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個人情報の開示・削除請求への企業対応|個人情報保護法で拒否できる場合

個人情報の開示・削除請求への企業対応

「当社が保有している私の個人情報をすべて開示してほしい」「登録したデータを削除してほしい」。顧客や退職した従業員、不採用とした応募者などから、このような請求を受けることがあります。結論からいえば、企業が持つ「保有個人データ」について本人から開示を請求されたときは、原則として遅滞なく開示しなければなりません(個人情報保護法33条2項)。開示しないことができるのは法律が定める場合に限られ、開示しない場合にも本人への通知が必要です。

これらの義務は、取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者が負います(16条2項)。通信販売やメールマガジン、ポイントカードなどで顧客の情報を管理していれば、規模の大小を問いません。本記事では、開示や削除の請求に応じるべき範囲、拒否できる場合、対応を誤った場合のリスクを、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って解説します。

この記事の目次

個人情報の開示請求の対象になる「保有個人データ」とは

個人情報の開示請求の対象になる「保有個人データ」とは

本人が開示や削除を請求できるのは、企業が持つ個人情報のすべてではなく、「保有個人データ」に限られます。請求を受けたら、まず対象の情報が保有個人データに当たるかを確認します。

個人情報・個人データ・保有個人データの違い

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含みます)や、個人識別符号が含まれるものをいいます(2条1項)。このうち、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成した「個人情報データベース等」を構成するものが「個人データ」です(16条1項・3項)。コンピュータ上のデータに限らず、容易に検索できるよう整理された紙の名簿なども含まれます。

そして、個人データのうち、事業者が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものが「保有個人データ」です(16条4項)。データベース化された情報ほど権利侵害が生じたときの影響が大きいため、保護も段階的に強くなり、保有個人データについては、本人が自己の情報に関与できるよう、開示、訂正等、利用停止等の請求が認められています(33条〜35条)。

権限の有無は実態で判断されます。市販の名簿であっても、営業活動などに利用している限り、事業者は訂正等の権限を有するとされています(個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」(以下「Q&A」)9-6)。一方、他社から個人データの取扱いの委託を受けている場合、特に定めがなければ、そのデータは委託元の保有個人データとなります(Q&A 1-56)。受託先として請求を受けた場合は、委託元と連携して対応します。

個人情報保護法の全体像については、下記記事で詳しく解説しています。

クレーマー対応記録など保有個人データに当たらない情報

保有個人データからは、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれや、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれなどがあるものが除かれています(16条4項、個人情報保護法施行令5条)。

たとえば、悪質なクレーマーなどによる不当要求の被害を防ぐため、そうした行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合、そのデータは「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」に当たり、保有個人データに該当しないとされています。仮に該当する場合でも、開示により業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあれば、開示しないことができます(Q&A 9-9)。

また、開示の対象は請求した本人が識別される保有個人データです。同じ記録に含まれる家族の氏名など、本人以外の個人情報は開示の対象になりません(Q&A 9-8)。

亡くなった家族の情報を相続人が請求できるか

個人情報は「生存する個人」に関する情報です(2条1項)。亡くなった人の情報について相続人が開示を求めた事案として、最高裁判所第一小法廷平成31年3月18日判決(平成29年(受)第1908号、判例タイムズ1451号81頁)があります。

相続人が、亡くなった母親が口座開設時に銀行に提出した印鑑届書の開示を求めた事案で、最高裁は、相続財産についての情報が被相続人に関するものであったとしても、そのことから直ちに相続人に関する情報に当たるとはいえないとしました。そのうえで、印鑑届書の情報は相続人に関するものとはいえないとして、開示を認めた原判決を破棄し、相続人の請求を退けました。相続人から被相続人の情報の開示を求められた場合は、その情報が請求者自身に関する情報といえるかを、個別に検討することになります。

開示請求を受けてから開示するまでの対応手順

開示の請求への対応は、受付、本人確認、対象の特定、開示の実施という順序で進みます。各段階で法律とガイドラインが求める点を押さえておくことが、後の紛争を防ぐことにつながります。なお、事業者が個人データを第三者に提供したときや第三者から提供を受けたときに作成する記録(第三者提供記録)も、同じ手続で開示の対象となります(33条5項)。

受付方法と本人確認・代理人

事業者は、開示等の請求を受け付ける方法として、申出先、提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認の方法、手数料の徴収方法を定めることができ、本人はその方法に従って請求を行う必要があります(37条1項、施行令12条)。定めた手続は、本人の知り得る状態に置かなければなりません(32条1項3号)。公表の方法は特に指定されていませんが、プライバシーポリシーに記載するのが一般的です。

