ディープフェイクは犯罪?削除と投稿者特定の方法を弁護士が解説

ディープフェイクとは、生成AIを使って実在する人物の顔や声を合成し、実際にはしていない言動をとったかのように作られた動画や画像、音声のことです。ディープラーニングとフェイクを組み合わせた造語です。
日本にはディープフェイクそのものを直接取り締まる法律がまだありません。それでも、刑法(名誉毀損罪、侮辱罪等)や児童ポルノ禁止法をはじめとする既存の法律が当てはまる場面はあります。
成立する罪と、成立しない罪の境目を先に把握しておくと、警察に持ち込むのか、民事の手続で削除と投稿者の特定を進めるのかを早い段階で選べます。この記事では、当てはまり得る罪を条文で整理したうえで、削除申請から発信者情報開示、損害賠償請求までの進め方を扱います。
この記事の目次
ディープフェイクとは何か 被害の実態
顔を別人のものに入れ替えるフェイススワップ、声をまねるボイスクローン、指示文だけで人物の映像そのものを作り出す生成の3つが代表的な手口です。かつては対象人物の画像を大量に学習させる必要がありましたが、いまは写真1枚を読み込ませるだけで、手軽に性的な画像を出力できるようになっています。
内閣府の人工知能戦略本部は、令和7年(2025年)9月12日の第1回会合で、AI技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成できる状況になっており、拡散についての報道件数やNPO法人の認知件数が増加傾向にあると報告しました。
参考:内閣府|第1回人工知能戦略本部 配布資料2-4「AI法に基づく調査研究等について」
被害の中心は芸能人から一般の中高生へ
国立国会図書館の調査資料は、18歳未満のときの写真を性的画像に加工された被害について、警察庁の調査を紹介しています。令和7年(2025年)は9月までに全国の警察へ相談と申告が79件寄せられ、4件が摘発されました。内訳は、中学生に関するものが41件、高校生25件、小学生4件です。この79件のうち、被害者と加害者の関係が同級生または同じ学校であるものが42件を占めます。
参考:国立国会図書館 調査及び立法考査局|『レファレンス』903号 長谷川佳菜「ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―」
卒業アルバムや学校行事の写真が素材にされる事案が続いており、警察庁などが令和7年12月に、児童と保護者に向けた広報啓発資料を公表しました。同資料は、写真を加工して性的画像を作成する行為や、それを友人と共有する行為も犯罪になり得ると注意を促しています。これは、被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法7条の製造や提供に当たり得る場面です。
参考:警察庁|児童の性的ディープフェイク被害・加害防止のための広報啓発資料
先に挙げた国立国会図書館の調査資料は、被害が表に出にくい理由にも触れています。仲間内だけで共有されるため本人が気づきにくいこと、対応の中心になる名誉毀損罪が親告罪で、告訴しなければ刑事事件にならないことが挙げられています。
企業と著名人を狙うなりすまし詐欺広告
もう一方の被害は、経営者や著名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告です。海外では、担当者がビデオ会議に呼ばれ、画面に映る自社の最高財務責任者の指示に従って多額の送金をした事例が報じられています。会議の出席者は、本人の顔と声を合成した偽物でした。国内でもSNS上の投資勧誘広告に著名人の顔と声が無断で使われ、被害が広がっています。
参考:総務省|デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究の請負 成果報告書(2024年3月)
自由民主党のディープフェイク対策合同プロジェクトチームは、令和8年(2026年)5月19日に提言をまとめ、広告主の本人確認や行政機関からの通知を受けた後の削除義務、義務に違反した場合の措置を検討するよう政府に求めています。もっとも、これは法制化を見据えた提言の段階にとどまり、現時点でこうした一律の義務を課す法規定があるわけではありません。ただし後述のとおり、指定を受けた大規模事業者には、削除の申出を受けた場合の調査と通知の義務が課されています。
参考:自由民主党|「対応しない事業者を放置しない」ディープフェイク対策PTが提言申し入れ

ディープフェイクは犯罪になるか 成立する罪と現行法の限界
