IT・ベンチャーの企業法務

広告取引基本契約書でトラブルを避けるための要チェックポイント

2021.02.18

2025.11.18

IT・ベンチャーの企業法務

インターネットの登場で広告の手法が多様化し、広告取引に関する契約の内容も「雑誌広告」「ネット広告」「TV広告」とそれぞれのメディアの特性に合わせて作成しなければならなくなっています。

しかし、業務を依頼された者が広告業務を行い、依頼主がそれに対し報酬を支払うという請負契約の1つであることには変わりありません。

継続的に業務の依頼を行う場合には、基本的な取引条件を定めた基本契約と個別の取引の内容を定めた個別契約の2段階の契約によって行われることが一般的ですが、基本契約に漏れがあったり不完全であるとトラブルの原因となります。

そこで今回は、継続的な広告取引の際に最も重要となる「広告取引基本契約書」に関して、無用なトラブルを回避するための重要ポイントについて詳しく説明します。　　

この記事の目次

広告取引基本契約書とは？

広告取引基本契約書とは、広告主とアドテクベンダや広告代理店の間で、継続的におこなう広告出稿に共通する条件をまとめて合意するための契約です。

インターネット広告は媒体や課金指標が多様なため、条件を曖昧なまま始めると解釈の違いやトラブルが起きやすいです。そのため、基本契約では以下を包括的に定めておきます。

適用範囲や用語の定義
素材の審査や掲載停止の基準
成果計測の方法
アドフラウド対策
ブランドセーフティ
秘密保持や知財の扱い
再委託の可否
損害賠償
契約期間と更新

実務では、基本契約が全キャンペーンの共通ルールとなり、キャンペーン単位で締結する注文・請書（個別契約）が具体的な条件を確定します。素材は広告主が用意し、ベンダは審査基準に基づき掲載可否を判断し、問題があれば掲載停止もおこなうのが原則です。

成果計測はベンダ側の計測値を基準にしつつ、乖離が大きい場合は協議で調整する枠組みを設けます。アドフラウドへの対応手順や返金判断、掲載先の品質確保や取り下げ請求のルール、電子契約や印紙税の負担も明確にしておくと実務で迷う必要がありません。

単発の売買契約や一般的な業務委託契約は、目的物や成果物の受け渡しを中心に組み立てられます。一方、広告取引基本契約書は、広告特有の審査・計測・フラウド対策・ブランド安全といった運用前提の要素を組み込む点が特徴です。この部分を丁寧に整備するほど、キャンペーンの意思決定が速くなり、法令や権利、品質に関するリスクを抑えた運用を実現できます。

基本契約の役割

基本契約は、特定の相手との間で将来にわたり同様の取引が繰り返される場合に、全ての取引に共通する「契約の範囲」「支払条件」「損害賠償」などの基本事項についてあらかじめ協議し締結する契約です。

個々の取引の際には基本契約で定められていない、それぞれの取引に関する「業務の内容」「報酬」「納期」などを定めた簡易な個別契約を締結します。

基本契約で定めておくことにより、個別の取引を行う際には業務に関するやりとりだけで済むため、基本契約があると個々の取引をスムーズに進められるメリットがあります。

それでは、次項から広告取引基本契約書の重要なチェックポイントについて、一般的な条文を用いて説明します。

広告取引基本契約の依頼業務に関する条項

第◯条 (定義)　
本契約において、広告宣伝取引とは、甲が乙に対し甲の商品およびサービスの宣伝広告に関し、次の各号のいずれかに定める業務(以下、「本件業務」という)を依頼し、その対価を乙に支払うことをいう。

1. 広告宣伝方法の企画・立案
2. 広告媒体の選定(インターネット広告、及びその他の電子メディア等)
3. 広告の出稿管理
4. 前各号に付帯関連して甲が乙に発注する一切の業務

ここでは、基本契約の前提となる「広告宣伝取引」の内容を定義しています。

ただし、4に定める付帯業務の中に「デザイン」や「制作」などが含まれる場合には、本件業務に「広告のデザイン及び制作」と分けて記載する必要があります。

その理由は、制作物にはいろいろな権利が発生することが多々あり、制作の過程で生み出された「成果物」の扱いとともに、特許権・意匠権・著作権などの「知的財産権」の帰属に関する条項が必要となるためです。

基本契約と個別契約の関係に関する条項

第◯条 (本契約と個別契約)
⒈ 本契約の定めは、広告宣伝取引に関し発注ごとに甲乙間で締結する全ての個別の契約(以下「個別契約」という)に対して適用する。
2. 前項の規定にかかわらず、甲乙間で本契約と異なる定めをした個別契約を締結した場合には当該個別契約が優先されるものとする。

この条項は「基本契約」と「個別契約」の関係を明確にするとともに、2つの契約の間で矛盾や抵触する定めがある場合の優先順位を規定するものです。

ここでは、個別契約を優先すると規定していますが、担当者レベルで交わされることが多い個別契約で基本契約の定めを変更されるよりも、弁護士のチェックを受けて十分検討し作成した基本契約を優先する方が安心できるという考え方もあります。

