肖像権侵害の慰謝料の相場はいくら？裁判例の認容額と請求の手順を解説

自分の顔写真がSNSに勝手に載せられた。お店のウェブサイトに、許可した覚えのない写真が使われている。こうしたとき、相手にいくら請求できるのかは、多くの方が最初に知りたいことです。

肖像権侵害の慰謝料に、法律で決まった金額はありません。裁判所が事案ごとに決め、判決で支払いを認めた金額を認容額といいます。そこで、裁判所が実際に認めた金額を判決文で確かめ、金額を左右した事情とあわせて整理しました。慰謝料のほかに請求できる弁護士費用や投稿者の特定にかかった費用、請求の手順、費用倒れを避ける考え方まで扱います。

写真を勝手に載せる行為が犯罪にあたるかどうかは、別記事で解説しています。

肖像権侵害の慰謝料の相場

肖像権侵害の慰謝料とは、無断で撮影されたり公開されたりして受けた精神的な苦痛に対する賠償金です。民法709条と710条にもとづき、投稿者や掲載した会社に請求します。

参考：e-Gov法令検索 民法709条・710条（施行日2026年6月24日版）

金額は裁判所が個別の事情から決めるため、法律上の相場はありません。そのうえで判決文で確認できた例を並べると、一般の人の写真をウェブサイトやSNSに無断で載せた事案では、慰謝料を30万円とした判決が2件あります。投稿の内容が名誉を傷つけるものだった事案では60万円、自宅の中にいる姿を撮影して週刊誌に載せた事案では、プライバシーの侵害として200万円が認められています。原告は新聞社の会長という著名人でした。事案による差は大きく、これより低い判決も高い判決もありえます。

無断掲載で認められた金額の目安

場面ごとに判決の金額を並べると、次のようになります。いずれも慰謝料の額です。事案によっては、これとは別に弁護士費用なども認められています。右端の列は、原告が慰謝料として請求した額です。

▼ 場面ごとの慰謝料の認容額

原告が請求した額との差にも目を向けてください。上の4件では、原告は慰謝料として200万円から1,000万円を求めていましたが、認められたのはその5分の1から10分の1程度でした。請求する側が高い額を書いても、裁判所はそのまま認めるわけではありません。

慰謝料の金額を左右する要素

判決が金額を上げる方向にも下げる方向にも重く見ている事情は、次の4つです。

▼ 慰謝料の金額を左右する事情

請求する側から見ると、削除を求めた記録を残しておくことが、後の交渉材料になります。

肖像権侵害で慰謝料を請求できる条件

肖像権とは、自分の顔や姿をみだりに撮影されたり公表されたりしない権利です。法律に条文はありませんが、最高裁判所は、人がみだりに容ぼうや姿態を撮影されない利益を法律上保護される人格的利益と認めています。

参考：裁判所 最高裁平成17年11月10日第一小法廷判決（民集59巻9号2428頁）（平成17年11月10日公表）

慰謝料を請求するには、次の4つが必要です。写っているのが本人だと特定できること、撮影や公開が受忍限度を超えて違法と評価されること、相手に故意または過失があること、損害が生じていることです。承諾していたかどうかは、違法かどうかを判断するうえで重要な事情になります。写り込んだだけの写真や、承諾した範囲での利用では、請求が認められない可能性があります。

肖像権とパブリシティ権の違い

パブリシティ権とは、芸能人やスポーツ選手などの氏名や肖像がもつ、客を引きつける力を独占して使う権利です。最高裁判所は、肖像を商品そのものとして売る場合、商品に付けて差別化を図る場合、広告に使う場合のように、専らその顧客吸引力を利用する目的での無断使用を違法としています。

参考：裁判所 最高裁平成24年2月2日第一小法廷判決（民集66巻2号89頁）（平成24年2月2日公表）

パブリシティ権の侵害で問題になるのは、精神的な苦痛よりも、本来得られたはずの使用料などの財産的な損害だと解されています。一般の人の写真が無断で使われた場合は、肖像権の侵害として慰謝料を請求するのが通常です。

