風評被害対策

ネットストーカーの定義は？警察が動いてくれる基準を解説

2019.05.16

2026.02.25

近年、元交際相手や見ず知らずの他人から、恋愛感情による嫌がらせや、復縁を迫る執拗な連絡を受けるケースが多発しています。このようなストーカー行為は、放置すると取り返しのつかない被害を招くことになりかねず、早期に対応する必要があります。

警察庁ストーカー事案への対応状況によると、2021年の「ネットストーカー等に係る相談件数」は19728件となっており、減少傾向にあるものの依然として高水準で推移していることがわかります。また、2021年の「ストーカー規制法違反による検挙件数」は937件と、前年と比べて減少したものの、なお高水準で横ばいしている状況です。

このように、ストーカー行為は社会問題として広く認知されており、実際に被害にあったという方も少なくありません。特に、SNSの浸透に伴い、従来とは異なった手法によるストーカー行為（ネットストーカー）が目立ってきており、ストーカー規制法も近年改正されています。

本記事では、ストーカー規制法の概要とともに、多発する「ネットストーカー」の被害にどのように立ち向かえば良いのかを解説します。

この記事の目次

ネットストーカーの定義

ネットストーカーとは、SNS・メールなどのインターネットを悪用して、恋愛感情を抱く特定の人物に付きまとう行為を指します。これは、サイバー犯罪の一つです。

ネットストーカーにあたる行為には、特定の相手に対してメールなどを通じて執拗にメッセージを送る行為のほか、

住所や顔写真といった個人情報を特定・公開する
インターネット掲示板に誹謗中傷の書き込みをする

など、多種多様な行為が含まれ、ストーカー規制法により規制されています。

ストーカー規制法とは何か

ストーカー規制法（「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）は、平成11年（1999年）の「桶川ストーカー殺人事件」がきっかけとなり、平成12年（2000年）に成立しました。

桶川ストーカー殺人事件
元交際相手(当時27歳)らにストーカー行為をされていた女子大生(当時21歳)が、元交際相手の実兄を含むストーカーグループに、白昼ナイフで刺殺された事件。
被害者家族は殺人事件発生の４ヶ月以上前から、加害者グループによるストーカー行為を上尾警察署に何度も訴え、加害者告訴まで行っていましたが、上尾警察署は十分に取り合おうとしませんでした。そのあげくに発生してしまった事件であり、遺族は「娘は加害者と警察に殺された」と、警察を非難しました。

ストーカー規制法が成立する前は、つきまとい行為自体は規制されておらず、脅迫や暴行、住居侵入などが発覚して初めて犯人が逮捕されるにいたっていました。

そのため、ストーカーにより身の危険を感じて警察に相談したとしても、対応してもらえないケースも多々ありました。

「つきまとい等」とは

ストーカー規制法では、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で、特定の者に対して以下の行為をすることを、「つきまとい等」として禁止しています。

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつきなど
監視していると告げる行為など
面会や交際の要求など
乱暴な言動など
無言電話・拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSの送信など
汚物の送付など
名誉を傷つける事項を告げる行為など
性的羞恥心を害する事項を告げる行為など

ストーカーは凶悪事件へ発展する可能性が高いため、初期のうちに厳しく対処すべき行為です。

もっとも、「貸した金を返してほしい」、「合意事項を実行してほしい」などという連絡を繰り返し行ったからといって、ストーカー犯だと訴えられては困ります。そのため、ストーカー規制法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で行われた場合に限って、「つきまとい等」に当たるとしています。

「位置情報無承諾取得等」とは

ストーカー規制法では、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で、特定の者に対して以下の行為をすることを、「位置情報無承諾取得等」にあたるとして禁止しています。

この「位置情報無承諾取得等」は、2021年の法改正により追加されました。

承諾を得ることなく、GPS機器などの位置情報を取得する行為
承諾を得ることなく、GPS機器などを取り付ける行為

例えば、被害者のスマートフォンに無断でインストールした位置情報アプリを利用してその位置情報を取得する行為や、被害者の自動車にGPS機器を取り付ける行為が、「位置情報無承諾取得等」に当たります。

「ストーカー行為」とは

ストーカー規制法では、「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」にあたる行為を繰り返し「反復」してする行為を、「ストーカー行為」と定義し、このような行為に対して罰則を設けています。

なお、「つきまとい等」のうち、待ち伏せや乱暴な言動、拒否後の連続したメール送信などの行為（上述した１から４及び５（電子メールやSNSの送信のみ）の行為）については、繰り返し行われたとしても、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合」に限り、「ストーカー行為」にあたると規定されている点に、注意が必要です。

ストーカー規制法の改正

「桶川ストーカー殺人事件」がきっかけとなって作られたストーカー規制法は、特にインターネットの発展とともに「ネットストーカー」と呼ばれる行為が目立ち始めたことを受けて、改正されてきました。

