YouTuber・VTuber法務

YouTubeの誹謗中傷と口コミを削除する方法

2020.05.11

2023.01.19

この記事の目次

YouTubeの概要

YouTubeはアメリカのYouTube, Incによって開始された動画共有サービス。YouTubeに投稿された動画は、インターネット接続環境があれば、Webブラウザから閲覧可能です。見たい動画に関連するKWで検索すれば、登録無しで視聴できます。スマホアプリもあるので、スマホからも気軽に利用できます。
閲覧した動画に対するコメントも、グーグルアカウントがありさえすれば投稿できます。

このようにユーザビリティーに優れ、瞬く間に世界中で利用が広がりましたが、著作権等を侵害する違法コンテンツが大量にアップロードされ、一時期問題となりました。

近年は、YouTuberといって、自分でYouTubeに挙げた動画の広告収入で稼ぐ人が増えています。1クリックに単価が設定されるので、再生回数が増えれば増えるほど収入も増えます。ゲーム実況やキッズ関連動画などが、再生回数が伸びやすいジャンルに挙げられます。 YouTuberの登場で一般の人が動画を投稿するハードルが低くなったと言えるでしょう。

YouTubeで起こり得る誹謗中傷の内容

YouTubeは簡単に口コミが投稿できるので、誹謗中傷を目的とした投稿がされる危険性も高いサイトです。考えられる誹謗中傷の口コミの内容についてまとめましたので、参考にしてください。

暴力や差別を助長するコメント

例えば、黒人が投稿した動画に対し「クロンボw」など差別的な発言がされることがあります。また、投稿者や動画に登場した人物に対し「死ね」や「殺す」などの聞くに堪えない暴言が書き込まれるケースもあるでしょう。YouTubeのコメントは匿名で可能なので、非人道的な内容が投稿される可能性があるのです。

嫌がらせやネットいじめ

例えば、「口呼吸でキモイ」「ブサイク」など動画投稿者の容姿に対する誹謗中傷のコメントが考えられます。また、「この動画はつまらん、みんなで低評価を押そう」「見て損した。配信やめろ」など内容に対する批判もあります。YouTubeは利用者の年齢層が比較的若いサイトなので、このような幼稚な悪口が書き込まれる危険性も高いです。

プライバシーの侵害

例えば、人気YouTuberのストーカー行為をしていた者が、コメント欄にそのYouTuberの住所や本名といった個人情報を書き込む可能性があります。また、投稿者に恨みを持つ知人や知り合いから、個人を特定できる内容が書き込まれる危険性もあるでしょう。住所や氏名だけでなく、電話番号や勤務先、口座番号などもプライバシーで守られるべき内容です。

YouTubeの書き込みを規約違反で削除する方法

自身の投稿した動画のコメント欄に、誹謗中傷のコメントを見つけたら、悲しい気持ちや腹立たしい気持ちになるでしょう。反論したいところですが、挑発に乗ってしまうと相手の思うツボです。無視が一番ですが、内容によってはこのままサイトに公開させておくのは我慢ならないケースもあるでしょう。

この場合、まずはYouTubeに対し、口コミの削除申請を検討してください。削除が認められるには違法を立証するか、サイトの規約違反に該当することを証明する必要があります。まずは、YouTubeのガイドラインを確認しましょう。

YouTubeのガイドライン

誹謗中傷に関する部分を抜粋して紹介します。

不快なコンテンツ
Google サービスは自由な表現のためのプラットフォームですが、人種、民族、宗教、障がい、性別、年齢、国籍、従軍経験、社会階級、性的指向、性同一性に基づく個人または集団に対する暴力行為を助長または許容するコンテンツ、またはこうした特性に基づく差別を扇動するコンテンツは投稿できません。
https://www.youtube.com/intl/ja/about/policies/#community-guidelines

例えば、「クロンボw」という表現は人種や民族差別に当たり、この規約に照らし合わせえると削除してもらえる可能性も十分考えられます。

嫌がらせやネットいじめ
嫌がらせ的な動画やコメントを YouTube に投稿することは許可されません。嫌がらせ行為が悪意のある攻撃にまで発展した場合は、ご報告いただければ削除することができます。それ以外は、多少の不愉快さを感じる程度であれば、無視してやりすごしてください。
https://www.youtube.com/intl/ja/about/policies/#community-guidelines

上記の規定によると、嫌がらせ的なコメントは削除対象であることが分かります。ただ、多少の不愉快さを感じる程度なら、見逃してほしいとも書かれています。「キモイ」「ブサイク」のような子供の悪口程度の内容では、削除に応じてもらうのは厳しいかもしれません。