侵害にあたるかを決める判断要素

侵害にあたるかどうかは、ひとつの事情では決まりません。最高裁判所は、撮影された人の社会的地位や活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合して、受忍限度を超えるかどうかで判断するとしています。受忍限度とは、社会で暮らすうえで一般の人が我慢すべきとされる被害の程度のことです。下の表は、最高裁が挙げた要素に、写真を公表する場面で裁判例が考慮している事情を加えたものです。

▼ 肖像権侵害の判断で考慮される主な事情

報道や情報発信の目的があれば許されるとは限りません。銀座を歩く女性の全身を撮影し、ファッション紹介のサイトに載せた事案があります。東京地裁は、次の3つがそろう場合に限って違法にならない、という判断の枠組みを示しました。掲載が社会の関心事にあたること、もっぱら公益のための目的であること、撮影や掲載の方法が目的に見合っていることです。そのうえで、ファッションを紹介するのに顔まで大写しにする必要はないとして、肖像権の侵害を認めています。受忍限度で総合的に判断する裁判例が多いため、この枠組みがどの事案にも当てはまるわけではありません。

参考：東京地裁平成17年9月27日判決（平成16年(ワ)第18202号・判例時報1917号101頁）判例全文（平成17年9月27日公表）

裁判例にみる肖像権侵害の慰謝料の金額

判決文で金額の内訳まで確認できた裁判例を一覧にしました。慰謝料とは別に、弁護士費用や投稿者の特定にかかった費用が加算されている点に注目してください。

▼ 肖像権侵害が問題になった裁判例と認容額の内訳

自宅の居室内のガウン姿を週刊誌に掲載した事例

新聞社の会長で、プロ野球球団のオーナーを辞任した直後の原告が、自宅マンションの居室内にいるガウン姿を隣の遊歩道から窓ガラス越しに撮影され、週刊誌に掲載された事案です。原告は掲載の差止め、謝罪広告、慰謝料1,000万円を求めました。

裁判所は、自宅の室内にいる人は他人の視線から遮断された無防備な状態にあり、その容ぼうや姿態は、撮影や公表をされないことが最大限尊重されるべきプライバシーだと述べました。原告が注目を集める公的な立場にあったことや、窓際に立っていたことを理由に、撮影を黙って承諾していたとはいえない、とも判断しています。慰謝料は200万円が認められました。

一方で、謝罪広告は認められていません。裁判所は、名誉が傷ついた場合と違い、いったん侵害されたプライバシーは謝罪広告では回復できないと述べています。謝罪広告を出せば、かえって写真に注目が集まるおそれもあります。掲載の差止めも、被告が再び掲載するとは明らかに予想されず、不利益は金銭で回復できるとして認められませんでした。

参考：裁判所 東京地裁平成17年10月27日判決（平成16年(ワ)第18022号）（平成17年10月27日公表）

SNSのなりすましに顔写真を使われた事例

SNSの掲示板で、被告が原告と同じアカウント名を名乗り、原告の顔写真をプロフィール画像にして、第三者を罵倒する投稿をした事案です。原告は名誉権、プライバシー権、肖像権、アイデンティティ権の侵害を主張し、慰謝料600万円を含む723万6,000円を請求しました。

裁判所は、名誉権の侵害と、原告を侮辱する目的で顔写真を使った肖像権の侵害を認め、慰謝料を60万円としました。被告が1か月ほどでアカウント名と画像を変え、被害の拡大が止まったことは、金額を抑える事情として考慮されています。

この判決で目を引くのは、投稿者を特定するために原告が弁護士に支払った58万6,000円が、全額損害として認められたことです。匿名の投稿者を特定するには、通信記録が消えるまでの短い期間に専門的な手続を踏む必要があり、被害者が自分で行うのは通常困難だという理由です。これに訴訟の弁護士費用12万円を加え、合計130万6,000円の支払いが命じられました。ただし、特定費用をどこまで損害と認めるかは裁判例によって判断が分かれており、一部にとどまった例もあります。