ディープフェイクを名指しで禁じる法律は、国のレベルではまだ制定されていません。AI法の審議でも、まずは刑法や児童ポルノ禁止法といった既存の法令に従って個別の事案ごとに対処すべきものだという政府の答弁がありました。実際の摘発も、既存の罪をつなぎ合わせる形で行われています。
令和2年(2020年)には、アダルト動画の出演者の顔を女性芸能人の顔に置き換えた動画を公開したとして、名誉毀損と著作権法違反の容疑で逮捕された事例が報じられました。国内でディープフェイクポルノに関する逮捕の初例とされています。
▼ ディープフェイクに当てはまり得る主な罪
| 罪名 | 法定刑 | 具体例 | 立件のハードル |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損罪 (刑法230条1項) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 被害者の顔をアダルト動画や性的な画像に合成し、「本人が性行為等を行っている」かのように社会的評価を落とす行為。 | 偽物であることが明記されている場合は、成立が否定される可能性がある。 また、被害者等から告訴がなされる必要がある。 |
| 侮辱罪 (刑法231条) | 1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 | 「本人が性行為等を行った」といった具体的な事実を示さなくても、被害者の顔写真を性的な画像と合成したり、罵倒する言葉を添えたりして公然と社会的評価を落とす行為。 | 被害者等から告訴がなされる必要がある。 |
| わいせつ物頒布等罪 (刑法175条1項) | 2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金若しくは科料、又は拘禁刑及び罰金の併科 | 露骨に性器などを合成したディープフェイク動画・画像を、不特定多数に閲覧・ダウンロードさせる行為。 | 被写体を保護する規定ではないため、本人が苦痛を受けていても、画像自体にわいせつ性が認められなければ対象外となる。 |
| 児童ポルノ提供等・製造の罪 (児童買春・児童ポルノ法7条) | 【7条6項・7項】 (不特定多数への提供・公然陳列、その目的の製造) 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又は併科 【7条2項・3項】 (特定少数への提供、その目的の製造) 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 | 18歳未満の写真を素材に性的画像を作成(製造)したり、SNSや友人同士で送信(提供)したりする行為。 | 一から完全生成した架空の画像ではなく、「実在する児童の写真」を加工・描写したものと認められる必要がある。 |
| 信用毀損及び業務妨害罪 (刑法233条) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 経営者などの偽動画を作成・拡散し、虚偽の情報を流して企業の経済的信用を落としたり、業務を妨害したりする行為。 | 経済的な信用や業務への支障が要件となるため、個人のプライバシーや名誉の侵害にとどまる場合は対象外となる。 |
| 私事性的画像記録提供等罪 (リベンジポルノ防止法3条1項) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 実際に撮影された本人の写真を加工し、性的な画像としてネット上等に提供・公表する行為。 | 条文上「撮影された画像」が要件とされているため、AIで一から完全生成した画像には及ばないと解されている。 |
参考:e-Gov法令検索|刑法

名誉毀損罪 偽物と明記されていても免れるわけではない
刑法230条1項の名誉毀損罪は、「公然と事実を摘示(具体的な事柄を提示)し、人の名誉を毀損した者」を処罰する規定です。
たとえば、他人の顔を合成したアダルト動画をSNSやネット掲示板など誰でも見られる場所に公開した場合、「本人が出演している」かのように受け取られ、社会的評価を低下させたと判断される可能性があります。
一方、親しい友人同士のグループチャットなどクローズドな場での共有にとどまる場合は、「公然」といえるか(外部へ拡散するおそれ=伝播可能性があったか)によって罪の成否が分かれます。
難しいのは、投稿にディープフェイクだと書き添えられている場合です。一見して偽物とわかるものや、偽物であることが明記されたものについては、事実を摘示したとはいえないとして成立が否定され得ると指摘されています。合成と書いてあるから名誉毀損には当たらないと警察に言われた事例も報告されています。