優先条項がない場合には、後に締結した個別契約が優先するという見方もありますが、明確に規定していない以上はどちらが優先とは言えません。

そのため、この条項を入れ忘れてしまうと当事者間でトラブルに発展する可能性もあり、注意が必要です。

個別契約に関する条項

第◯条 (個別契約の成立)
⒈ 個別契約は、発注日、業務の名称、業務の内容、数量、対価、履行時期などの必要事項を記載した注文書を甲が乙に送付し、当該注文書に対する注文請書を乙が甲に送付し甲が受領したときに成立する。
⒉ 前項の注文書及び注文請書は、電子メールまたはファクシミリ送信よって代替することができるものとする。

個別契約では、業務依頼の内容を明確にするとともに、いつ個別契約が成立するかを明確にしなければなりません。そのためには、業務委託や受託に必要な項目に漏れがないよう、甲乙間であらかじめ注文書や注文請書などの書式を決めておくとよいでしょう。

上記の見本には1つ問題点があります。それは、注文書に対する返答期限が定められていないことです。これを定めておかないと、発注者である甲が求める履行時期に間に合わなかったときの責任の所在があいまいになってしまいます。

そこで、次のような条文を第1項の末尾に追記し、回答期限を明確にすることも考えられます。

「ただし、注文書の送付後○○営業日以内に乙から甲に対し回答がないときには、当該注文書に関する個別契約は成立したものとみなす。」

業務の再委託に関する条項

第◯条 (再委託)
⒈ 乙は、本契約又は個別契約に基づく業務の全部又は一部を甲の事前同意なしに第三者に再委託できるものとする。
⒉ 乙が前項の再委託を行う場合には、乙は当該再委託先に本契約及び個別契約と同等の義務を遵守させるものとする。なお、乙が再委託を行なった場合においても、本契約及び個別契約で負う乙の責任を免れることはできない。

再委託の場合にポイントとなるのは、甲の事前同意を条件とするかどうかです。上記の例では、事前同意は不要としていますが、業務内容によっては事前同意を条件とすることも考えられます。

もう1つのポイントは、第三者に対して本契約及び個別契約で定める乙と同等の義務を遵守させると規定していますが、これはあくまでも甲乙間の契約であって本契約の当事者ではない第三者に対し、甲が契約違反を理由として損害賠償を請求することはできません。

なお、こうしたリスクを回避する場合には、

「再委託先の行為についての一切の責任は乙が負うものとする」

という条文を第1項末尾に追記する方法があります。

秘密保持に関する条項

第◯条 (秘密保持)
⒈ 甲及び乙は、本契約及び個別契約に基づき相手方から秘密である旨を明示された上で開示された情報(以下「秘密情報」という)について、本契約及び個別契約の目的以外に使用してはならず、相手方の事前の書面による承諾を得ずに第三者に開示、漏洩してはならない。

秘密保持条項で最も重要となるのは“何が秘密に該当するか”を特定することですが、上記では「秘密である旨を明示された情報」と規定しています。しかし、口頭やモニターの画面上で開示された情報は証拠に残らないため、当該秘密情報の漏洩があったときに守秘義務違反であるとする主張が困難になります。

そこで、口頭などの記録に残らない秘密情報を特定するためには、秘密情報の補足として次のような文言を追記すると良いでしょう。

「口頭やモニターの画面上で開示された情報については、開示の際に秘密である旨を告知し、かつ○日以内に秘密情報であること及びその内容を書面で相手方に通知した情報」

なお、秘密保持条項に関しては、下記記事にて詳述しています。

秘密保持契約書（NDA）作成におけるチェックポイント

有効期間及び更新に関する条項

第◯条 (有効期間)
⒈ 本契約の有効期間は、○○年○○月○○日より○○年○○月○○日までとする。但し、期間満了の3ヵ月前までに甲乙のいずれからも本契約を更新しない旨の申し出がないときにはさらに1年間延長するものとし、以後も同様とする。
⒉ 本契約が終了した場合といえども、本契約の有効期間中に締結された個別契約が存続している場合には、当該個別契約に対し引き続き本契約の各規定が適用されるものとする。

有効期間に関する条項のポイントは契約が自動更新か否か、自動更新であれば終了する方法について明確に規定されているかどうかです。

上記の場合、問題になる可能性があるのは「更新しない旨の申し出」をする方法が明記されていないことです。

口頭で申し出をすると証拠が残らないため、期間満了の3ヵ月前までに申し出が行われたかどうかでトラブルになるケースもあります。そのため、更新に関する条項には「書面又はメールで申し出る」などと、申し出の方法も指定しておくと良いでしょう。

また、秘密保持義務や損害賠償などに関する規定は契約期間終了後も存続させた方が良い場合もあります。

その場合には、見本のように個別の条項の中で規定する方法もありますが、有効期間とは別に「存続条項」に関する規定を設けて、対象となる条項をまとめて記載する方法も考えられます。