参考：裁判所 大阪地裁平成29年8月30日判決（平成29年(ワ)第1649号）（平成29年8月30日公表）

すでに公開されていた写真をXに転載した事例

原告が被写体となり、原告自身も撮影に関わった私的な写真が、もう一人の撮影者のXアカウントで、原告の本名を伏せたまま公開されていました。原告を知る被告が、この写真を自分のXに転載した事案です。被告は、写真はすでにX上で公開されていたと反論しました。

裁判所は、元のアカウントとフォロワーが異なり、写っている女性が原告だとは知られていなかったこと、被告の一連の投稿によって初めて原告だと分かる状態になったことを重くみました。すでにネット上にある写真でも、転載によって本人だと特定できるようになれば、侵害が認められることがあります。慰謝料は30万円で、原告が写真の著作権をもっていたため、使用料相当額12万1,500円も認められました。

参考：裁判所 東京地裁平成30年9月27日判決（平成29年(ワ)第41277号）（平成30年9月27日公表）

テレビの生中継で顔と職業を映された事例

朝の報道番組の生中継で、事件現場近くを通りかかったごみ収集車の運転手がインタビューを受け、顔と収集車を運転する様子が全国に放送された事案です。運転手は途中で2度、テレビに出るのかと尋ね、アナウンサーは映さないよう配慮すると答えていました。

裁判所は、顔を生放送したことが肖像権の侵害にあたるだけでなく、収集車の運転手をしていることを広く公開した点でプライバシーの侵害にもあたるとして、運転手の請求を認めました。職業への偏見がいじめや差別的な発言のきっかけになりうる以上、仕事を他人に知られたくないと考えることには理由がある、と判断しています。

参考：情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会 裁判例要旨 プライバシー編 P045（東京地裁平成21年4月14日判決・判時2047号136頁）（2023年10月20日公表）

肖像権侵害で慰謝料以外に請求できる損害

肖像権侵害で請求できるのは、慰謝料だけではありません。裁判例では、訴訟の弁護士費用、投稿者を特定するためにかかった費用、写真の使用料に相当する額が、慰謝料とは別に認められています。写真の削除も、金銭とは別に求めることができると解されています。

▼ 慰謝料のほかに請求できる主な項目

参考：e-Gov法令検索 著作権法114条3項（施行日2026年6月24日版）

損害として認められる弁護士費用

訴訟のために支払った弁護士費用は、全額が相手の負担になるわけではありません。裁判所が事案の内容や認容額をみて、相当な範囲だけを損害と認めます。一覧表の3件では、認められた弁護士費用は他の損害額の1割から2割程度にとどまっています。依頼した弁護士への報酬との差額は、自分で負担することになります。

投稿者の特定にかかった費用

匿名の投稿者を特定するための弁護士費用は、社会通念上相当な範囲で損害と認められる場合があります。大阪地裁の事案の当時は、SNSの運営会社に記録の開示を急いで命じてもらう仮処分と、接続事業者を相手にする開示訴訟の2段階が必要でした。その弁護士費用27万円と31万6,000円の合計が、全額認められています。

ただし、いつも全額が認められるとは限りません。投稿者を特定する手続でまとめて調べた投稿のうち、相手の投稿が一部だけだった場合には、その割合に応じた額に限って認めた裁判例もあります。費用を回収できる見込みは、投稿の数と内容によって変わります。

肖像権侵害の慰謝料を請求する手順

慰謝料の請求は、証拠を残す、投稿者を特定する、請求して交渉する、まとまらなければ裁判所の手続に進む、という順で進めます。相手が誰か分かっている場合は、2番目の段階を飛ばせます。