もっとも、偽物と書き添えれば免れるという話ではありません。「ディープフェイク」や「激似」といった見出しが付された動画について、名誉毀損罪の成立を認めた裁判例があります。表示の有無だけで結論が決まるのではなく、その動画を見た人が本人の出演と受け取るかどうかが判断の基準となります。
参考:国立国会図書館 調査及び立法考査局|『レファレンス』903号 長谷川佳菜「ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―」
名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者等からの告訴が起訴の条件となる「親告罪」であり、「犯人を知った日から6か月以内」に告訴を行う必要があります(刑法232条1項、刑事訴訟法235条本文)。
誰が投稿したのか見当のつかない匿名の投稿であれば、発信者情報開示によって投稿者が判明した時点が起算点となると考えられ、そこから6か月以内に告訴を行う流れとなります。ただし、投稿者の特定に必要な通信ログの保存期間は限られており、その期間を過ぎると犯人の特定が困難になるため、被害を発見した時点で速やかに着手することが不可欠です。
なお、被害者が未成年であれば、親権者などの法定代理人が独立して告訴を行うことができます(刑事訴訟法231条1項)。
わいせつ物頒布等罪 被写体を守るための規定ではない
刑法175条1項は、わいせつな電磁的記録を電気通信の送信により頒布した者を、2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は拘禁刑と罰金を併科すると定めています。有償で頒布する目的での保管も同じ扱いです。
この罪はディープフェイクポルノに当てはまることがある一方、限界も指摘されています。わいせつ性を備えていない性的ディープフェイクは処罰できません。そもそもこの規定はわいせつな表現物の流通を規制するもので、顔を使われた本人を保護するために置かれた条文ではありません。加工されたこと自体の苦痛に加えて、自分の顔が使われた画像をわいせつなものとして裁判所に認定してもらわなければならない。この二重の負担が被害者にのしかかるという指摘もあります。
児童ポルノ禁止法違反 実在する児童の姿態を描写したものか
被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法が正面から関わります。同法2条3項は児童ポルノを1号から3号に分けて定義しており、ディープフェイクで問題になることが多い3号は、衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって、殊更に性的な部位が露出され又は強調され、かつ性欲を興奮させ又は刺激するものと定めています。7条は、このような児童ポルノを所持、提供、製造する行為等を処罰しています。
ディープフェイクが児童ポルノに該当するかどうかの分かれ目は、実在する児童を描写したものといえるかどうかです。最高裁判所第一小法廷令和2年1月27日決定は、児童ポルノとは実在する児童の姿態を描写したものをいい、実在しない児童の姿態を描写したものは含まれないと判示しました。コンピュータグラフィックスであっても、実在する児童の姿態を描写したものと評価できれば、児童ポルノに当たり得ます。
逆に言えば、顔だけが実在の児童のもので、体の部分がAIによって一から作り出されている場合には、実在する児童の姿態を描写したものとは認められない余地が残ります。生成AIで画像全体を作り出した事案について、規制の実効性が不明瞭だという指摘が政府の会合でも出ています。
参考:国立国会図書館 調査及び立法考査局|『レファレンス』903号 長谷川佳菜「ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―」
リベンジポルノ防止法が使えない理由
性的な画像をばらまかれたと聞けば、多くの人がリベンジポルノ防止法を思い浮かべます。ところが、この法律は、基本的にはディープフェイクに届かないと考えられています。理由は、同法が対象とする「私事性的画像記録」の定義にあります。
同法2条1項は、私事性的画像記録を、一定の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録と定義しています。撮影された画像であることが前提なので、撮影以外の方法で描かれた画像は含まれません。Aさんの顔と、Bさんの裸の画像を合成したとします。裸の姿態を撮影されたのはBさんであって、Aさんではありません。そのため、Aさんを撮影対象者とする私事性的画像記録には当たらないと整理されています。他方で、合成画像やCGであっても、できあがった画像全体がAさんの性的な姿態を描いたものといえるなら、Aさんの画像として同法の対象とすべきだとする見解もあります。