請求できる代理人は、未成年者または成年被後見人の法定代理人と、本人が委任した代理人です(37条3項、施行令13条)。なりすましによる請求に応じてしまえば、本人の情報を第三者に渡すことになりかねないため、本人確認は欠かせません。ただし、手続を定める際は本人に過重な負担を課さないよう配慮が必要であり(37条4項)、事業者が保有している情報に比べて必要以上に多くの情報を求めないようにする必要があります(Q&A 9-26)。

「貴社が保有する私の情報をすべて開示せよ」という請求に対しては、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができ、その際は対象の特定に資する情報を本人に提供する必要があります(37条2項)。もっとも、本人に範囲を限定する義務があるわけではありません(Q&A 9-7)。

プライバシーポリシーに記載すべき事項については、下記記事で解説しています。

電磁的記録での開示と「遅滞なく」の目安

本人は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他事業者の定める方法のうちから、開示の方法を指定して請求できます(33条1項、個人情報保護法施行規則30条)。事業者は原則として指定された方法で開示しますが、その方法による開示に多額の費用を要するなど困難な場合は、その旨を通知したうえで、書面の交付により開示します(33条2項・3項)。

電磁的記録のファイル形式や記録媒体は事業者が定めることができますが、できる限り本人の要望に沿った形で対応することが望ましいとされています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(以下「通則編」)3-8-2)。

開示は「遅滞なく」行う必要があります(33条2項)。これは理由のない滞りを生じさせないという趣旨であり、対象データの検索・集約に通常必要な期間を考慮した、合理的な期間内に開示すればよいとされています(Q&A 9-12)。

手数料は実費を勘案した範囲で

手数料を徴収できるのは、利用目的の通知を求められた場合と、開示の請求を受けた場合に限られます(38条1項)。訂正等や利用停止等の請求について手数料を徴収する規定はありません。手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければならず(38条2項)、手数料で利潤を得ることはできません(Q&A 9-29)。郵送の書留料金など、実費を予測して平均的な単価を算出するのが望ましいとされています(Q&A 9-27)。

開示請求に対して個人情報を開示しないことができる3つの場合

開示の請求を受けた事業者が、保有個人データの全部または一部を開示しないことができるのは、33条2項ただし書が定める次の3つの場合に限られます。

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

1 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3 他の法令に違反することとなる場合

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第33条

請求の目的は開示の要件とされていないため、紛争に備えた証拠集めのためといった目的だけを理由に、開示を断ることはできません。開示しないと決めた場合は、遅滞なくその旨を本人に通知する必要があります(33条3項)。

本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合

開示によって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合です(33条2項1号)。通則編3-8-2は、医療機関等において、病名等を患者に開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合を例に挙げています。記録の中に第三者の情報が含まれ、その開示が第三者の権利利益を害する場合は、その部分を除いて開示することも考えられます。

業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

開示によって、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合です(33条2項2号)。ここでいう「著しい支障」は、単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれがある例外的な場合に限られます。単に開示すべき保有個人データの量が多いという理由だけでは、一般にはこれに当たりません(通則編3-8-2)。

通則編は、該当する例として次のような場合を挙げています。

  • 同一の本人から、複雑な対応を要する同一内容の請求が繰り返され、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって、他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合
  • 電磁的記録の提供にふさわしい音声・動画ファイル等のデータを、あえて書面で請求された場合
  • 試験実施機関において、採点情報のすべてを開示することにより、試験制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

従業員の人事評価や選考に関する情報も、非開示とすることが想定される情報です。こうした雇用管理情報は、労働組合等と必要に応じて協議したうえで、非開示とする事項をあらかじめ定め、従業者に周知しておくことが望ましいとされています(Q&A 9-11)。

他の法令に違反することとなる場合

開示することが、他の法令に違反することとなる場合です(33条2項3号)。通則編は、刑法134条の秘密漏示罪や、電気通信事業法4条の通信の秘密の保護に違反することとなる場合を例に挙げています。なお、他の法令に、本人に対して同等の方法で開示する手続が定められている場合は、その法令の規定によることになります(33条4項)。

個人情報の削除請求に応じなければならない場合

個人情報の削除請求に応じなければならない場合

一般に「削除」と呼ばれる請求は、個人情報保護法上、内容が事実でない場合の訂正・追加・削除(34条)と、法令違反などを理由とする利用停止・消去(35条)に分かれ、要件が異なります(Q&A 9-18)。35条の「消去」には、データを削除するほか、特定の個人を識別できないようにすることも含まれます(通則編3-8-5-1)。

なお、2026年7月に公布された改正個人情報保護法では、本人が16歳未満の場合や、顔特徴データ等を取り扱う場合について、利用停止等の請求に関する規律の見直しが予定されています(施行日は政令で定められます)。改正法のポイントは、下記記事で解説しています。

