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは本サービスの運営やネットワーク、システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれがある行為
(17) その他、本サービスを妨げる、またはそのおそれがある行為

＜電話帳ナビのサイト利用規約第8条（抜粋）
https://www.telnavi.jp/agreement/ ＞

この利用規約によれば、上記の「家庭教師のしつこい勧誘。担当者の名前は〇〇」という口コミは、第8条第1項（6）の「第三者のプライバシーを侵害する行為」であるとして削除依頼ができるものと思われます。

違法を理由として削除請求する場合の例

電話帳ナビのサイト利用規約第8条第1項（6）の「他の利用者、第三者の著作権等の知的財産権、または財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を毀損または侵害する行為」については、名誉毀損（名誉権の侵害）を検討する必要があります。名誉毀損の要件とは、どのようなものなのでしょうか。名誉毀損の要件は、以下の三つです。

• 公然と
• 事実を摘示し
• 人の名誉を毀損する

上記のように、「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」という口コミを投稿された場合であれば、「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」といった記載は、具体的な意味内容であり、詐欺のような投資話を持ちかけるという行為は法律上一定の規制を受けるものであり、そうした行為を行っている事業者の電話番号であると思われることは当該事業者にとって不利益であるところ当該事業者は詐欺的な投資行為の勧誘は行っていないという主張をすることになります。ただし、たとえ名誉毀損の要件を満たしたとしても、以下の条件を満たしている場合は、名誉毀損は成立しませんので、ご注意ください。

• 公共性がある
• 公益性がある
• 真実である又は真実相当性が認められる

上記の例だけではなく、その他の誹謗中傷口コミや風評被害口コミも同じく、名誉毀損に該当するかどうかについて検討する必要があります。ただ、こうした主張や法的な議論に基づく削除交渉は、法律に詳しくないと難しいかもしれません。豊富な知識を持つ弁護士へ相談することにより、スムーズに削除できる場合も多くあります。名誉毀損の成立要件については、下記記事にて詳細に解説しています。

仮処分による削除

電話帳ナビの通報フォームから通報しても口コミが削除されなかった場合は、裁判所を通じて削除を請求していくことになります。電話帳ナビの口コミは、訴訟手続によらなくても、仮処分という手続によって削除することも可能です。訴訟は、スムーズに進行しても3-12ヶ月程度かかることが多く、ケースによっては1年以上長引くこともあります。一方、仮処分は、風評被害に詳しい弁護士へ依頼すれば、依頼から削除まで2-3ヶ月ほどでできることが多いです。
仮処分の流れは、以下の通りです。

1. 仮処分の申立て
2. 審尋（口頭弁論のような手続）
3. 担保金の納付
4. 仮処分命令の発令
5. 執行

仮処分の場合、法的な主張だけでなく、その主張を立証するための証拠も提出する必要があります。例えば、上記の「詐欺のような投資話の勧誘電話だった」と投稿された場合であれば、

• 投資のスキームなどを記載した書面
• 電話勧誘に関するマニュアル
• 金融業に関する許認可や登録を取得していることを証する書面

などを証拠として提出し、「当該事業者は、金融業に関する許認可・登録も取得しており、詐欺的な投資話の勧誘などは行っていない」といった主張を行います。ただ、このような主張やその立証は、弁護士へ依頼しないで行うのはなかなか難しいかもしれません。削除仮処分については、下記記事にて詳細に解説しています。

仮処分による投稿者の特定

根も葉もない誹謗中傷口コミや風評被害口コミが、長い間にわたり頻繁に投稿されている場合は、弁護士に依頼して、発信者情報開示請求を行うことが可能です。発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条１項に基づく手続です。この手続により、誹謗中傷口コミや風評被害口コミの投稿者のIPアドレス、氏名、住所などの情報の開示を請求することができます。電話帳ナビには、特定の事業者や個人を恨んでいる人物が根拠のないデマや誹謗中傷口コミを投稿している可能性もあります。そのような場合に投稿者のIPアドレスなどがわかれば、投稿者を特定できることがあります。発信者特定の手続は、以下の通りです。

1. コンテンツ・サービス・プロバイダへ情報開示請求
2. 発信者情報開示の仮処分申請
3. 経由プロバイダを特定
4. 経由プロバイダへ発信者情報消去禁止の仮処分申請
5. 発信者情報開示請求の訴訟
6. 裁判所の判決に基づき、発信者を特定
   

上記の手続を経て、投稿者が判明した場合は、投稿者の特定に要した弁護士費用や慰謝料を投稿者に対して損害賠償請求することができます。発信者情報開示請求については、下記記事にて詳細に解説しています。

まとめ

電話帳ナビは、電話番号を検索して、どこからの電話だったのかを調べることができるとても便利なサイトです。ただし、誤解や悪意などに基づく誹謗中傷口コミや風評被害口コミが全くないとは限りません。悪質な口コミ投稿に対しては、通報フォームによる通報をすることができます。通報してもその口コミが削除されない場合は、裁判所を通して削除請求や投稿者特定手続をした方がよい場合もあります。名誉毀損などの法的な主張は、弁護士へ依頼せずに行うのはとても難しいでしょう。誹謗中傷口コミや風評被害口コミでお悩みの場合は、豊富なノウハウを持つ弁護士に相談することが重要だと言えます。