もっとも、元になった画像が、Aさん自身の性的な姿態を実際に撮影したものであれば、話は変わります。撮影された画像に編集を加えても、元の画像との同一性が認められる限り、私事性的画像記録に当たり得るとされています。
参考:e-Gov法令検索|私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
そのほかの罪と、犯罪にならなくても請求の根拠になるもの
元素材に既存の作品を使えば、その著作権者の権利を侵害します。上記令和2年の事例で著作権法違反が問われたのは、アダルトビデオの制作会社に無断で内容を改変し、同一性保持権を侵害したと評価されたためです。この場合に権利を主張できるのは制作会社であって、顔を使われた本人ではありません。
事実を摘示していなくても、公然と人を侮辱したといえれば侮辱罪が成立し得ます。企業が標的になった場合は、虚偽の風説を流布して信用を落としたとして信用毀損及び業務妨害罪が問題になります。経営者になりすました偽の投資勧誘は、状況によっては詐欺罪の共犯として扱われる可能性もあります。
肖像権やプライバシー権の侵害は、刑法上の犯罪ではありません。警察に捜査を促す材料にはならない一方で、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求の根拠になります。
ディープフェイク動画を削除し投稿者を特定する方法
刑事で立件できるかどうかにかかわらず、民事の手続で削除と投稿者の特定は進められます。時間が経つほど拡散し、通信記録の保存期間にも限りがあります。過ぎてしまうと投稿者にたどり着けなくなるため、順番を守って動くことが結果を左右します。これを止める手当てが、後述の消去禁止命令です。

証拠の保全
動画や画像そのもののほか、URL、投稿したアカウントの名前、投稿日時、周囲のコメントまで含めて画面全体を保存します。投稿が削除されると証拠も消えてしまうため、削除を申し出る前に保存を終えておきます。被害者が18歳未満の場合、画像を手元に保存してよいのか迷うかもしれません。児童ポルノ禁止法7条1項の所持罪は、自己の性的好奇心を満たす目的での所持を処罰するものなので、被害の記録として保存する行為は、所持罪には当たらないと考えられます。ただし、確認してもらう目的であっても、画像のデータを第三者へ転送することは避け、弁護士や警察には、保存した記録を画面で見せるようにしてください。
投稿者に直接連絡を取ることは勧められません。連絡をきっかけにアカウントごと消され、投稿者にたどり着く手がかりまで失うことがあります。
プラットフォームへの削除申出と情報流通プラットフォーム対処法
令和7年(2025年)4月1日、プロバイダ責任制限法が改正され、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)に題名が改められました。総務大臣から指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者には、削除の申出を受けたとき、削除するかどうかを判断して申出者に通知することなどが義務付けられています。指定を受けた事業者は総務省のウェブサイトで公表されているので、自分が申し出ようとしている事業者が含まれるかどうかを確認できます。
指定を受けた事業者は、削除の申出を受けたときは遅滞なく調査を行い、原則として申出から7日以内に、削除するかどうかの判断の結果を申出者へ通知しなければなりません(情報流通プラットフォーム対処法23条、25条、施行規則16条)。
参考:e-Gov法令検索|特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
参考:e-Gov法令検索|特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則16条
もっとも、発信者の意見を聴くことにした場合など、事案によっては、判断の後に遅滞なく通知すれば足りるとされているため、申し出れば必ずこの期間内に結論が出るとは限りません。また、これらの義務が課されるのは、指定を受けた事業者に限られます。指定を受けていない事業者に対しても削除を求めることはでき、応じてもらえない場合には、裁判所の仮処分を利用する方法があります。