平成25年（2013年）7月のストーカー規制法改正

ストーカー規制法が成立した平成12年当時、「つきまとい等」には電子メールの送信による方法が想定されていませんでした。

しかし、平成24年（2012年）の「逗子ストーカー殺人事件」がきっかけとなり、「つきまとい等」に電子メールの送信が含まれることになりました。

逗子ストーカー殺人事件
2012年11月6日、神奈川県逗子市のアパートでフリーデザイナーの女性(当時33歳)が刺殺され、犯人の元交際相手の男(当時40歳)も首吊り自殺した事件。
2人は2004年頃から交際していましたが、2006年4月頃に別れ、被害女性は2008年夏に別の男性と結婚し逗子市に転居しました。加害者の男には新しい姓や住所は隠していましたが、被害女性が新婚生活を度々facebookに投稿していたことから、2010年4月頃に被害女性の結婚を知った加害者から嫌がらせのメールが届くようになりました。メールは次第にエスカレートし、2011年4月には「刺し殺す」などと脅すメールが1日に80通から100通送りつけられたため、被害女性は警察に相談し、同年6月に脅迫容疑で加害者の男は逮捕され、同年9月に懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が確定しました。その後も、2012年3月下旬から4月上旬にかけて、被害女性は計1089通に上る嫌がらせメールを送りつけられました。被害女性は警察に相談しましたが、警察は違法行為に該当しないとして立件を見送りました。加害者の男は、探偵などを用いて被害女性の住所を特定し、11月の事件に至りました。

平成28年（2016年）12月のストーカー規制法改正

LINEやX（旧Twitter）などのSNSの発展に伴い、友人や知人と連絡を取り合うのに、電子メールよりもSNSを用いる方が多くなりました。

しかし、SNSによるストーカー行為は2013年7月の改正で追加された「電子メールの送信」とは別の行為であるとされ、ストーカー規制法の規制対象外でした。

しかし、2016年の「小金井ストーカー殺人未遂事件」がきっかけとなり、「つきまとい等」にX（旧Twitter）やLINEなどのSNSでのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みが含まれることになりました。

小金井ストーカー殺人未遂事件
2016年5月21日に東京都小金井市で発生した殺人未遂事件。
芸能活動を行っていた女子大学生(当時20歳)を、ファンを自称する男(当時28歳)がTwitterなどのSNS上でストーカー行為を繰り返した後、小金井市内のライブハウスでナイフで刺殺しようとしました。男は京都に在住する会社員で、Twitterで女子大学生と接触を試みたが返信がなく、一方的に贈り付けたプレゼントを返却するよう彼女やその関係者に要求。しかし、警察にはプレゼントとして贈った腕時計を返送されて逆上し、殺害を計画したと供述しており、腕時計を返却された後はさらに書き込みが過激化していました。

令和3年（2021年）5月のストーカー規制法改正

近年、元交際相手などの自動車にGPS機器を無断で取り付けて、その居場所を取得するようなストーカー行為が度々発生しています。これを受けて、令和3年5月の改正では、先に解説しましたとおり「位置情報無承諾取得等」という行為類型を設けて、新たに規制対象に追加しました。

その他にも、拒絶されているにもかかわらず手紙などの文書を連続して送付する行為、学校や勤務先、住居など被害者が通常いる場所に加えて、被害者が実際にいる場所の付近において見張りやうろつきなどを行う行為が、「つきまとい等」に当たる行為として新たに追加されました。

令和7年（2025年）11月のストーカー規制法改正

近年、紛失防犯タグをはじめとした位置情報共有機能などのデジタル技術を悪用し、加害者の行動を把握しようとするストーカー行為が相次いでいます。

令和7年11月のストーカー規制法改正では、被害者の承諾なく紛失防止タグなどを取り付け、その位置情報を取得する行為が、ストーカー行為として明確に規制対象に追加されました。

ストーカー行為等の被害者に対する援助の主体について、地域住民に加え、被害者の勤務先、学校が追加されました。また、ストーカー行為をするおそれがある者に対して、ストーカー行為等の被害者に関わる情報提供が禁止となりました。

情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合は、ストーカー規制法違反の幇助犯等として検挙される可能性もあります。

ストーカー規制法の警告や禁止命令

「ストーカー行為」が行われた場合、被害者の被害届などを端緒として、警察によって捜査、検挙されます。

これに対して、ストーカー行為に至らない「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」については、ただちに検挙されるわけではありません。

もっとも、被害者の要望により、警察から加害者に対して、このような行為を繰り返し行わないように「警告」をすることができます。また、被害者が禁止命令等を要望した場合などには、一定の手続きを踏んだうえで、「禁止命令等」の実施をすることができます。「禁止命令等」については、これに違反すると検挙されます。そのため、「禁止命令等」は逮捕などの前の段階に位置付けられる処分です。

