IT・ベンチャーの企業法務

著作権を侵害しない画像・文章の引用方法とは？罰則や事例も合わせて解説

2020.11.09

2026.03.24

IT・ベンチャーの企業法務

著作物の複製や、改変、掲載は、状況や⽬的等によって、許諾なく⾏なっても著作権侵害にならない場合があります。

「著作物の利⽤を⾃由に⾏えるとき」は、著作権法で細かく規定されていますが、例えば、

私的使⽤のための複製（第30条）
図書館等における複製等（第31条）
教科⽤図書等への掲載（第33条）
試験問題としての複製等（第36条）

などとともに、「公表された著作物の引⽤（第32条）」において、正当な範囲内での著作物の利用も認められています。

本記事では、著作権を侵害しないで画像・文章を引用する方法と、実際の裁判で引用はどのように判断されているかを解説します。

この記事の目次

著作権法における「引用」とは

引用とは、例えば自説を補強するために自分の論文の中に他人の文章を掲載し、それを解説する場合のような、自己の作品の中で他人の著作を副次的に紹介する行為を指し、他人の芸術作品やその要素を自己の作品に取り入れることです。

1．公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
著作権法第32条

著作権法第32条の中に、「公正な慣行に合致」や「引用の目的上正当な範囲内」のような要件がありますが、多数の判例によって、適法な引用となるか否かの判断には、次の実務的な判断基準が示されています。

すでに「公表されている著作物」であること
「公正な慣行」に合致すること
報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること
引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
引用を行う「必然性」があること
「出典元」が明記されていること

このうち、「出典元」の明示については、著作権法の第48条に規定されており、これを怠ると剽窃とみなされます。

引用部分を明確にする方法としては、カギ括弧のほか、段落を変えたり、参照文献の一連番号または参照文献の著者名等を用いた参照記号を該当箇所に記載したりする方法もあります。

著作権を侵害した時の罰則

著作権を侵害した場合、刑事上の罰則と民事上のペナルティの両方が発生する可能性があるため、注意が必要です。

刑事上の罰則として、著作権侵害（権利侵害罪）が認められた場合には、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。また、法人の代表者や従業員が侵害行為を行った場合には、行為者本人だけでなく、その法人に対しても3億円以下の罰金が科される可能性があります。なお、この刑事罰は故意に著作権を侵害した場合が対象です。

一方、民事上のペナルティは故意・過失を問わず発生する点に気をつけなければなりません。著作権者からは侵害行為の差止請求をはじめ、損害賠償請求、不当利得返還請求、名誉回復措置請求をされる可能性があります。企業が著作権侵害を行った場合には、金銭的な損害にとどまらず、社会的信用の失墜にもつながりかねません。

X（旧Twitter）における引用を巡る裁判事例

原告は、電子たばこに使用するフレーバーリキッドを製造している者であり、Twitter（当時）アカウントを開設し、同アカウントのプロフィール画像及びヘッダー画像を掲載していました。

本件アカウントのユーザーは、原告のリキッドに関して批判記事を投稿したところ、原告によりブロックされました。そこで、このブロック行為を批判し、原告が販売するリキッドの購入について注意を呼びかける内容の文章をXに投稿し、原告アカウントが本件アカウントのユーザーをブロックしている画面のスクリーンショットを掲載しました。

さらに、ブロックの理由を原告に尋ね、原告がそれに対して答える動画を、本件アカウントのユーザーがX上に投稿したところ、当該動画における原告の回答内容を記載した文章とともに、当該動画の一部をスクリーンショットした静止画を掲載したのですが、右上に原告の本件プロフィール画像とヘッダー画像が掲載されていました。

これら7回の投稿を受け、原告は仮処分命令を東京地方裁判所に申し立て、仮処分決定に基づきTwitter社がIPアドレス及びタイムスタンプを開示したので、これを受けた原告が、経由プロバイダに発信者情報の開示を請求した事例があります。

裁判の経緯

原告は、氏名不詳者が原告のプロフィール画像及びヘッダー画像を無断でTwitterに投稿することにより、原告の公衆送信権(著作権法23条1項)を侵害し、上記プロフィール画像及び原告が撮影された動画の一部である静止画像を同じくTwitterに投稿したことで、原告の肖像権及び名誉感情を侵害したとして、損害賠償を請求するための発信者情報の開示を求めました。

被告である経由プロバイダは、本件プロフィール画像等はいずれも著作物に該当せず、また、本件各投稿が本件プロフィール画像等を含む状態で撮影された画像がそのまま本件各投稿に掲載されたものであるとしても、著作権法第32条の適法な引用に当たるとしました。

一方、被告は、

プロフィール画像等がそのまま掲載され、プロフィール画像等の出所に当たる原告アカウント名及びユーザー名が明示されている。
これらの画像に含まれる原告の各画像は、本件発信者による投稿部分と明瞭に区別して認識することができる。
各投稿のうち、プロフィール画像等の分量はごくわずかで、本件発信者による投稿部分が主で、プロフィール画像等の部分が従の関係にある。

としました。また、原告アカウントのユーザーが、正当な理由なく本件アカウントのユーザーをブロックしたことについて批判し、原告からリキッドを購入する者に向けて注意を促す内容から、「本件発信者は、その主張をより明確かつ説得的に一般読者に伝えるために、従前のやりとりを掲載する目的で本件各投稿を行ったのであって、投稿の必要性、有用性が認められるばかりでなく、その方法も、社会通念上合理的な範囲内にとどまる」と主張しました。

裁判所の判断

裁判所はまず、本件プロフィール画像の被写体が原告であり、本件ヘッダー画像の女性のイラストについて原告が利用許諾を受け、原告の営業に用いられていることに照らせば、本件プロフィール画像等を制作したのは原告であり、その著作権は原告に帰属すると認めました。

その上で、適法な引用の成否について、原告が本件アカウントのユーザーをブロックしたことを繰り返し非難した上で、原告が販売するリキッドの購入について注意を呼びかける内容となっているところ、各投稿の目的、内容等に照らすと、上記ユーザーが本件各投稿を行うに当たり、原告の容姿等の写った本件プロフィール画像等及び本件静止画をツイッター上に掲載する必要性があったとは認められない、としました。

また、プロフィール画像等は、画面全体において目立つ態様で表示され、更に操作によっては携帯電話の画面において独立して鑑賞の対象となり得る程度の大きさで閲覧することも可能であることも考慮すると、各投稿において引用された本件プロフィール画像等が従で、他の記載が主の関係にあるということもできない、としました。

そして、

以上によれば、本件各投稿における引用の方法及び態様が、引用目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内のものであると認めることはできないというべきであり、本件プロフィール画像等を引用して利用することが公正な慣行に合致すると認めるに足りる事情も存在しない。したがって、本件各投稿における本件プロフィール画像等の掲載が適法な引用に当たるということはできない。
東京地方裁判所令和2年2月12日判決

とし、原告の公衆送信権を侵害することが明らかであるとして、経由プロバイダに、発信者の情報開示を命じました。

「出典元」が明記されており、「引用部分」が明確になっていても、引用を行う「必然性」がなく、「主従関係」が明確でなく、引用の目的上「正当な範囲内」とはいえず、「公正な慣行」に合致すると認められなければ、正当な引用とは認められません。