内容が事実でないときの訂正・追加・削除

保有個人データの内容が事実でないときは、本人はその訂正、追加または削除(訂正等)を請求できます(34条1項)。請求を受けた事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行わなければなりません(34条2項)。

対象は「事実」です。人事評価のような評価に関する情報は事実ではないため、評価が誤っているという理由での訂正等に応じる義務はありません。ただし、評価の前提となった事実に誤りがあれば、その限りで訂正等を行う義務が生じます(Q&A 9-19)。

目的外利用や不正取得を理由とする利用停止・消去

保有個人データが次の規定に違反して取り扱われ、または取得されたものであるときは、本人は利用の停止または消去(利用停止等)を請求できます(35条1項)。

  • 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、本人の同意を得ないで取り扱っている(18条)
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用している(19条)
  • 偽りその他不正の手段により取得した(20条1項)
  • 要配慮個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ないで取得した(20条2項)

前提として、事業者は利用目的をできる限り特定し(17条1項)、取得時に本人に通知し、または公表しなければなりません(21条1項)。たとえば「ユーザーの属性に合わせた広告を表示する」ための利用自体は違法ではありませんが、その目的が特定した利用目的に含まれていなければ、利用停止等を請求される理由になり得ます。また、病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報(2条3項)は、差別や偏見を生むおそれがあるため、取得の段階から原則として本人の同意が必要です。

請求に理由があることが判明したときは、事業者は、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行わなければなりません(35条2項)。

同意のない第三者提供を理由とする提供の停止

保有個人データが本人の同意なく第三者に提供されている場合(27条1項違反)や、外国にある第三者への提供の制限(28条)に違反して提供されている場合、本人は第三者への提供の停止を請求できます(35条3項)。請求に理由があることが判明したときは、事業者は遅滞なく提供を停止しなければなりません(35条4項)。

注意したいのは、業務委託との区別です。利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託する場合、委託先は「第三者に該当しない」ものとされており(27条5項1号)、本人の同意なく個人データを渡すことができます。もっとも、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません(25条)。

また、レンタルサーバーやクラウドサービスに顧客データを保存するだけで、サービス事業者がその個人データを取り扱わないこととなっている場合は、そもそも個人データの「提供」に当たらないとされています(Q&A 7-53)。こうした整理(いわゆるクラウド例外)については、下記記事で詳しく解説しています。

利用する必要がなくなった場合と漏えい等が生じた場合

法令違反がない場合でも、本人は次の場合に、利用停止等または第三者への提供の停止を請求できます。

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第35条

1つ目の「利用する必要がなくなった場合」とは、利用目的が達成され、保有個人データを保有する合理的な理由がなくなった場合などをいいます(通則編3-8-5-1)。退職した従業員から消去を求められた場合も、取得時に特定した利用目的が達成されていれば、請求に応じる義務があると考えられています(Q&A 9-22)。不採用とした応募者の情報についても、再応募への対応などのための合理的な期間が経過した後に利用停止等を請求されれば、応じる義務があります(Q&A 9-20)。なお、提出された履歴書そのものを返却する義務はありません。

2つ目は、個人データの漏えい等のうち、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられる事態(26条)が生じた場合です。事業者は安全管理措置を講じ(23条)、従業者や委託先を監督する義務を負っています(24条・25条)。これらが不十分なまま漏えい等が起きれば、委員会への報告や本人への通知に加えて、利用停止等を請求される理由にもなります。

3つ目について、通則編3-8-5-1は、ダイレクトメールの停止を求めたのに繰り返し送付されている場合などを例に挙げています。一方で、事業者に本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情があれば、請求に応じる必要はありません。その判断では、法令を遵守するために取り扱う事情や、法的主張、権利行使又は防御のために取り扱う事情なども考慮されます。紛争中の元従業員や取引先から消去を求められた場合も、こうした事情を踏まえて判断することになります。

請求に応じる場合も、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で行えば足ります(35条6項)。

個人情報の漏えい・紛失事故の事例については、下記記事で紹介しています。

開示請求に応じないときに企業がとるべき対応

開示や訂正等、利用停止等の請求に応じない場合も、企業は本人に通知しなければならず、その理由の説明にも努める必要があります。

開示しない旨の決定をしたとき、対象の保有個人データが存在しないとき、本人が請求した方法での開示が困難なときは、遅滞なくその旨を本人に通知しなければなりません(33条3項)。訂正等を行わない旨の決定(34条3項)や、利用停止等・第三者への提供の停止を行わない旨の決定(35条7項)をした場合も同様です。