脅迫
略奪、ストーカー行為、脅迫、いやがらせ、恐喝、プライバシーの侵害、他のユーザーの個人情報の漏えいといった行為や、他のユーザーを扇動して暴力行為に走らせたり、利用規約に違反させたりすることは許されません。こうした行為が発覚した場合、その当事者は YouTube から永久に追放されます
https://www.youtube.com/intl/ja/about/policies/#community-guidelines

例えば「投稿者見てるか？この動画を削除しなければ殺す」との口コミは、ガイドライン上の脅迫に該当する可能性が高いです。脅迫の場合、削除どころか永久追放と謳われていますから、厳しいペナルティです。

プライバシー
他のユーザーが同意なくお客様の個人情報を投稿したり、お客様の動画をアップロードしたりした場合は、YouTube のプライバシーガイドラインに基づいてコンテンツの削除をリクエストすることができます。
https://www.youtube.com/intl/ja/about/policies/#community-guidelines

住所や電話番号などの個人情報が書き込まれた場合、申請すればコンテンツの削除対応をしてもらえます。

YouTube に削除申請する方法

どういった内容の口コミが削除対象となるか、お分かり頂けたでしょうか？では、次はYouTubeに削除申請する方法を紹介します。YouTubeで口コミを削除する方法は、以下の3パターンがあります。

動画ページから報告する
プライバシー侵害の申し立て手続きをとる
コメントに対し、削除手続きを取る

動画ページからの報告が、最も簡単な方法です。

削除したいコメントを選択し表示させ、右端のマークから報告をタップします。すると、以下の画面が表示されるので、該当の項目を選び「報告」をタップすると完了です。

誹謗中傷表現の場合、「嫌がらせ、いじめ」を選択するケースが多いでしょう。
個人情報が書き込まれた時などプライバシーの侵害を主張したいなら、プライバシー侵害の申し立て手続きを検討しましょう。プライバシー侵害の申し立て手続きの詳しい方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

YouTube動画への誹謗中傷コメントの削除申請方法とは？弁護士が解説

さらに3つ目の方法として、違法なコメントの削除申請も可能です。「YouTubeからコンテンツを削除する」画面にアクセスすると、以下のように項目を選択する画面が現れます。

該当の項目を選択すると各問題に対応する依頼用のフォームが提示されるので、必要事項を記入しましょう。

Youtubeの口コミを違法で削除請求する方法

誹謗中傷の口コミを違法により削除請求する場合、名誉毀損を主張するケースが多いです。
名誉毀損は真実ではない具体的事柄を提示することで、他人や企業の社会的評判を貶めたと判断できる時に認められます。例えば、「この動画の投稿は他のチャンネルのパクりだ」との口コミがあったとしましょう。パクリ動画を挙げるユーザーだと知れ渡ることは、個人の評判を下げる行為に他ならないので、パクリがウソだと証明できれば、名誉毀損が成立する可能性は十分にあります。

ただ、口コミが事実でないといえる根拠や、この口コミによりどういった権利が侵害されるのか等を、法的に主張しなければなりません。こうした主張は素人では難しいため、ネットの誹謗中傷に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

ちなみに、YouTubeには名誉毀損の申し立て専用のフォームが存在するので、裁判を提起せずともこちらを利用すれば、運営側で削除対応してもらえる可能性もあります。

名誉毀損で訴える条件とは？認められる要件と慰謝料の相場を解説

YouTubeの口コミを仮処分で削除する方法

裁判所に削除命令を出すよう依頼する際は、仮処分の手続きを取ることになるでしょう。仮処分は、裁判に比べ迅速な手続きです。ネット上の誹謗中傷の口コミは、サイトに公開された状態が長引くと、それだけ風評被害が生じる可能性が高くなってしまいます。スピーディーな対応が求められるため、実務では裁判よりも仮処分がよく用いられます。

ただ、仮処分の場合でも、裁判同様、どういった権利が侵害されたのか、なぜその権利が侵害されたといえるのか等、法的な議論は必要です。このため、1人で行わず弁護士に依頼するのがおすすめです。

誹謗中傷対策において重要な「削除仮処分」とは

投稿者を特定してYouTubeの口コミを削除する方法

投稿者を特定し、特定した本人に削除を依頼する方法もあります。

投稿者特定の際には、2つの裁判手続きが必要です。まず、サイトに対し、IPアドレス開示請求を行います。IPアドレスが分かれば、投稿者にネット接続環境を提供していたプロバイダが判明するので、次はプロバイダに対し発信者情報開示請求訴訟を提起します。請求が認められれば、住所や氏名といった個人情報が入手できるので、本人と直接やり取りし、削除するよう依頼します。

また、相手方が特定できれば、損害賠償も可能です。