証拠を保存する

最初に、写真が載っているページのURL、投稿日時、投稿者のアカウント名が分かる画面を保存します。スクリーンショットはURLや日時が写る形で撮り、可能ならページ全体を印刷やPDFで残してください。削除されてからでは証明が難しくなります。

投稿者を特定する

投稿が匿名なら、情報流通プラットフォーム対処法にもとづいて投稿者の情報の開示を求めます。開示が認められるには、権利の侵害が明らかであることなどの要件を満たす必要があります。裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる際は、提供命令もあわせて使えます。SNSの運営会社から接続事業者の情報を得て、その接続事業者への申立ても同じ手続の中で進められます。通信記録の保存期間は限られているため、早めに動く必要があります。

参考：e-Gov法令検索 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 8条・15条（施行日2026年7月17日版）

内容証明郵便で請求し示談交渉する

相手が分かったら、内容証明郵便で損害賠償を請求します。請求する意思をはっきり伝えられるうえ、届いた時から6か月間は時効が完成しません。ただし、この猶予は1回限りです。その間にもう一度請求しても延びないため、時効が近いときは6か月以内に訴訟を起こすか、協議を行うことを書面で合意する必要があります。

参考：e-Gov法令検索 民法150条1項（施行日2026年6月24日版）

相手が応じれば示談交渉に入ります。示談金は、慰謝料に加えて投稿者の特定にかかった費用や削除の約束などをまとめて合意する金額で、裁判例の認容額が交渉の目安になります。合意できたら示談書を作り、支払いを受けます。

示談がまとまらなければ調停や訴訟に進む

示談がまとまらない場合の選択肢は、裁判所の外で第三者が間に入るADR（裁判外紛争解決手続）、裁判所での話し合いである民事調停、訴訟の3つです。ADRと民事調停は話し合いで、訴訟は裁判所が判決で金額を決める手続です。判決まで進むと、相場の章でみた裁判例のように、請求額よりかなり低い額になることも少なくありません。

肖像権侵害で訴える費用と費用倒れの見きわめ方

肖像権侵害で相手を訴えるときにかかる費用は、投稿者を特定する費用、損害賠償の交渉や訴訟を依頼する費用、裁判所に納める手数料の3つに分かれます。相手が誰か分かっていれば、1つ目は要りません。

費用倒れとは、かけた費用が回収できる額を上回ってしまうことです。見きわめるには、裁判例から見込める慰謝料と、損害として認められうる弁護士費用や特定費用を足した額を、実際にかかる費用と比べます。一般の人の写真の無断掲載で慰謝料が30万円前後にとどまる場合、投稿者の特定から訴訟までを依頼すると、費用が回収額を上回る可能性があります。

名誉を傷つける投稿を伴う場合は、慰謝料が高くなることがあります。特定費用が損害と認められれば、持ち出しを抑えられます。ただし判決を得ても、相手に支払う資力がなければ回収できず、強制執行には別に手間と費用がかかります。費用倒れを見きわめるときは、相手の資力も考える必要があります。お金を取り戻すことよりも写真を消すことが目的なら、運営会社への削除の申出だけを先に行う選択もあります。その場合も、申出の前に画面を保存しておいてください。

当事務所の費用体系と、投稿者特定の費用の一例は、サービスページに掲載しています。

肖像権侵害で慰謝料を請求された場合の対応

反対に、自分が投稿した写真や、会社のウェブサイトや広告に使った写真について慰謝料を請求されることもあります。請求書や、プロバイダから開示に同意するかを尋ねる意見照会書が届いたら、まず投稿の画面と、撮影や掲載の承諾を示す記録を保存してください。そのうえで写真を削除し、それ以上広がるのを止めます。早く削除したことは、判決でも金額を下げる事情として考慮されています。謝罪するかどうかや文面は、責任を認めたと受け取られうるため、弁護士に相談してから決めてください。

次に、請求の根拠と金額が妥当かを確かめます。請求書の金額は、裁判で認められる額より高いことが少なくありません。投稿者の特定費用を請求された場合も、自分の投稿に対応する部分に限られるはずだと反論できる可能性があります。