さらに、措置をとらない旨や、請求と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人にその理由を説明するよう努めなければなりません(36条)。注意したいのは、請求を拒む旨を通知すれば、理由を説明したかどうかにかかわらず、本人は後述する2週間の期間を待たずに訴えを提起できるようになることです(通則編3-8-9)。拒否の通知は訴訟の入口になり得ることを前提に、内容を検討する必要があります。

利用停止等に多額の費用を要する場合など、請求どおりの対応が困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができます(35条2項・4項・6項ただし書)。通則編3-8-5-3は、法令で保存が義務づけられている保有個人データについて、保存期間の終了後に消去することを約束する場合などを例に挙げています。

なお、事業者は個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならず(40条1項)、請求に理由がない場合でも、丁寧に対応することが紛争の防止につながります。

開示請求を放置した場合の訴訟リスクと行政処分

開示請求を放置した場合の訴訟リスク

開示、訂正等、利用停止等の請求は、裁判で行使することもできる本人の権利です。請求を放置したり、不適切に拒んだりすれば、本人からの訴えと、個人情報保護委員会による監督の両方につながります。

本人は事前請求の到達から2週間で提訴できる

個人情報保護法は、本人が事業者に対して開示等を「請求することができる」と定めており(33条1項、34条1項、35条1項など)、事業者が応じなければ、本人は裁判を通じて権利を実現できます。ただし、訴えを提起する前には、裁判外での請求が必要です。

本人は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第39条

たとえば、開示の請求が4月1日に事業者に到達した場合、本人が訴えを提起できるのは4月16日以降になります(通則編3-8-9)。請求は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます(39条2項)。仮処分命令の申立てについても同様です(39条3項)。

請求を受け取ってから訴えを提起され得るまでの期間は、最短で2週間しかありません。拒否の通知を出せば、その期間を待たずに提訴される可能性もあります。回答の内容と時期を誤らないよう、請求を受けた段階で弁護士に相談することをおすすめします。

個人情報保護委員会の勧告・命令と罰則

個人情報保護委員会は、事業者に報告を求めたり立入検査を行ったりでき(146条1項)、指導・助言を行うことができます(147条)。違反があり、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告できます(148条1項)。開示、訂正等、利用停止等の請求に適切に応じないことも、勧告の対象となる違反に含まれます。

勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、委員会はその措置をとるべきことを命ずることができます(148条2項)。命令に違反した場合、委員会はその旨を公表することができ(148条4項)、違反行為をした者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。さらに両罰規定により、法人にも1億円以下の罰金が科されることがあります。

開示請求が損害賠償請求の前段階になることもある

開示によって明らかになった取扱いの内容が、漏えいや目的外利用によるプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求(民法709条)の根拠として使われることもあります。従業者による顧客データの売却や持ち出しでは、その従業者自身の不法行為責任に加えて、事業者も使用者責任(民法715条)を問われる可能性があります。

最高裁判所第二小法廷平成29年10月23日判決(平成28年(受)第1892号、判例タイムズ1442号46頁)は、通信教育事業者の顧客の氏名や住所などが漏えいした事案でプライバシーの侵害を認め、精神的損害の有無や程度について審理を尽くさせるため、事件を原審に差し戻しました。この事件については、下記記事で詳しく解説しています。

まとめ:開示・削除請求への回答前に弁護士へ相談を

個人情報の開示請求や削除請求を受けた場合のポイントは、次のとおりです。

  • 請求の対象は保有個人データであり、開示の請求には原則として遅滞なく応じなければならない
  • 開示しないことができるのは、本人・第三者の権利利益を害するおそれ、業務の適正な実施への著しい支障、他の法令への違反の3つの場合に限られる
  • 「削除」の請求は、内容が事実でない場合の訂正等(34条)と、法令違反や利用する必要がなくなった場合などの利用停止等(35条)とで要件が異なる
  • 応じない場合も遅滞なく通知し、理由の説明に努める。本人は請求の到達から2週間で、拒否の通知があればそれを待たずに、訴えを提起できる

開示請求への回答は一見すると事務的な手続ですが、何を開示し何を開示しないか、拒否の理由をどう書くかによって、その後の訴訟や個人情報保護委員会への申出、損害賠償請求の行方が左右されることがあります。特に、退職者や取引先など既に対立関係にある相手からの請求では、回答書の一文が後に争点となることも少なくありません。請求を受けたら、2週間という期間を意識しつつ、回答書を出す前に個人情報保護法に詳しい弁護士にご相談ください。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面に高い専門性を有する法律事務所です。個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求への回答方針の策定や回答書の作成、請求を受け付ける手続やプライバシーポリシーの整備、個人情報保護委員会への対応や訴訟対応まで、企業の個人情報管理を支援しています。下記記事にて詳細を記載しております。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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