仮処分とは、通常の裁判の判決を待たずに、裁判所が暫定的に削除を命じる手続です。申し立てるには、権利が侵害されていることに加えて、判決を待っていては著しい損害が生じるため急いで削除させる必要があることを、裁判所に一応確からしいと認めてもらう(疎明する)必要があります。
発信者情報開示命令による投稿者の特定
投稿者を突き止めるには、事業者に対して投稿者の情報の開示を求めます。求める方法には、裁判外での請求のほか、裁判所への発信者情報開示命令の申立てがあります(情報流通プラットフォーム対処法8条)。発信者情報開示命令は、裁判所の決定によって、事業者に対して投稿者の情報の開示を命じてもらう手続です。いずれの方法でも、開示が認められるかどうかは、同法5条が定める要件によって判断されます。開示命令の申立てとあわせて、SNS事業者などに回線事業者の名称などを被害者へ提供させる提供命令(同法15条)や、投稿者の情報の消去を禁じる消去禁止命令(同法16条)も申し立てることができます。これにより、投稿者の情報が失われるのを防ぎながら、回線事業者まで一つの流れでたどることができます。
開示が認められるには、権利が侵害されたことが明らかであることと、開示を受けるべき正当な理由があることの二つが必要です。正当な理由が認められるのは、損害賠償請求をする場合に限られません。刑事事件にならない肖像権侵害やプライバシー権侵害であっても、これらの要件を満たせば、開示が認められる余地があります。
参考:e-Gov法令検索|特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
閉じたコミュニティで作成と取引が行われている場合は、民事の手続だけでは追い切れないことがあります。犯罪に当たる事案では、被害届の提出や刑事告訴をきっかけに、捜査によって作成者が特定されることもあります。もっとも、捜査で判明した加害者の氏名や住所がそのまま被害者に知らされるとは限らないため、損害賠償請求などの民事の請求につなげるには、別の手続が必要になることがあります。
損害賠償請求 法務省の解釈指針が示した肖像権侵害
法務省は、令和8年(2026年)4月から7月にかけて肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会を開き、同年8月に取りまとめ報告書を公表しました。新たな立法ではなく、現行法と判例法理を踏まえて解釈を整理した指針です。罰則は伴いません。
この報告書は、俳優の肖像と他人の裸の画像を合成して裸になっているかのような画像を生成し、SNSに公開した事例を想定事例として検討しています。肖像権が守っているのは、名誉感情と私生活の平穏です。合成した性的な画像を公開する行為は、強い羞恥心や不快感を与えて自尊心を傷つけるものであり、社会通念上受忍すべき限度を超えて肖像権を侵害すると評価される可能性が高い。これが報告書の整理です。
報告書は続けて次のように整理しています。被害者が一般の人であっても、俳優である場合と比べて肖像権侵害の有無に大きな差異が生ずる可能性は低い。加害者に収益目的がなくても、侵害の成否に直ちに影響はない。判断にあたっては、生成された画像について本人が自分を対象としたものと認識できれば足りる。ただし、他の資料を基礎としてもおよそ本人を対象としたものといえない場合には、侵害を認めることは困難だとも述べられています。
慰謝料の額を考えるうえでは、画像の精巧さやSNS上での拡散の程度が考慮要素になり得るとされています。公開が続いている場合には、投稿者だけでなくSNSを運営する事業者に対しても投稿の削除を求めることができると考えられる、というのが報告書の整理です。
参考:法務省|肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―
検索結果からの削除と公的な相談窓口
投稿されたディープフェイク動画が元のサイトから削除されても、検索結果には、その動画が掲載されていたページへのリンクやタイトル、サムネイル画像などが残ることがあります。検索事業者の中には、同意のない性的な画像について本人からの申出に基づいて検索結果から削除する仕組みを設けているところがあります。これは各事業者が自主的に設けている仕組みで、申し出れば必ず削除されるとは限りません。検索事業者が応じない場合には、裁判所の手続で削除を求めることも考えられます。
また、公的な窓口も利用できます。総務省の違法・有害情報相談センターでは、削除依頼の方法について助言を受けられます。法務局でもインターネット上の人権侵害についての相談を受け付けており、必要に応じて、人権侵犯事件として事業者への削除を要請しています。ただし、この要請に強制力はなく、必ず削除されるとは限りません。また、犯罪の疑いがある場合には、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談できます。