無視するのは避けてください。請求書を放置すれば、訴訟に進むおそれが高まるからです。訴状が届いたのに答弁書を出さず期日にも欠席すると、相手の主張どおりの判決が出ることがあります。意見照会書には期限内に回答してください。示談で解決するときは、示談書にその件についてほかに請求しない旨の清算条項を入れます。会社の場合は、社員や顧客の写真を使う前に、撮影と掲載の範囲を書いた同意書を取っておくと、同じ請求を防ぎやすくなります。退職後も掲載を続けるかどうかも、同意書に書いておきたい事項です。

肖像権侵害の慰謝料についてよくある質問

肖像権侵害の慰謝料請求に時効はありますか

あります。損害と相手を知った時から3年、または写真が公開された時から20年が過ぎると、慰謝料を請求する権利は時効で消えます。匿名の投稿では、開示の手続などで相手の氏名と住所が分かった時から、3年の期間が進むと考えられています。掲載が続いている場合の数え方には異なる考え方があるため、公開から時間がたっているときは早めに弁護士に相談してください。

参考：e-Gov法令検索 民法724条（施行日2026年6月24日版）

投稿が削除された後でも慰謝料を請求できますか

請求できます。公開されていた間に生じた精神的な苦痛は、削除によって消えるわけではありません。ただし、公開されていたことを証明する画面の保存が必要です。また、相手が早く削除したことは、金額を下げる事情として考慮されます。画面を保存していなかった場合でも、閲覧した人が保存していた画像などが証拠になることがあります。

写真に写り込んだだけでも慰謝料を請求できますか

背景に小さく写り込んだだけの写真では、請求は認められにくいと考えられます。銀座の事案の判決も、たまたま写り込んだ場合や、大勢の人を全体として撮影した場合とは異なり、原告に焦点を絞って大写しにした点を侵害の理由にしています。写真の主役になっているかどうかは重要な事情ですが、写り込んだだけの写真でも、投稿の文言などで本人を特定させる場合は侵害となることがあります。

肖像権侵害で警察は動きますか

肖像権侵害そのものを罰する法律はありません。ただし、性的な姿態の撮影や公表、写真に添えた文言による名誉毀損や侮辱などは犯罪になりうるため、警察に相談できます。

子どもの写真を勝手に載せられた場合は誰が請求できますか

肖像権は子ども本人の権利です。ただ、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟を起こせないため、実際には親権者が子どもを代理して請求します。

参考：e-Gov法令検索 民法824条・民事訴訟法31条（施行日2026年6月24日版）

まとめ：肖像権侵害の慰謝料請求は弁護士に相談しよう

肖像権侵害の慰謝料に決まった額はありません。判決文で確認できた例では、一般の人の写真の無断掲載で30万円、名誉を傷つける投稿や私的な場面の撮影が重なると、より高い額が認められています。慰謝料のほかに、弁護士費用や投稿者の特定にかかった費用も損害として認められる場合があります。

請求するなら、削除される前に証拠を残し、通信記録が消える前に投稿者の特定に動くことが欠かせません。費用倒れにならないかは、相手を特定できる見込みと支払う資力、慰謝料のほかにどの費用まで認められそうかによって変わります。証拠の残し方や特定にかかる期間は事案ごとに違うため、早い段階で弁護士に相談して見通しを確かめることをおすすめします。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、IT・インターネット・AI分野を中心とする東京都大手町の企業法務系法律事務所です。写真を無断で掲載された事案では、証拠の保全から運営会社への削除の申出、発信者情報開示命令による投稿者の特定、損害賠償の請求と示談交渉までを一貫して担当します。慰謝料を請求された企業や個人の方の対応もお受けしています。ご相談では、投稿の画面と投稿日をもとに、投稿者を特定できる見込みと回収の見通し、費用倒れにならないかをお伝えします。