ストーカー行為の罰則

ストーカー行為を行った場合や、禁止命令等に違反してストーカー行為を行った場合などには、ストーカー規制法により罰則が科されます。

第十八条　ストーカー行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第十九条　禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２　前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
ストーカー行為等の規制等に関する法律

なお、平成28年（2016年）の改正で親告罪とする規定が削除され、被害者などの告訴がなくても起訴することができるようになりました。

ネットストーカー被害に遭わないための対策

ネットストーカー被害を防ぐためには、インターネット上での情報発信に十分注意することが重要です。住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を公開すると、第三者に個人を特定されやすくなり、ストーカー行為につながるおそれがあります。

また、SNSは用途や人間関係ごとに複数のアカウントを使い分けることで、被害の拡大を防ぎやすくなるメリットがあります。万が一、特定のアカウントで誹謗中傷や脅迫を受けても、そのアカウントを削除することで被害を最小限に抑えることが可能です。あわせて、SNSのアカウントは非公開設定にし、信頼できる相手のみに投稿を公開することが効果的です。

さらに、日常の何気ない投稿から生活圏が特定されるケースも少なくありません。天候やよく利用する店舗に関する発言、近所の風景写真などは、地域を特定されるおそれがあります。顔写真の投稿も、ネット上の嫌がらせが実際のストーカー行為に発展するリスクを高めるため注意が必要です。安全にSNSを利用するためには、投稿内容が個人特定につながらないかを常に意識することが大切です。

ネットストーカー被害に遭った時の相談窓口

ネットストーカー被害に遭った場合は、状況や緊急性に応じて適切な相談窓口を利用することが重要です。被害内容によって相談先が異なるため、用途ごとに整理しておくと安心です。

身の危険を感じる場合やつきまとい、脅迫などの緊急性が高い場合は、最寄りの警察署または110番へ相談してください。すぐに危険が差し迫っていない場合でも、警察相談専用電話（#9110）を利用すれば、ストーカー被害を含むトラブルについて警察に相談できます。

参考：警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ | 政府広報オンライン

SNSや掲示板、メールなどインターネット上での嫌がらせや監視行為については、警察庁や各都道府県警察が設けているサイバー犯罪相談窓口が適しています。ネットストーカーや誹謗中傷、なりすましなど、オンライン上の被害全般について相談が可能です。

参考：サイバー事案に関する相談窓口｜警察庁Webサイト

また、元交際相手や配偶者、パートナーからのネットストーカー行為の場合は、DVに該当するケースもあります。そのような場合には、DV相談ナビ（#8008）を利用することで、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながり、状況に応じた支援や助言を受けることができます。

参考：DV(配偶者や交際相手からの暴力)に悩んでいませんか。一人で悩まず、お近くの相談窓口に相談を！ | 政府広報オンライン

法的対応を検討したい場合や、「警察に相談すべきか迷っている」「慰謝料請求や削除請求が可能か知りたい」といった場合には、法テラス（日本司法支援センター）がおすすめです。無料法律相談を通じて、弁護士や司法書士から法的観点でのアドバイスを受けられます。

参考：法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル「なくことないよ」へお電話を

さらに、SNS上の投稿やアカウントによる被害については、各SNS運営会社の通報・報告窓口を利用することも重要です。投稿の削除やアカウント凍結など、プラットフォーム側の対応が被害拡大の防止につながる場合があります。

ネットストーカー被害は、早めに相談することで深刻化を防げるケースが多くあります。一人で抱え込まず、状況に合った窓口を活用することが大切です。

ネットストーカーに対して警察が動いてくれる基準

ネットストーカーの被害にあった場合、被害者はまずは警察に相談することが大切です。

もっとも、警察がストーカー行為に対して効果的な対応を速やかに行うために、留意すべき点があります。ここでは、以下の2点を紹介します。

十分な証拠が揃っている

まず、実際にネットストーカーの被害にあっている事実を警察に明らかにするために、客観的な証拠を用意する必要があります。

例えば、電子メールやSNSを通じて加害者から送られてきたメッセージのスクリーンショット、投稿された画像や動画のデータがあります。

特に、メッセージを通じたネットストーカーについては、被害者が拒絶したにもかかわらず、なお繰り返し送られていることを示すために、被害者がメッセージの受け取りを拒んでいることがわかるような証拠が重要です。

緊急性がある

また、SNSなどによるネットストーカーについては、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合」に限って、「ストーカー行為」に当たります。

そこで、実際に行われているネットストーカー行為が、被害者に不安を覚えさせるような方法で行われており、ただちに警察の方で対応すべき緊急性のある事態であることを明らかにすることが重要です。

具体的には、拒絶しているのにSNSなどで執拗に交際を迫るメッセージが送られたり、あたかも被害者を監視しているかのような投稿がなされたりした場合、これにより外出がしづらくなったなどの実生活への悪影響が出ている状況であること、身の安全が害されるような危険を感じていることを具体的に説明することが重要です。