投稿者の特定も求める場合は、窓口への相談と並行して、通信記録が残っているうちに手続を進める必要があります。
画像を無断で使われた場合の法的な位置づけは、性的な合成に限らず共通する部分があります。
生成AIの画像編集機能そのものを使った加工については、別途整理しています。
ディープフェイク規制の動き 国内の条例と海外の立法
国のレベルでの直接規制はまだありませんが、規制に向けた動きは進んでいます。国内では条例が先行し、海外ではすでに刑事規制を導入した国もあります。
国内 鳥取県の条例とAI法の附帯決議
鳥取県は令和7年(2025年)3月25日、青少年健全育成条例を改正し、青少年健全育成条例の規制対象となる「児童ポルノ等」に、生成AIなどで青少年の顔の画像を加工して作成した性的な画像が含まれることを明記しました。そのうえで、こうした画像の作成、製造、提供を禁じています。性的ディープフェイクを明確に規制した条例改正は全国で初めてとされています。同年8月4日施行の改正では、違反した者に対する廃棄命令や氏名の公表、過料も設けられました。
国のレベルでは、令和7年5月28日に成立し、同年6月4日に公布されたAI法に附帯決議が付されました。衆参両院の内閣委員会は、AI技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を行い、実効性を高める方策の在り方を検討して必要な措置を講ずるよう政府に求めています。AI法自体は基本理念と国の責務を定めるもので、ディープフェイクを直接罰する規定は置かれていません。
参考:e-Gov法令検索|人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
海外 米国のテイク・イット・ダウン法とEUの指令
米国では、州ごとの規制が先行したのち、2025年5月19日に連邦法としてテイク・イット・ダウン法が成立しました。EUでは、女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスへの対処に関する指令が2024年5月に制定され、その5条(1)が、被写体の同意なくディープフェイクポルノを作成して公衆がアクセスできるようにする行為などを犯罪として処罰することを加盟国に求めています。加盟国は2027年6月14日までに国内法にしなければなりません。
参考:国立国会図書館 調査及び立法考査局|『レファレンス』903号 長谷川佳菜「ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―」
生成されたコンテンツにAI生成である旨を表示させる方向の規制も進んでいます。EUのAI法が定める透明性義務については、別の記事で扱っています。

まとめ:ディープフェイク被害への対応は弁護士へご相談ください
ディープフェイクを直接罰する法律は、国のレベルではまだありません。名誉毀損罪や児童ポルノ禁止法が届く場面がある一方で、名誉毀損罪は、偽物だと明記された投稿については成立しない可能性があり、また、リベンジポルノ防止法は、一から合成した画像については成否に争いがあります。しかし、刑事で動かないことをもって、打てる手がないと考える必要はありません。
肖像権侵害を理由とする削除と発信者情報開示は、刑事事件になっていなくても進められます。法務省の検討会が令和8年(2026年)8月に公表した報告書も、生成AIで俳優の顔を性的な画像に合成した事例を検討したうえで、無断で肖像を使われたのが一般の人であっても、俳優の場合と比べて、権利侵害の有無などの判断に大きな差は生じにくいと整理しています。この報告書は裁判所を拘束するものではありませんが、請求を組み立てる手がかりになります。損害賠償を求められる期間にも限りがあり、民法724条1号により、損害と加害者を知った時から3年を過ぎると請求できなくなります。
対応の基本的な流れは、まず証拠を保全し、そのうえで削除を申し出て、投稿者を特定し、責任を追及するというものです。拡散が進むほど回復は難しくなるため、気づいた時点で、まず画面を保存してください。
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投稿者の特定については、下記のページをご覧ください。
経営者や自社の商品になりすました偽の広告への対応は、下記のページで扱っています。
カテゴリー: 風評被害対策

































